行政 - ページ 384 - 岡本全勝

ハードパワーとソフトパワー

2008年1月18日　岡本全勝

先日、考えたことです。世の中には、人を動かす力として、ハードパワーとソフトパワーがあることを、拙著「新地方自治入門」ｐ２６４で書いておきました。「もう少しわかりやすく説明しろ」ということで、次のように説明しました。

相手を動かすときに、一番簡単なのは、力をもって脅すこと。国際関係では軍事力、国内ではピストルを持った警察官。もう一つは、金で言うことを聞かせること。この二つがハードパワー。一方、ソフトパワーは、武器も金も使わずに、言葉だけで相手を動かすこと。マクドナルドを食べてアメリカをあこがれ、アニメを見た外国の人が日本を好きになってくれることです。

日常生活の道具で言うと、金槌（ぶっ壊す道具）とドライバー（力で作る）がハードパワー、磁石（相手が寄ってくる）のがソフトパワーですかね。

ちょっと簡略化しすぎですが。

政治の役割

国の財政

2008年1月14日　岡本全勝

１４日の朝日新聞政治面、一こま漫画（山田紳画）は、なかなかのものでした。大雪で傾いた国会議事堂（立て札が立っていて、そこには「ほぼ倒産？」とあります）の上で、小泉総理と竹中大臣とおぼしき２人が、雪下ろしをしておられます。

小泉総理は「地方に破綻責任を問うなら」と言い、竹中大臣は「国の財政をこんな風にしてしまった責任も問われますよね？」と答えておられます。

官僚論

予言、批判、結果

2008年1月13日　岡本全勝

13日の日経新聞連載「YEN漂流」「それでも為替は動く」から。

・・1971年7月。当時42歳だった東京大学教授小宮隆太郎は仲間の経済学者35人とともに、1ドル＝360円で固定していた円相場を小刻みに切り上げる為替政策の抜本改革の提言をまとめた。

この提言は、政府・経済界から大きな批判を浴びる。大蔵省は「基礎的不均衡はなく、調整の必要はない」とする反論を発表・・その1か月後、米政府は金・ドルの交換の停止を発表、これを機に固定相場制度は崩れ、日本は「海図なき公開」に放り出される。

85年7月。東海銀行調査部長だった水谷研治は、行内で「要注意人物」に指定された。「1ドル＝150年の世界」。当時の円相場は250円前後。水谷は調査リポートで、経済実態と乖離した相場に疑問を投げかけた。これに、主要取引先のトヨタ自動車が猛抗議した。頭取から呼び出された水谷は、「君は本当にこの相場が実現すると思っているのかね」と詰問された。その2か月後、プラザ合意で日米欧当局はドル高是正を打ち出し、円高・ドル安が急激に進行する。

小宮と水谷、いずれの予言も、すぐに現実になったり、現実がさらに先に行くのだが、最初は激しい批判にさらされる・・

時代が変わるときには、大胆な予測が実現します。私は、その予測を批判した人の責任が気になります。「思いもつかなかった」などという、反省の弁がでるのでしょうか。上に立つもの、自戒しなければなりません。

政治の役割

湾岸戦争での日本の失敗

2008年1月11日　岡本全勝

月刊「論座」で、岡本行夫さんのインタビューが連載されています。2月号は、第一次湾岸戦争です。岡本さんは当時、外務省北米一課長でした。私は、日本がいかに国際社会で独りよがりだったかの実例として、この時の日本の失敗を出します。参考文献として、手嶋龍一「1991年日本の敗北」（1993年、新潮社。新潮文庫に「外交敗戦―130億ドルは砂に消えた」として再録）を上げています。しかしこれは、あくまで小説です。当事者である岡本さんの証言は、重みが違います。
湾岸危機での日本政府の対応の失敗の原因は何だったのでしょうか、という問いに対し、次のように答えておられます。
「反発を覚悟で率直に言います。第一に時の指導者がビジョンと同盟論を十分に理解していなかった。第二に何人かのカギとなる官僚が事なかれ主義をとったり、国益よりも省益を重視した。第三に国会対策など国内事情から日本の貢献策を海外にＰＲできなかった。そして第四に、これが基本ですが、国の政策は国会に代表される民意を超えることはできない。つまり、日本はまだ国際安全保障問題に未熟だったことですね」
詳しくは、原文をお読みください。官僚と政治家の失敗が、生々しく書かれています。できれば、その失敗をした他の当事者の弁明も、聞いてみたいのですが。
この時の経験と失敗を勉強することは、日本の政治家と官僚にとって不可欠だと思います。

官僚論

官僚制、無責任の体系

2008年1月9日　岡本全勝

大連載「行政構造改革」で、官僚の欠点を考えています。思い出して、丸山真男先生の「軍国支配者の精神形態」（１９４９年、『増補版　現代政治の思想と行動』１９６４年、未来社所収）を、引っ張り出しました。

それは、官僚制の無責任です。丸山先生は、東京裁判（極東軍事裁判）で被告人（太平洋戦争の指導者）の発言を分析し、首相や大臣など戦争指導者の指導力と責任意識の欠如について、「無責任の体系」と名付けました。

それは、「既成事実への屈服」と「権限への逃避」によって、成り立っています。前者は、「既に始まってしまったことだから仕方ない」といって、既成事実に流されることです。これは、方向転換できない官僚制の欠点と、同じと言っていいでしょう。

後者は、「法規上の権限はありません」「法規上困難でした」といって、専門官僚に逃げ込むことです。官僚制あるいは官僚的行動が無責任に陥った、最大の実例です。

そこではまた、国策の最高方針を決定する御前会議や最高戦争指導会議などの、討議の空虚さも指摘されています。そこでの討議内容は、あらかじめ部下である軍人官僚によって、用意されているのです。

もっとも、この事例は官僚制の欠点ではなく、政治家と軍人が官僚的に行動したものです。