9日の日経新聞経済教室に、葛西敬之さんが、教育再生に関して「教員定数増より質向上を。非効率是正が急務」を書いておられます。文科省を頂点とする「教育ギルド」を批判しておられます。

6日の毎日新聞「金融危機から１０年。元久存・ハンズオンクリエイト社長へのインタビュー」から。
この１０年で何が一番変化しましたか、との問いに。
・・お客本位、株主本位に企業が変わったと思う。かつては供給サイドの企業の論理がすべて・・山一自主廃業の会見で、当時の野沢正平社長は「私たちが悪い。社員に申し訳ない」と絶叫して泣いたが、僕は違うと思う。まず、わびるべきは株主に対してだ。出資して大損したのは株主じゃないか。
山一破綻が今に残す教訓は、との問いに。
・・会社は誰のためにあるか、を見失わないことだ。粉飾決算も「会社のため」といえばかつては許された。株主を欺く犯罪という意識がなかったからだ。会社は経営者のものでなく、基本的には株主のもの。株主への正しい情報開示を怠れば大変なことになる。金融・経済の世界には激しい競争が起きている。しっかりとお客さんを向いた新機軸、新商品を打ち出さなければ、存在価値はなくなる。
企業だけでなく、行政もですね。

3日の毎日新聞「土曜解説」で、医療事故調査委員会の創設を取り上げていました。厚生労働省が検討している第三者機関で、医療事故の原因や過失の有無を判断するものです。
医療事故にあった被害者は、病院に調査を求めても、相手が加害者の場合もあるのですから、十分に情報を得ることができませんでした。民事訴訟に訴えるか、警察に被害届を出すしかないのです。第三者委員会なら公平ですし、専門家の判断なら納得できます。それでも納得できなければ、訴訟に持ち込めばいいのです。
私は、行政の新しい手法として、このような第三者委員会が増えるのではないかと、考えています。また、裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）も、重要性を増すと考えています。大論文「行政構造改革」に盛り込もうと、資料は集めているのですが、なかなかそこまで行き着かないのと、うまく料理できるか心もとないです。