カテゴリーアーカイブ：災害復興

「新しい東北」先導モデル事業の一つに、「保育所を活用した生活不活発病防止食事受け取り事業」があります。復興推進委員会に出した「資料1－1」では、p44です。高齢者の自宅へ食事(弁当)を配達して支援する事業は、多くの地域で行われています。今回の事業は、宅配するのではなく、保育園まで食事を取りに来てもらうのです。それによって、家に閉じこもることなく外出してもらう、そして幼児と交わってもらうことを狙っています。これは、日本栄養士会等の提案です11月11日に岩手県野田村で行われた例は、岩手日報で取り上げられました。11月12日付け「仮設高齢者と温かお昼ご飯　野田村保育所」。

復興庁では、福島県と町村と一緒に、原発事故で避難区域になっている町村の住民に、帰還の意向などを調査しています。
福島県双葉町と大熊町の住民への調査で、「戻らない」と答えた人が去年より10ポイントほど減り、50％台になりました（NHKニュース）。これまでは3分の2の人が戻らないと答えていましたが、半分強に減ったのです。その理由として、復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が始まるなどによって、住民の意識が変わったのではないかと推測しています。もっとも、帰還すると答えた人は1割強で、厳しい現実に変わりはありません。

報道によると、世間では衆議院の解散が取りざたされています。復興庁は、そんなこととはお構いなしです。17日月曜日には、衆議院復興特別委員会が、宮城県と福島県の2班に分かれて現地視察に行きます。参議院では、復興特別委員会が開かれ質疑があります。
ということで、金曜夜は、職員が作ってくれた委員会質問の答弁案を確認しています。また、視察に同行する予定でしたが、無理なので、別の職員を派遣します。

昨日に引き続き、新しい町での自治会づくりについて。
岩手県内では、入居が始まった災害公営住宅35団地のうち、8割の団地で自治会ができたり、地域の自治体に編入しています。活動に濃淡はありますが。
11月12日の岩手日報が、伝えています（災害公営住宅で自治会設置進む。7団地は単独組織）。
人は一人では生きていけません。家族の他に、地域でつながるか、仕事場でつながるか。宗教や趣味でのつながりもあります。都会においても最後に頼りになるのは、地縁です。もちろん田舎では、なんと言っても地縁です。
確かに、近所づきあいは、面倒なこともあります。しかし、自分の都合の良い時だけの付き合い、例えばネットによるつながりは、切るのも簡単だし頼りになりません。面倒なのは、趣味やその他の団体も同じです。楽をして信頼は作れません。

被災地域の課題解決に必要な人材を、外から送り込む仕組みとして、「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム）を行っています。このたび、平成26年度第2四半期の実績を公表しました。11人の人が派遣され、産業復興やコミュニティ再建の支援に従事しています。