25日の日経新聞ニュース入門は、パート労働者の待遇改善をわかりやすく解説していました。
カテゴリー別アーカイブ: 行政
行政
行政改革だけでなく、日本の構造改革へ
「ＮＰＯ法などは、社会の変化という観点から位置づけたらいいのではないですか」
「すると、男女雇用機会均等法や共同参画なども、大きな変化です」
「週休2日も、平成になってからです。事の起こりは、前川レポートだったのではないですか」
「ＰＫＯ参加や有事法制なども、国際化への取り組みです」
そうですね。行政改革にとどまらず、日本の構造改革まで視野を広げると、これらの改革も含めて整理する必要があります。大学院の授業では、読売新聞政治部著「法律はこうして生まれた－ドキュメント立法国家」（中公新書ラクレ、2003年）を使ったことがあります。これらも、整理したいと思っています。もう少し時間をください。
新しい仕事35
今日は衆議院内閣委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。私たちの再チャレンジも、結構質問がありました。内閣委員会には、再チャレンジ担当大臣の他、官房長官、国家公安委員長、経済財政担当大臣、沖縄北方担当大臣、分権改革推進担当大臣、規制改革担当大臣と多くの方が出席します。
担当室では、職員が手分けして、ブロック会議に行っています。そこでは、当方から施策の説明をする他、各自治体やＮＰＯから取り組み事例を発表してもらっています。それぞれ、熱心に取り組んでおられます。教えていただいた事例は何らかの形でまとめて、広く他の方々にも紹介したいと考えています。
行政の分類
Ⅱ 行政の分類（政府機能の目的別分類）
これまでの行革議論は、行政の手法についての議論、行政の役割についての議論などが、混在しているようです。すると、行革の分類のためには、行政の役割の分類までさかのぼる必要がありました。また、役割の分類、手法の分類、過程の分類も必要になりました。いろんな方が、行政の分類を試みておられます。私は、それらの分類が、今一つしっくり来ませんでした。今回、行革を分類する過程で、一つの結果にたどり着きました。それも合わせて、載せておきます。（2007年2月19日）
連載「行政構造改革」を書く過程で、政府の役割の分類を、整理し直しました。それが下の表です。
ここでは行政サービスに限らず、国会や裁判所が果たしている機能も含めて考えます。私の分類では、個人の自由を出発点とします。そして、国民が豊かな生活を送ることができるようにすることを、国家の第一の役割と考えます。国家は、国民が必要のためにつくった装置です。そのための機能を、安全の維持、活動ルールの設定、生活の保障、生活の向上と、４つに分類します。
もう一つの視点は、国家の存続です。国際社会で国家が存続していくために、諸外国から自国を守るとともに、国内の統一を維持しなければなりません。
この役割の順に、機能とそこに含まれる行政活動を見ていきます。表中、行政分野の項目に粗密があるのは、ご容赦ください。（2008年6月29日）ホームページの移行の際にうまく移植できませんでした。再度貼り付けました（20019年6月26日）
参考
１ 政治の役割については「新地方自治入門」p295
２ 橋本内閣の行政改革会議「最終報告」（1997年12月）では、国家機能論について、橋本総理による国家機能の四分類（国家の存続、国富の確保・拡大 、国民生活の保障・向上、教育や国民文化の継承・醸成）を示しています。
Ⅲ 行政による実現過程の分類
次に、行政が政策を実現する過程での、手法や過程を分類しておきます。
１ 手法の分類
（1）ルールの設定
（2）誘導
（3）助成
（4）提供
（5）規制
参考 「新地方自治入門」ｐ237。その記述に、ルールの設定を加えました。
２ 過程の分類
（1）企画
（2）実施
（3）評価
参考 行政改革会議「最終報告」では、新たな中央省庁の在り方の基本的な考え方として、「政策の企画立案機能と実施機能の分離」を挙げています。
３ サービス提供の3つの主体
行政改革の際に、民営化や民間委託などが議論になります。その前に、公共サービスは誰が提供するのかについて、昔から疑問を持ちつつ考えていました。
基本的サービスである教育でも、私学が重要な役割を担っています。保育園もです。命にかかわる医療については、健康保険は官がやっていますが（民間保険の上乗せもあります）、病院は国立・公立だけでなく、民間病院も多いです。羽田空港は国、成田空港は特殊会社、関西空港は第3セクターです。国鉄がJRになり、電電公社がNTTになると、サービスの性格が変わるのか。そんなことはありません。自動車損害賠償責任保険は、自動車を持つと入らなければなりませんが、民間損保会社の商品です。
慶応大学の授業で、地方自治体の直営、公営企業、公社、地方独立行政法人、地方自治体出資の第3セクターなどの説明をするのに際し、サービスと提供主体を表にしました。これを見ると、同じサービスやよく似たサービスを、官、民、共が提供していることがわかります。「公共サービス」という概念が、提供主体では区別できないことがわかります。
なおこの表では、民間委託は書き込んでありません。（2010年12月12日）
加筆して載せました。（2019年6月26日）
新しい仕事34
再チャレンジ支援では、働き方を中心に、日本の単線型社会の問題点を取り上げました。その延長線として、大学教育も、大きな問題を持っているようです。
入学試験が一斉に行われます。それは、資格のある人が随時入学する仕組みではありません。そして、一斉に卒業してくること。これを企業が一斉に採用します。多くの学部で、入学試験は難しいが、卒業試験は簡単なこと。それは、入り口での選別であって、製品（卒業生）の品質が保障されていないこと。企業も、卒業生に専門知識・技能を期待せず、大学名＝ブランドで採用すること。その証拠に、文化系では、学部卒も大学院卒も処遇に大きな差がありません。資格を得るところとは、認識されていないのでしょう。
一括採用（入学）同時昇進という、企業と同じ丸抱えシステムなので、大学間の移動がないこと。そして、ある大学で単位を取っても、他の大学で認められることが少ないこと。評価が十分でないので、できないのでしょう。これなんかも、企業とそっくりです。他流試合をしないことは、教授が自校の卒業生で占められていることにも表れています。
そして、日本では威張っているけど、国際的には評価は低いこと。特に文化系です。日本語で授業を行っていることが、致命的だそうです。確かに、国内で威張っている分には、日本語で良いのでしょうが、国際的に開かれ評価されるためには、英語での授業も必要でしょう。もちろん、日本人だけの教授陣も、問題ですね。
大学は、単線型日本の延長線でなく、それとセットになった仕組み、単線型日本社会の入り口です。