カテゴリーアーカイブ：災害復興

11月11日の朝日新聞福島版とデジタル版が、「住民同士つなぐ「交流員」始動、避難者の復興住宅」を伝えています。
原発事故で避難している人で帰還を待つ人たちのために、県内（避難元の町村とは別の市町村）に、公営住宅を建設しています。順次完成していますが、そこで安心して暮らしていただくためには、さまざまな工夫が必要です。孤立を防止し、住民のつながりを作り、コミュニティを作る必要があります。さらに、町外に作るので、受け入れ自治体の住民との交流も必要です。そこで、そのような活動を支援するために、「交流員」をおくことにしました。このニュースが伝えているように、その活動が始まりました。今回の事例は、郡山市にできた復興住宅に、富岡町民が入居します。
ちなみに、この交流員の仕組みは、復興庁が主催した研究会で、これまでの知見を元に考えたアイデアです。交流員の人件費も、国費で支援しています。（関係資料）

今日は、視察に同行した後、東京に戻って会合に出席しました。先日、経団連とJAと日本経済新聞社が合同で、被災地の産品を売るマルシェを開いてくれました。そして、これまでにない売り上げを上げました。その感謝と、次につなげる検討会です。復興庁の担当者と3県の関係者と一緒にです。
生産者である全農、売ってくださる企業を抱えている経団連、それをPRしてくださる新聞社。強力なトライアングルです。ふだんなら、こんな組み合わせの会議はありません。このイベントのほかにも、いろんな方々が協力してくださっています。ありがとうございます。
課題は、このようなイベントともに、普通の商店で普通に、被災地特に福島の産物を売ってもらうことです。発災直後は、国民の関心も大きく、展示即売会ではたくさん売れました。その後、関心は薄れています。しかし、最近になって、また関心や売り上げが増えているのです。
誤解を恐れずに言うと、｢同情｣による購入（寄付みたいなもの）から、良い品だから買う、に移りつつあるのです。次の手を考えなければなりません。

今日10日は、衆議院復興特別委員会の視察に同行して、岩手県大船渡市と陸前高田市に行ってきました。工事は本格的に、かつ順調に進んでいます。いくつかの課題を抱えつつもです。
大船渡市では、水産業が基幹産業です。その拠点である漁港と魚市場が復旧し、昨年後半から水揚げが戻りつつあります。量で8割、金額にして9割の復旧だそうです。魚市場が復旧すると、それに付随する産業が復旧します。製氷、運送、ガソリンスタンド、飲食店などなど。被災直後に訪問した際、市長が｢この町は、水産業で成り立っています。それを復興すれば、町は生き返ります」とおっしゃっていたのを、思い出しました。そこで、市長は魚市場の復旧を急がれました。
魚市場の周辺は、土地のかさ上げはこれからです。しかし、計画ができているので、市長は自信を持っておられます。復興が、目に見えるのです。
陸前高田市も、最初の公営住宅が完成し、住民が仮設住宅から入居して、町内会もできていました。ここも計画ができて、工事が本格化しているので、市長さんが自信を持っておられます。
復興は、着実に進んでいます。市長や市役所幹部による、国会議員への説明や要望も、かつてとは様変わりしています。議員の先生方と、そのような会話をしてきました。

内閣は、新しく「まち・ひと・しごと創生」(地方創生）に、力を入れています。各地域での人口急減と超高齢化という課題、これは一地域の問題でなく、日本全体の問題になっています。ところで、東日本大震災で大きな被害を受けた地域は、少子化、高齢化、産業の空洞化のいわば「先進地」です。
「復興」と聞くと、インフラや住宅等の復旧を思い浮かべますが、インフラを復旧しただけでは、この地域では、まちの賑わいは戻りません。「産業・生業の再生」と「コミュニティの再建」が、必要なのです。そこで復興庁では、この2つの復興に力を入れています。しかしこの2つの目標は、従来型の行政手法(官によるモノ作りや補助金配分、法改正）では、成果が出ません。必要なポイントは、次の通りです。
１「民が主体」＝行政は、産業(企業)を運営できません。行政が支援している限り、産業は自立しません。コミュニティは自立しません。
２「モノでなく知恵の支援」＝中小企業に不足しているのは、知恵やノウハウです。
３「必要なのはお金でなく人」＝企業を興したり、新しいことに取り組むのは、熱意を持った人材です。元気な若者、外部人材、変わり者です。しばしば「若者、よそ者、ばか者」と言われます。
４「官ができることは、これらのコーディネイト」＝「支援を必要とする人」と「支援できる人」を結びつける機能が重要です。もちろん、役所が自ら行うのではなく、そのような場を作り応援することでしょう。
復興庁では、「新しい東北の創造」という言葉で、新しいかたちでの地域振興に取り組んでいます。切り口(柱）は5つです。子ども、高齢社会、エネルギー、回復力、地域資源です。手法は、官と民との連携、専門家の派遣、地域での先導的な取り組みの支援、被災地企業への大手企業のノウハウの支援などです。
これまでの箱物や補助金行政では、必ずしも地域の振興に成功しませんでした。これまでとは違った手法が必要なのです。「新しい東北」の取り組みは、地方創生の先駆けになっていると考えています。
11月6日に官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生会議（第３回）」で、小泉政務官(地方創生担当兼復興担当）が、「地方創生に関する現地視察と東北被災地の復興から学ぶべきこと」を報告されました。資料のｐ5と6が、「新しい東北」関係です。特にｐ6では、人が重要だという視点から、事例と中心となっていただいている人を載せてあります。

復興庁では、関係省や自治体の協力を得て、主な公共インフラ（道路、鉄道、住宅、学校など）の本格復旧の進捗状況を、四半期ごとに公表しています。
平成26年9月時点のものを公表しました。目標や計画を100とした場合の達成状況を％で示しているので、わかりやすいです。帯グラフの中で、青色が着工済みの数、赤色が完成したものです。ご覧ください。
なお、住宅については、市町村ごとにより詳しい工事の進捗状況と予定を公表しています。「住まいの復興工程表」