カテゴリーアーカイブ：災害復興

8月28日に、双葉町と大熊町に、両町の復興に向けた基本的な考え（方向性）を作成し、お示ししました。両町は第1原発に近く、放射線量が高い地域が多く、また中間貯蔵施設設置をお願いしています。両町長から、町の将来像を示して欲しいとの要請があり、お示ししたものです。
ポイントは、復興の拠点となる地区を造るということです。そこで、帰還困難地域（放射線量の高いところ）であっても、除染をして、まちをつくります。大熊町では、すでに大河原地区の整備を始めています。双葉町でも、双葉駅周辺が候補地です。町全域を復旧するのはしばらく時間がかかりますが、拠点を造ってそこから復興しようという考えです。

8月現在の、全国の避難者等の数を公表しました。全国、1，152市区町村に、24万6千人の方が避難しておられます。
この調査は、全国の自治体の協力を得て、調査・公表しているものです。結構大変な調査です。協力していただいている関係者の方に、お礼を申し上げます。
新聞報道にあったように、埼玉県内での避難者数調査の方法を広げたので、埼玉県ではより正確な数字を把握できるようになりました（公表資料に付記してあります）。他の県でも見直しを、お願いしています。これまでの推移は、こちら。

被災者の心の健康診断（メンタルヘルスケア）は、大きな課題です。8月25日に発表した「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」でも、強調しました。
しかしその支援は、素人ができるものではありません。その担い手の育成をしてくださっている団体があります。岩手医大の鈴木満先生がやっておられる「心の架け橋いわて」を紹介します。例えば、「メンタルヘルス研修」です。
がれきの片付けや、荷物運びをしてくれる、個人ボランティアもありがたいです。今月の広島市での豪雨災害でも、効果があるでしょう。しかし、長期にわたる避難者支援になると、一見さんの個人ボランティアでは、限界があります。組織的支援、継続的支援、そして専門的支援が必要です。

災害公営住宅の建設を促進するため、「工事加速化支援隊」を発足させました。
今回の大震災で、住宅再建（高台移転の敷地造成や公営住宅建設）は膨大な作業量になります。これまでに、計画策定、用地取得を進めてきました。市町村では経験したことのない大事業で、専門職員もいません。そこで、応援職員を送ったり、制度改正をしたり、技術相談などの支援をしてきました。
おかげで、計画は全て出そろい、用地取得も8割ができています。次は、住宅建設です。これから1年半の間に、約2万戸を作る計画です。そこで、専門の知識や経験を持つ職員で｢支援隊」をつくり、各自治体の悩みに相談に乗って、課題を解決しようとするものです。
今日の、NHKニュースで紹介してもらいました。映像で、私もちらっと写っています。私は見送る側ですが、みんな紺のスーツを着ているのに、1人明るい夏用ジャケットで、すぐにわかります（苦笑）。

今日25日、復興大臣の下で、関係府省の局長たちに集まってもらい、｢被災者に対する健康・生活タスクフォース」を開いて、「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」を決めました（本文、概要）。
昨年12月に、「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」をつくり、現地で実行してもらっています。その後、現場での問題を拾い上げ、今回それに対する対策の方向を決めました。
詳しくは本文を見ていただくとして、ポイントは次のようなものです。
・公営住宅が順次完成すると、仮設入居者が移転していきます。そこで、新しいコミュニティを作る必要があります。
・他方、まだ当分の間、仮設住宅暮らしを続けなければならない人も多いです。すると、心身のケアが必要です。生きがいつくりも必要です。
・歯抜けの状態になる仮設住宅の集約も必要です。
・これらの支援のためには、生活相談員や復興支援員を確保する必要があります。また、大勢の人数になっているので、これらの方を支援することも必要です。
・お年寄りだけでなく、アルコール依存の方、子どもなどにも配慮が必要です。
・心と体とつながりが、重要です。そして、仮設住宅と新しくできた町と両方で必要です。それには、関係者の理解と支援が必要です。
協力していただいた関係者の方に、感謝します。また、これをまとめるに当たって頑張った、牛島参事官以下の担当者にも、お礼を言います。もちろん、文章をまとめるのが目的ではありません。これを、現場で実行する必要があります。｢総合施策｣では、NPOやCSRへの期待と、それらとの調整も書き込みました。順次実行していきます。