カテゴリー別アーカイブ: 行政

行政

官僚論

日本の官僚は内弁慶

21日の朝日新聞「水平線/地平線」に、吉岡桂子さんが「国際機関の長、ねらえる人材磨け」を書いておられました。国連など国際機関の職員に日本人が少ないことは、よく知られています。その事務局長にも、日本人は少ないのだそうです。それらのポストは、年齢では50代後半で、政治家や事務次官・局長を務めた人がほとんどだそうです。そして、そのポストを取るためには、会議に何度も顔を出して、人物を知ってもらう必要があるとのことです。そのようなポストを取るとしたら、若いときから送り込むことが必要なのでしょう。
ここで私が言いたいのは、日本の官僚は内弁慶だということです。国際機関、国際社会で活躍しようとする人は、少ないのです。それは、官僚の出世コースになっていないのでしょう。「官僚は黒子」といえばそれまでですが、こんなところでも「輸出」が少ないのは、発展途上国なのですかね。
国際機関だけでなく、国内でも「対外試合」をしない。これは日本の官僚の悪いところです。身内だけで議論して、ムラ社会で威張っている。もちろん、日本の中でしか議論をしていない私も、その一人です。他人を批判する資格はありません
政と官

審議会

2001年の省庁改革の際に、審議会の整理を担当しました。
その考え方は、「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』（良書普及会）2001年2月号、7月号に、まとめてあります。
その時は、なかなか大変な作業だったのです。萩原靖企画官（現日立製作所）、福井仁史企画官（現福岡大学教授）が、中心に進めてくれました。
ポイントは、官僚の隠れ蓑といわれる審議会を、廃止縮小することです。ところが、審議会の中には、2種類のものがあるのです。一つは、政策提言をするもので、もう一つは、審判機能のものです。
前者が、官僚が政策を立案する場合に、有識者の意見を聞きましたといって、隠れ蓑に該当するものです。責任の所在が、不明確になるのです。後者は、恩給の裁定に不満がある人を審査するとか、航空機事故の調査をするとか、専門家に調査をしてもらうものです。前者は政策立案過程であって、後者は法令実行過程です。後者は、問題ありません。
その時は二つを分けて、前者を整理しました。が、今となっては、反省もあります。もっと法令上、明確にしておくべきでした。簡単に言うと、名称を分けておけばよかったのです。前者は「審議会」で、後者は「審査会」とか。名は体を表す。そうしておけば、二つの違いが、もっとみんなにわかってもらえたでしょうに。次回への宿題です。
行政機構

省庁再編6周年

1月6日は、2001年に省庁改革が行われた日です。もう、6年も経つのですね。その後、比較的順調に運営されていると、私は思います。日本の官僚は優秀ですから、器さえ与えられれば、それをうまく運用します（もっとも、それが本来の組織目的を十全に発揮しているかは、別の場合もあります）。もちろん、改善すべき点もあります。時代が変われば、行政のありようも変わります。また、運用してみて不都合な点は修正し、よりよいものが分かったら、それを取り入れればいいのです。当時の言葉を借りれば、省庁の組み合わせは家の間取りのようなものです。絶対なものでなく、必要があれば変えればいいのです。
ただし、私は、今度の再々編には、別の哲学がいると思います。前回は、省庁の数を減らす、官邸機能を強化するが哲学でした。１府12省庁の組み合わせを変更することも良いことですが、それは省庁再編とは言えないでしょう。
部局を再編することは、民間企業だけでなく県や市町村では、しょっちゅうやっています。国でも、食糧庁を廃止し内閣府に食品安全委員会が作られました。また、新しい課題に取り組むため、内閣官房にいくつもの組織が作られています。これらを含め各省の組織を、分離併合することも必要でしょう。しかしそれでは、再編とは言えないと思います。それ以上の哲学がいると思うのです。新車でいうと、マイナー・チェンジでなく、フルモデル・チェンジです。
例えば、産業・業界振興から国民・消費者保護へ、裁量的育成・事前調整からルールづくり・事後監視へと、行政の任務は大きく変わっています。そのような軸から省庁を作りかえるといったことが、必要だと思うのです。
再チャレンジ

新しい仕事51

4日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」「今年、政治に何を期待するか」での三浦展さんの発言から。「若者の間では格差が拡大したし、これからも拡大する。フリーターや派遣社員の待遇は、正社員と同じにはならないし、成果主義の導入によって、正社員の間でも待遇の差が広がるからだ。一律の救済策を打ち出しても意味がない。フリーターやニートはある程度、自分の境遇に納得している。自分の時間を削ってまで正社員になりたい、豊かになるためにもっと働こうとは思っていない。都合よく雇いたい企業と、都合よく働きたいフリーターはある意味、共犯関係にある。優先的に支援すべきなのは、学齢期の子どもがいて、本人が働きたいのに働けない場合などだ」