15日の経済財政諮問会議の審議内容が、一部非公開になりました。各紙が、批判的に紹介していました。17日の朝日新聞では、大月規義記者が「公開してこそ諮問会議」として、大きく取り上げていました。
非公開の理由は、テーマである地球環境問題が、外交交渉に問題があるという理由です。ただし、会議後の記者会見や議事要旨では公表になりませんが、4年後には議事録が公開されるので、その段階で再度公開するかどうかが判断されると思われます。これまでには、2001年11月に、金融システム問題について非公開にされ、4年後の議事録では公開されています。
閣議は、内容は完全に非公開です。結論だけが公表されます。諮問会議は、非公開になると問題視されます。ここに、諮問会議の機能が表れています。諮問会議は、テーマを国民の前に見せ、民間議員から厳しい提言をだし、会議での議論の対立を見せることで、改革を進めています。関係者が一致したものだけを、議題にし承認する閣議との違いです。
一方、諮問会議は、閣僚間で実質的な議論をする「機能する閣議」という機能も発揮しています。閣議には、そもそも事前に一致していない議題はのせられないのですから、実質的な議論はありません。
またそれは、「少人数閣議」と言ってもいいでしょう。閣僚の全員一致が難しい事項・内閣の重要戦略を、限られた閣僚で議論する場です。そのほか、イギリスの内閣委員会やインナー・キャビネットとしての機能も考えられます。そのような場がないので、諮問会議がその機能も担っているのです。内閣の重要戦略を限られた閣僚で議論するのなら、それは多くの場合、非公開になるでしょう。国際交渉に限らず、手の内を見せるのが愚策の場合は多いです。ここに、議論を公開する諮問会議の原則と、衝突することになります。
このような機能は、諮問会議ではなく、別の場が必要なのでしょう。その場は、民間議員の入らない、少人数の閣僚による「小閣議」「内・内閣」だと思います。
しかし、日本政府が、地球環境問題について戦略的に対外政策を考えているということは、明らかになりました。これまでだったら、そういうことも国民の前にはなかなか明らかにならなかったのです。審議を非公開にしても、政策過程が見えるようになったという功績はあります。（5月18日、19日、20日）

（諮問会議）
月刊『自治研究』（第一法規）4月号・5月号に、小西敦東大教授の「諮問会議の誕生、成長、そして未来－内閣総理大臣の指導性を中心に」が載りました。議事要旨を基に、諮問会議が期待された役割や、総理大臣の指導性への寄与を、どの程度果たしてきたかを分析したものです。

昨日、再チャレンジ会議を開いたことを書きました。資料がＨＰに載りました。「地域における若者支援・課題と対応の方向性」が、目玉の一つです。ニートたちの支援で、イギリスのコネクションズを日本にも持ち込もうと考えています。ＮＨＫニュースや、東京新聞などでも報道されました。もっとも、課題はたくさんあります。

24日の朝日新聞は、「田舎で暮らせば」として、交流居住・二地域居住を大きく解説していました。

20日の日経新聞は、ワークライフバランスについて、400社の調査結果を載せていました。男性の育児休業取得者がいる企業は、2005年では25％だったのが、今回は55％に急増しています。仕事と育児の共立支援が従業員の意欲を高め生産性向上につながっているという企業は、2005年の48％から89％にまで増えています。急速に意識は変わっていますね。