カテゴリー別アーカイブ: 行政

行政

官僚論

公務員制度改革と政治の責任

１３日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅先生の「公務員制度改革は大丈夫か」でした。
・・「公務員制度改革に関する政府与党合意」を公務員制度改革に取り組む政治部門の決意表明と考えた場合、率直に言えば、危機感の乏しさが気になる。
第一に、新たな人事評価制度の構築による能力・実績主義の実現が今度の「合意」の大きな柱であるが、その実施主体について全く新しい発想がない。役所と人事院が、それぞれ適宜実施すべしとする以上のものが全く見あたらない。これでは、従来と何が変わるのかと思っても当然である。この改革がどれだけ膨大なエネルギーとコストを要するかについて、深刻に検討した痕跡が見あたらない。霞ヶ関には人事部に相当するものがないし、公務員改革は実施主体のデザイン抜きには現実味を持たないに違いない・・・
第二に、「世界に誇れる公務員」を創るといったレトリックは別にして、霞ヶ関の現状をどう評価するか、どのような処方箋を考えているのかについても、危機感が見あたらない・・われわれが耳にするのは、優秀な人材が相次いで流出し、若い優秀な人材がそもそも集まらなくなった組織というイメージである。その病は深刻である。
その結果、日本政府の国際競争力の劣化は急速に進行している。これは公務員叩きがあらゆるところで、どこまでも続くという社会環境からの当然の帰結である。
国民に代わって公務員を直接に雇い入れ、管理責任を負っているのは政治部門である。公務員制度が劣化するならば、政治部門が国民に説明責任を負わなければならないのは当然である。この筋道からすれば、政治部門が公務員を「叩いて」点数稼ぎをするというのは本来邪道である・・・
正確には、原文をお読み下さい。
再チャレンジ

地域若者サポートステーション

先日、ニート・フリーター対策の第一線を、視察しました。「地域若者サポートステーション」といいます。私がおじゃましたのは、東京都足立区にある、あだち若者サポートステーションです。
これは、働く意欲や自信に欠けている若者を、応援する仕組みです。厚生労働省が応援し、地方自治体がＮＰＯなどと協力して、実施しています。詳しくは、ＨＰを見てください。「仕組み」と言ったのは、場所や施設は大がかりなものは不要です。相談する人が必要なのです。人材とノウハウです。まだまだ、世間では知られていないと思います。
本人以上に、親御さんが悩んでおられます。日本の教育は、学校に来た人だけを相手にします。そこから漏れ落ちた若者は、相談するところがありません。ご両親もそうです。企業に入れば良いですが、そこから漏れ落ちると、これまた行くところがありません。行政が次に関わるのは、生活保護か警察になるのです。
この施策の元祖は、イギリスにある「コネクションズ」です。イギリスは、若者の失業率も高く、妊娠や非行も多いです。そこで、このような施策が考えられたようです。あちらでは、警察や教育委員会も参加していますが、日本では、まだそこまでいっていません。また、向こうでは、ある年齢の若者を全員登録して対象としていますが、日本では、訪れた人を対象としています。
ここに、これまでの行政と、これからの行政の違いが、見えてきます。
まず、学校を作れば若者対策は終わり、という時代ではなくなりました。学校は、勝ち組を相手にしていたのです。ドロップアウトした若者を、行政は相手にしませんでした。見たくないものを見ない、これがこれまでの行政です。
次に、学校や企業といった「機関」「組織」ではなく、個人を相手にする必要があります。個人を把握できるのは、地域でしょう。ただし、現在は個人情報保護の問題があり、知っていても他人に教えられないこともあるようです。
次に、行政の縦割りは、ここでは大きな欠点になります。一人の人が悩んでいるのに、各機関が「私の仕事ではない」と言い出すと、たらい回し・漏れ落ちが出てきます。連携が必要なのです。イギリスでは、一人の若者にはある一人の相談員がつくそうです。
また、来る人を待っている「受付窓口型行政」では、だめなのです。出かけていく「出前型行政」が、必要になります。
「怠け者だから」とか「親の教育が悪い」と批判する人もいますが、それだけでは事態は解決しません。親も悩んでいるのです。また、問題ある家庭に若者を置いておく、あるいは帰すと、事態は悪化します。
まだ、このようなステーションは、全国で50か所しかありません。各地域でも、困っておられると思います。地域の若者を健全に育てることは、地方行政の大きな仕事です。もちろん、行政だけではできません。地域の人たち、ＮＰＯ、そして最後はその若者たちを雇ってくれる企業の協力が必要です。しかし、それらの連携の場を提供できるのは、市町村役場だと思います。（5月1日）
国家公務員再チャレンジ試験の受験案内が発表されました。新聞で「150人に」と報道されていたものです。p4に、採用予定者数が出ています。区分が細かいですが、これを足し上げると、150人を超えます。
行政機構

自己評価と外部評価、甘い評価と厳しい評価

ある日の記者さんとの会話
記：政策評価など、行政での評価が、重要視されてますよね。
全：そうやね。これまでの行政は、いくら予算を増やしましたという「入力」ばかり競っていて、それでどんな「成果」を生んでいるかを評価してこなかったから。「新地方自治入門」p246以下に、詳しく書いておいたよ。
記：ええ、それはいいことなんですが。でも、外から見ていると、まだまだ生ぬるいんですよ。
全：新聞社は、行政に厳しいからね。ただ、あなたの指摘に関していうならば、「自己評価」は甘くなるだろうね。
記：そうなんですよ。自分で評価すると、厳しいことは言えませんよね。内心分かっていても。特に、行政って「自分たちは間違わない」と信じている人たちでしょ。「この事業はムダだからやめよう」とか「この組織は廃止するか、民営化しよう」なんて評価が、出てきませんよね。
全：まあ、そういう点はあるわな。でも、新聞社だって、自己批判はしないだろ。
記：そうですが。だから、社内でなく社外の人に、紙面評価をやってもらってます。外部評価です。
全：それをいうなら、行政だって、審議会や評価委員会に、外部の人を入れてるよ。
記：うーん、外部の人を入れるだけじゃだめ、ということですね。外部の人にも、「身内並み」と「本当の外部」があるんですかね。
全：そういうことやろう。企業での監査法人のように、企業経理の間違いを指摘するのが使命なのに、企業と一緒に不正経理を隠蔽していた例も多いわな。評価対象に雇われていると、どうしても甘くなるのと違うかな。
記：私は、「適切に行われていた」という評価を続けているような評価組織は、うさんくさいと思っているんです。特に「概ね適切」と書いてある場合は、なおさらです。「概ね」としておいて、逃げ道を作ってありますしね。
一度でも、「こういうムダがあった」と書いてあれば、まだ機能していると思いますが。
全：そこも難しいよ。評価される側が「共犯」になって、あまり痛くない小さなミスを差し出して、「お縄をちょうだいする」と、指摘事項はそろうわな。
記：難しいところですね。
全：だからこそ、新聞の使命があるんだろ。第4の権力なんだから。がんばって。

行政機構

独立行政法人制度

今日9日の経済財政諮問会議で、独立行政法人の見直しが議論されました。その場に総務大臣が提出された資料（資料と参考資料）に、これまでの独立行政法人制度による行政改革効果や、その後の見直し効果がきれいに整理されています。独立行政法人制度が始まって、これで6年になります。この資料は、よくできた中間整理だと思います。ご利用ください。

政と官

経済財政諮問会議の効果

内山融先生が「小泉政権ｰパトスの首相は何を変えたのか」（中公新書、2007年4月）を、出版されました。小泉政権の意味を、政治学的に分析したものです。いくつも興味深い分析がされていますが、ここでは経済財政諮問会議についての分析を紹介します。
先生は、小泉総理が、諮問会議を政策議論の中心的アリーナとして位置づけるという「場の変更」を行ったことで、次の6つの機能を持ったと指摘しておられます。
１　議題設定の主導権の移動
官僚が主導権を持っていた議題（政策課題、争点、アジェンダ）設定を、諮問会議が握ったこと。官僚が議題設定すると、彼らの不都合な争点は取り上げられない。それが、「骨太の方針」に見られるように、各省のいやがるテーマが議論に上ることになった。
２　政策コミュニティの開放
これまでは、官庁と族議員が閉鎖的な政策コミュニティを構成し、政策決定を独占していた。典型が、予算編成。これに対し、諮問会議は「予算の全体像」「骨太の方針」によって、大枠をはめることになった。
３　議題の統合
これまで、各省が縦割りでバラバラに議論されていた政策が、全政府レベルで統合され優先順位や体系政も配慮されるようになった（これについては、私は先日、諮問会議の企画部機能で指摘しました）。
４　政策決定過程の透明化
これまでは、官僚と族議員によって密室で、政策原案が決まり、閣議決定で公になるときには、政策プロセスは終了していた。諮問会議では議論の過程が公開され、政策決定過程やだれがどのような主張をし、どのような対立があるか、国民に見えるようになった。
５　首相裁断の場の提供
対立の構図の中で、首相裁断の場が提供された。また、小泉総理は裁断をした。
６　外部からのアイデア注入
民間委員を登用したことで、既得権益のために固定化した政策を転換する、新しいアイデアを取り入れることができるようになった。

非常にわかりやすい、優れた分析だと思います。先日、私は諮問会議の「企画部機能」を書きました。それは、行政機構論としてです。先生の指摘は、日本の政治、政治過程論、政治権力論からのものです。私も、いずれ書こうと思っていたのですが、先生の分析を紹介することで、それに代えます。次に書くとしたら、違った角度から書く必要がありますね。
ここでは、諮問会議のさわりを紹介しましたが、本にはもっといろいろ優れた分析が書かれています。小泉政権・小泉改革について、いくつも本が出ていますが、最も優れたものでしょう。新書にはもったいないくらい、重い本です。日本の政治に関心ある方には、必読の書でしょう。