知人に教えてもらって、森谷正規著「戦略の失敗学― 経営判断に潜む「落とし穴」をどう避けるか」（2009年、東洋経済新報社）を読みました。「組織の失敗」は、私のライフワーク？の一つです。経営学の教科書や成功した人の伝記も参考になるのですが、失敗事例も勉強になります。先輩の成功談や武勇伝とともに、失敗談は、後輩には役に立ちます。
有名なものでは、戸部 良一ほか著「失敗の本質―日本軍の組織論的研究」（1984年、ダイヤモンド社。中公文庫に再録） があり、日本軍の失敗についてはいくつもの本が出ています。しかし、これは軍隊での話であり、また半世紀以上も前のことです。最近では、畑村洋太郎先生が、「失敗学のすすめ」（2000年、講談社。講談社文庫に再録）などで、失敗学を唱ておられます。ただし、主に工学の分野です。
「戦略の失敗学」は、戦略の失敗という観点から、いくつもの具体事例を取り上げています。良い製品なのに売れなかった、成功していた分野で負けてしまった、というような例です。薄型テレビ、半導体、携帯電話など。そして、企業の失敗や、政治での失敗も取り上げています。
かつて、NHKに「プロジェクトX（エックス）」という、好評番組がありました。困難な課題に打ち勝って、成功した物語を取り上げた番組です。本にもなっています。当時、成功だけでなく、失敗した事例を取り上げる「プロジェクト×（ペケ）」があればと、思ったものです。しかし、失敗事例は、関係者もしゃべりたくないでしょうから、番組や本にするのは難しいでしょうね。成功談は読んでいても楽しく、失敗談は元気が出ません。しかし、リーダーにとっては、失敗事例こそ勉強しておかなければならないことです。行政の世界でも、事故の原因調査報告書は出されますが、自らの組織がやった施策の失敗は、調査報告書が出されることは希です。
具体事例が、わかりやすいです。しかし、そこから教訓を引き出す必要があります。ところが、あまりに一般化すると抽象的で、これまた役に立たなくなります。
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政府の売り込みと、企業の売り込み
24日の読売新聞に「地デジ、日本式南米攻略」という記事が出ていました。南米主要5か国、3億人市場で、日本方式の地上デジタル方式が採用されたのです。政府が、熱心に売り込んだことは、先日（9月28日の項）紹介しました。しかも、先行していた欧米方式を巻き返したのです。
・・「外交的には日本規格が勝利を収めた希有な例」（在ブラジル日本大使館の臼田昇1等書記官）となった・・・
ところが、記事にも書かれている通り、テレビの売上げでは、韓国が60％のシェアを占め、日本製は20％でしかないのです。
ガラパゴス化、よそに行ける人と行けない動物
日経新聞1面の「春秋」、24日は、ダーウィンの進化論にからめて、日本商品のガラパゴス化を取り上げていました。
・・隔絶した孤島という環境で、ゾウガメやイグアナなどの生き物がほかで見られぬ独自の姿に進化した。そんな島になぞらえ、国内市場だけに向けて進化し、海外では通用しない商品やサービスを称して「ガラパゴス化した」という。携帯電話が代表格だが、このたとえ、ダーウィンなら首をかしげるかもしれない。島の生き物たちはそもそもよそへ行くすべがない。日本は行けるのに、行こうとしないだけではないか、と・・
私はこのホームページで、何度かガラパゴス化、特に公務員のガラパゴス化を取り上げました。でも、この指摘の通りですね。本家ガラパゴスが、怒りますよね。
佐々木毅先生・衆参ねじれ、国会動かす改革協議を
19日の読売新聞「地球を読む」は、佐々木毅先生の「衆参ねじれ、国会動かす改革協議を」でした。
・・言うまでもなく、政党政治は政党間の競争を大原則としつつ（それを通して国民に選択の可能性を与えつつ）、他方で統治能力も実証しなければならないという独特の構造を持っている。競争がなくなれば大政翼賛会的状況になるし、「動かない政治」では統治能力は麻痺してしまう・・
旧来のノウハウに囚われることなく、どうしたら政治を動かすことができるかという問いに、与野党は答えなければならない。端的に言えば、それは与野党全面対立と大連立との間の中間領域の開拓にほかならない。
「動かない政治」を現出している最大の原因は、国会運営についての固定観念を改めようとしない政党政治家たちの怠慢にある。彼らはほとんど何の努力もしないのみならず、しばしば根拠のない議論を動かしがたいものと（時には、わざと）誤解し、自縄自縛状態を作り出している・・
詳しくは、原文をお読みください。
定住外国人施策推進室
15日の日経新聞読書欄「今を読み解く」で、藤巻編集委員が、移民問題を取り上げておられます。「移民政策」は政治が決めなければならない課題ですが、現在日本におられる「定住外国人対策」は、政治と行政が取り組まなければならない仕事です。
記事でも紹介されていますが、今年1月に、内閣府に定住外国人施策推進室が設置されました。これまで、各省で取り組んでいたのですが、政府全体の担当組織がありませんでした。現場である市町村役場では、取り組みが進んでいる分野でもありました。「定住外国人施策ポータルサイト」もつくられています。もちろん、英語やポルトガル語もあります。各市町村でも、このようなページが作られ、国のサイトとリンクされると便利なのですが。
このほか、内閣府の共生社会政策担当政策統括官（局に相当）では、青少年対策、自殺対策など、社会の問題に取り組んでいます。今年の春に「子ども・若者育成支援推進法」が成立したことは、先日（10月19日）紹介しました。これも、この統括官が担当しています。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）も、担当です。これまで十分認知されなかった暮らしの課題が、行政の仕事として取り組まれつつあることは良いことですね。まずは、行政の課題として取り上げ、担当部門をつくる。ここから、対策は始まります。そして、このような課題は、道路や箱ものと違い、予算をつけたら完成する施策ではないのです。行政にとって、難しい課題です。拙著「新地方自治入門」では、このような問題を、地域が取り組まなければならない課題として、取り上げました。現場では、逃げたり先送りができないのです。