カテゴリーアーカイブ：災害復興

津波で流されたふるさとに戻り、イチゴ栽培を成功させた若者がいます。しかも、1粒千円のイチゴです。10月12日には、安倍総理も視察に行かれました。さらに、インドにまで、技術援助に行っています。雄大ですね。
NHKによる紹介『東北発、未来塾』、「最高のイチゴの作り方教えます」「そしてイチゴは一粒１０００円になる！」。
その岩佐大輝さんの主張、「ステップ論じゃなくて、いきなり世界に飛び出そう！」。
藤沢烈さんのブログに、教えてもらいました。紹介が遅くなりました。
産業の復興、いえ新たな産業は、このような挑戦する若者や事業者に依るのでしょうね。従前と同じ作物・製品を作っていては、将来はありません。

今日は、日本商工会議所で、被災地の商工会議所会頭と復興大臣との意見交換会でした。商工会議所とその会員企業は、地域で商業サービスを提供するだけでなく、雇用の場、町の賑わいを作っています。津波などの被害により、大変な経営環境にある中で、いち早く復旧して事業を継続してくださっています。
政府も、緊急の低利融資、無料の仮設店舗や仮設工場の貸し出し、高率の補助金による施設設備復旧支援など、これまでにない支援をしました。この地域では、商店や工場が復旧しないと、買い物もできず、働く場もないのです。会頭さんたちからは、政府による支援にお礼をいただきましたが、政府もお礼を言わなければなりません。
ところで、施設や設備の復旧は進んでいるのですが、新たな課題も出ています。生産力が回復したのに、販路を奪われて、元のように売れないのです。また、風評被害で安く買いたたかれます。これが大きな課題です。
これからも、政府と事業者と一緒になって課題を解決していくことを、議論してきました。（2014年10月16日）
昨日の、日商と復興大臣との意見交換会が、日商のホームページに載りました。

グロービスの堀義人さんの政策提言「100の行動」で、復興が取り上げられました。「「職」「町」「人」の面で新たな東北復興ビジョンを描け」（10月10日）です。藤沢烈さんに教えてもらいました（10月13日の記事）。
・・復興庁によるがれき処理、除染作業、社会インフラの再建などは徐々に成果を上げ、東北地方では数値上では雇用環境が改善されているとはいえ、依然として厳しい状況が続いているのが実態だ。
深刻なのは、被災地からの人口流出が止まらないという事実だ・・なぜ人口流出が止まらないのか。それは、被災地に高付加価値産業が少なく、求人者が望む職業が少ないからだ・・優秀な人材やUIターンで地元に戻りたいと考える人々も、東北に戻ることができず、そのために雇用が集まらず、地域の疲弊が止まらない。震災以前から直面していたこの課題が、震災後、一層深刻さを増しているといえよう。
復興は、単に「震災前の町を元通りに作り直す」というようなインフラの再整備にとどまってはならない。被災地において、将来にわたって、持続可能な地域社会が構築されることこそが、真の復興である。その鍵は「職」「町」「人」だ・・
として、職＝仕事づくり、町＝持続可能なまちづくり、人＝人材育成について、具体的な提言をしておられます。
また「官・民・NPOの役割分担を明確化し、着実な連携を」として、次のように書いておられます。
・・東北の復興に向けては、国などの官が主導するのではなく、企業やNPOなどの民間が主導していくことが重要だ。
政府は、官民連携の基盤づくりのため、昨年12 月 に「新しい東北」官民連携推進協議会を設立 (会員数は約700 団体)し、各種の情報共有や連携基盤の構築につとめている。それ以外にも、2014年7月に「東の食の実行会議」が仙台で開催されるなど、東北の復興を進めるNPOなどを応援、支援する場は多く立ち上がっている。
さらに、今年度NPO等が活用可能な政府の財政支援は、復興庁のまとめによると、25事業、数え方にもよるが予算合計は1000億円以上の財政支援措置メニューがそろえられている。
これらの場とメニューによって、企業、NPO、行政の連携を強化することが課題だが、現状では必ずしも足並みが揃っていない。「場」は確かに立ち上がっているものの、実際の連携プロジェクトは生まれてこない。課題は、行政、企業、NPOの役割分担の明確化と、全体状況を把握し、NPOの力を適材適所に配置・調整する機能の強化だ。
このため、社会におけるNPOの役割・在り方を社会的に明確に認識することとともに、セクターや地域を越えて連携を強化するコーディネーターが必要だ・・
ぜひ、原文をお読みください。
私は、インフラ復旧だけでは、町の復興や暮らしの再建はできないと主張してきました。『被災地から見える「町とは何か」』（共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日）。世間の共通認識になってきました。次の課題は、堀さんも主張しておられるように、コーディネートです。これは、藤沢さんも、｢お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない｣（毎日新聞のサイト「キーパーソンインタビュー」9月8日）と主張しておられます。

10月10日に、日本経団連が、与党の政策（実績と課題）の評価をしました（主要政党の政策評価）。その項目の第1番目が「震災復興の加速」で、実績は次のように評価されています。
「復興関連予算の迅速かつ柔軟な執行により、被災地の早期復興に向けて着実に取り組んでいる」
ありがとうごうざいます。このように高い評価をいただいて。私たちの仕事ぶりが、理解されているということです。
課題には、次の2つがあげられています。
・ 復興に向けた一層の取り組み
・ 人口減少・高齢化が進む中での新たな地域社会のモデルとしての「新しい東北」の展望の提示
ご指摘の通りです。さらに努力して参ります。

藤沢烈さんが主宰している「RCF復興支援チーム」が、3周年を迎えたそうです。この団体の活動内容は、烈さんのブログを読んでいただくとして。
私が理解した範囲で解説すると、支援をしたい側（企業、NPO、個人など）と支援を求めている被災側（行政、企業、地域など）をつなぐコーディネーターです。
支援分野（相手先）は、コミュニティ、企業、自治体です。そして支援内容（手法）は、人（専門家）、ノウハウ、資金です。その仲立ちをするのです。
東京の企業が、被災地の中小企業を支援する場合を考えてください。支援する側は、何を誰に支援してよいかわからない。支援を希望する側は、誰に何を求めてよいかわからない。技術、販路、新製品開発などです。NPOが被災地を支援する場合も、どこの何を支援したら良いか、わかりません。この情報をつなぐということが、重要なのです。はやりの日本語では、マッチングと呼ばれています。
復興庁でも、自らそのような場を作っていますが（例えば「結いの場」「官民連携協議会」）、このような民間団体による活動もありがたいです（「ワーク・フォー・東北」は、復興庁と日本財団で立ち上げましたが、今年からは日本財団がやってくれています）。
新しい行政のかたちであり、一つのビジネスのかたちになるでしょう。
商品を並べて売る商売（商店やネット上で）がありますが、現段階での被災地支援は、並べるだけでは成り立ちません。単なる支援物資の提供と要求なら、それでもできるのですが。双方への助言をして、それぞれが何を用意し、何を求めているかを整理しないと、マッチングができないのです。そこに、難しさがあります。