26日の日経新聞「雇用ルールを問う」は、第2部再挑戦の土俵「横たわる労・労の壁」でした。
「フリーターを正社員として採用するか」。この夏、日本経団連が会員企業に聞いた。人手不足感が強まる中でも、9割の企業は消極的な解答で、積極的に採用するは1．6％。企業は、好不況の波をしのぐ調整弁として非正規雇用を必要とする。転職しながら仕事を学び力を磨き、職場を探す人も多い。それに見合った柔軟な雇用の仕組みがないと、再挑戦は難しい。もう一つの問題は、非正社員と正社員との間にある大きな待遇差だ。新しい雇用ルールづくりを目指す厚生労働省の労働政策審議会。正社員の既得権を守ってきた労働組合代表と、非正社員の人件費増による競争力低下を懸念する経営者代表は、ともに腰が据わらず、本質的な議論が始まらない。
また、同紙「経済教室」で、西村和雄教授は「教育改革、方向誤るな」の中で、次のように述べておられます。
「安倍政権の公約の一つは、再チャレンジを可能にすることだが、フリーターやニートと呼ばれる若者にとり、中高年の失業者と同様、再就職や正規の職を探す際に最も障害となるのが、採用時の年齢制限である。わが国では、2001年に、採用条件から年齢制限を外す改正雇用対策法が施行された。にもかかわらず、求人広告では堂々と年齢制限が書かれている。しかも年齢制限には、就業する職場での差別を禁止した、男女雇用機会均等法によっては、結婚や出産など抑止できない形の男女差別が含まれている」
「もし、年齢制限を廃止するなら、中高年、若年未就業者だけでなく、結婚や出産を機に退職した女性にも、再チャレンジの機会を与える。また、より広い世代の人材から適材を見いだして活用することが可能になる。いっそ、まず政府が、国家公務員の採用試験を受験する年齢制限を廃止してはどうであろう」

18日の朝日新聞は、大きく再チャレンジを書いてくれました。ありがたいことです。政府が本腰を入れていることが伝わるだけでも、効果があると思います。再チャレンジ施策は、ハードパワーでは解決できない問題です。道路整備は、予算があればできます。預金者を守ることは、金融庁が銀行に業務停止命令(規制)をかければできます。これらは、ハードパワーです。再チャレンジ施策は、これから有効な方法を整理しますが、予算と法律だけで解決できる課題ではなさそうです。それは、採用形態・労働慣行・社会の意識まで変える必要があるのです。政府がどれだけそれを誘導できるかが、問われるのでしょう。ソフトパワーを、動員しなければなりません。その点、記事などで関心を喚起してもらうことは、ありがたいです。
もっとも、今朝の記事は、「再チャレンジはや失速？」という見出しです。友野賀世記者、この見出しはひどいんじゃないですか。私たち担当室は、先週発足したばかりです。再チャレンジ飛行機は、滑走路に向かって走り出したばかりです。失速する以前に、まだ飛んでいないのです。記事の次の見出しは、「対策室設置し本腰」と書いてあるじゃないですか。二つの見出しが、矛盾してますよ。お礼とともに、抗議しておきます。

18日の産経新聞は、「フリーターの老後」下を載せていました。フリーターを続けながら老後の生活設計をすることができるか、というテーマです。正社員とは、生涯賃金で2億円以上の格差が生じ、なかなか困難なようです。小杉礼子さんによると、「20代後半のフリーターは切迫感がなく、養うべき家族ができたり、体力の限界を感じるようになると、現実を直視するようになる」とのことです。また、「フリーター歴が3年以上、学歴が低い、25才以上の3つがそろうと、なかなかフリーターから抜けられず、そうなるとあきらめてしまって、能力開発などの施策にも乗ってこなくなる」とのことです。

17日の毎日新聞は「いざなぎ超え、長寿景気の実態」で「60万円のスーツ、2000万円のクルーズ人気、3人に1人が非正規雇用、年収200万円以下981万人」を書いていました。賃金水準が正社員の6～7割ですむパートや派遣社員など非正規雇用の比率はこの景気回復期に上がり続け、06年4～6月で32．3％と3分の1を占める。国税庁によると、給与所得者のうち年収200万円以下は95年で793万人（全体の17．8％）だったが、05年は981万人（同21．8％）に増えた。