カテゴリーアーカイブ：災害復興

日経新聞11月22日に、福島県の特集が載っていました。そこに、「避難者の絆、命つなげ」として、避難者の見守り事業が詳しく紹介されています。
南相馬市の仮設住宅で、2人（60歳の女性と59歳の男性）が各戸を回って住民の安否を確認します。これは、福島県が行っている事業で、県が人材派遣会社と契約し、会社が被災者を雇用して見回りをしています。約800人います。お2人も原発事故からの避難者です。
このほか、社会福祉協議会、ボランティアも活動しています。もっとも、見知らぬ人が突然来られても困ります。現地では、さまざまな支援活動がされています。このような記事で、広く理解してもらえると、うれしいです。

11月24日の朝日新聞特集「災害大国　あすへの備え。仮設住宅、少しでも暮らしやすく」で、仮設住宅の概要と課題、工夫を大きく解説していました。
仮設住宅は、本格住宅へ引っ越すまでの一時住まいですが、これまでの経験や長期化することから、施設や設備を充実してきました。エアコンがついたり手すりをつけ、断熱材を入れたりとかです。最近では、建設費に1戸あたり600万円から700万円かかっています。もっとも、急いでつくらなければならない、建設できる場所が限られているなどの制約もあり、全員に満足してもらうことは難しいです。また、このホームページでたびたび紹介しているように、建物の問題以上に、健康や孤立が問題になっています。
現在なお、仮設住宅は4万戸あり、約9万人の人が入っています。このほかに、公営住宅や民間住宅を借り上げているものもあります。こちらは、施設としては問題ありません。記事をお読みください。

「復興に向けた道のりと見通し」を、11月時点に更新しました。市原君ありがとう。
毎月の進捗は小さいですが、1年前や2年前と比べると、大きく進んでいます。2年前の今頃は、まだ津波被災地のがれき片付けの真っ最中でした。高台移転などは、住民の意向調整中でした。現在は計画が全てできて、工事が本格化しています。もちろん、地域によって進み具合に差はあります。
ホームページに残っている「2013年4月」の表と、比べてください（2012年11月には、まだこのような表を作るところまで至っていなかったのです。このような表ができたこと＝目標と施策体系ができたことも、この間の大きな進歩です）。

先日、郡山市にできた富岡町からの避難者向け住宅で、住民が孤立しないように交流員を置いているとの、朝日新聞の記事を紹介しました。
16日には、読売新聞福島版が、詳しく取り上げてくれました。「復興住宅支える交流員…イベント企画や見回り」
ありがとうございます。このような報道で、コミュニティ再建が重要なことを、広く知ってもらえます。また、｢私たちの地域でもやってみよう」と思ってもらえます。その宣伝効果は、役所からの広報より、はるかに強力で有効です。

11月13日に、復興推進委員会を開きました。「新しい東北」の進捗状況を報告しました(資料1－2）。
特に先導モデル事業の中間報告では、今年取り組んでいる95事業の概要を付けてあります(資料1－1)。例えばｐ34と35に、このページでも紹介したことのある「百貨店による推奨ブランド」や、マスコミでも取り上げられた「東の食の実行会議」が載っています。ｐ10には、いわき市で取り組んでいる「民間主導型オンデマンドバス」が載っています。行政の補助金なしで、商店街が運営するオンデマンドバスです。
また、被災地での産業復興について、資料2に現状分析を提出し、議論していただきました。委員の先生方には、これまで主にこのような取り組み事例を中心に現地視察をしてもらっています(参考資料2）。それにも基づいて、さまざまな意見が出ましたが、論点は集約されています。
参考資料として、いつものデータ集を更新して載せてあります。また、パンフレットも新しくしました。ご利用ください。ちなみに、後表紙が災害直後の様子で、表紙が現在の様子です。
いくつか誤字があったのを、読者から指摘されました。反省。