カテゴリーアーカイブ：災害復興

仙台市の災害公営住宅で、町内会が設立されました。NHKニュースが伝えています。この住宅では、地元や石巻などさまざまな地域から、166もの世帯が入居しました。顔見知りでない人も多く、住民のつながりや協力をどのように作るかが、課題です。
暮らしの復興のためには、住宅を造ったら終わり、ではないのです。とはいえ、住宅はお金があれば（建設業者がいれば）建ちますが、コミュニティはお金で作ることはできません。国には、「コミュニティ建設指導課」といった部署もありません。そこが難しいところです。
・・住民同士の交流会を定期的に開いたり、クリスマス会や新年会を行ったりするほか、お年寄り世帯の見守りや除雪などを協力して行っていくことも決めました。
住民は「知らない人が多く不安な思いで入居しましたが、町内会ができたので近所と積極的に交流していきたい」と話していました・・

被災地では、医者や看護師が不足しています。また、介護職員も不足しています。
こんなポスターを、ご覧になりましたか。いろんな方法で、医療や福祉の人材を募集しています。ポスターを貼る際にも、交通機関などが協力してくださっています。ありがとうございます。

地域復興マッチング「結いの場」の、平成25年度成果を発表しました。｢結いの場」は、被災地の企業と大手企業とを結びつけ、新商品開発や販路開拓などのお手伝いをしてもらう試みです。今回は、49の連携事業が成立しました。たとえば、中小企業が持っている金属加工技術を生かして、精巧な建築物の模型を作った例（福島市、永沢工機と積水ハウス）、ブランドイメージ向上のために、学生のアイデアを活用して、イクラの贈答用パッケージを作った例（宮古市、大井漁業部と瀧澤学館とNTTドコモ）。
また、｢新しい東北」官民連携協議会のホームページを、刷新しました。被災地では、行政だけでなく企業、大学、ＮＰＯ等いろいろな主体が、復興支援に取り組んでいます。また、行政だけで復興ができるものでもありません。この官民連携協議会は、これらの担い手が情報を共有し、連携できるためにつくった交流の場です。支援情報のデーターベースもあります。例えば人的支援だと、人材派遣や職員研修など。経営支援だと、技術開発や商品開発、事業化支援、販路開拓などです。
先日説明した、新しい産業支援の手法の実践例です（9月21日の記事）。お金ではなく、人やノウハウの支援です。

今日26日は午後から、仙台で開かれた「ワーク・フォー・東北」の集合研修会に、参加しました。民間から被災地に支援に入ってくれている30人が、参加してくれました。彼らを被災地に送り込んだら終わりではなく、悩みを聞いたり相談に乗るなどの、お世話や「職員管理」も必要です。
民間の人たちが、長期間腰を据えて、自治体や関係団体に所属して仕事をする。これまでにない取り組みです。ボランティアの応援もありがたいのですが、発災当初のように、単純作業でたくさんの人に来てもらいたい時期は過ぎました。特定の分野でそれにあった能力を持った人に、長期間仕事をしてもらいたいのです。しかし、企業の仕事の仕方と、市町村役場の仕事の仕方（流儀、風土）は、大きく違います。また、役場は、そんな民間人を使ったことがありません。それは、中央官庁でも同じです。民間人から見たら、「役所の壁」です。
たくさんの職員を送り込んだ側としては、彼らが能力を発揮できているか、悩みはないか（もちろんあります）、それを拾い上げて仕事ができるようにする責任があります。久しぶりに会った人たちは、それぞれ元気に、しかしいろいろと悩んでいました。志の高い彼らを活用しないのは、もったいないです。
対策の一つは、受け入れ側の役場の意識改革、そのための助言でしょう。どのような課題を、彼らに担当してもらうか。目標と任務と進め方を明示しなければなりません。しかし、通常の役場仕事は、それを明示することなく、暗黙知の世界で進めます。特に小規模の役場では、これまで法律に決められたことをすればすみました。また、顔見知りの職員ばかりで、声に出さなくても仕事は進みました。
しかし、千年に一度の災害をうけ、それを復興するには、これまでにない仕事をする必要があります。前例通り、言わなくても分かる、というわけにはいきません。民間人が役所に入って、民間流の仕事の進め方を持ち込む。｢役所の壁」を壊す、壮大な挑戦でもあります。うまくいっている成功例を示すことで、世間に認知してもらえる、また他の市町村も活用できると思います。

被災地では、生産の施設設備を復旧しても、売り上げが回復しないことがあります。東北の良い産物をどのようにして、消費者に買ってもらうかが、課題です。
日本百貨店協会が、百貨店バイヤーが選んだ、東北の産品を紹介するカタログを作成してくれました。百貨店の信用力は大きいです。その買い付け人・目利きが選んでくれた産品です。9月27日土曜日には、仙台でイベントを開催し、竹下大臣も出席します。パンフレットも、その時点で公開します。お待ちください。
この試みは、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一つです。実績と信用力のある企業や団体と、被災地で悩んでいる企業を結びつけること。これが、新しい産業支援の手法です（9月21日の記事）。
百貨店協会は、このほかにも、さまざまな復興支援をしてくださっています。ありがとうございます。