介護保険ができて10年になります。14日の朝日新聞オピニオン欄は、この間の事業量の変化をグラフにしていました。65歳以上の被保険者数は1．3倍に、要介護認定者数は2．2倍に、施設利用者数は1．6倍に、居宅サービスの利用者数はなんと3倍になっています。それに従い、費用総額は2．2倍の8兆円になりました。これだけ需要があるということです。必要な制度なのですね。もちろん、改善すべき点もあります。

岡本義朗氏の「公務員制度改革への期待と不安」が、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの季刊『政策・経営研究』2010年vol.2に載っています。岡本さんは、民間人から乞われて、国家公務員制度改革推進本部事務局次長を勤められた方です。論文では、これまでの公務員制度改革の歴史を振り返り、改革のポイントを整理した上で、なぜ実現しなかったかについて考察しておられます。良く整理できた論文だと思います。ご関心ある方は、ご一読ください。

警察庁が、昨年平成21年中の自殺者数を公表しました。各紙夕刊が伝えています。これで12年連続で、3万人を超えています。男性が7割、女性が3割です。年代別では、50代、60代、40代の順に多いです。自殺原因は、半数の人が健康問題、特にうつ病です。4分の1が経済・生活問題、8分の1が家庭問題です。
大きな社会問題ですが、人の心の問題であり、他人や社会との関係の問題なので、対策は難しいです。しかし、あれだけ大きな問題だった交通事故も、3分の1まで減らすことに成功しました。40年かかりましたが。

大学院の授業では、社会の新しいリスクとして「社会関係の問題」を取り上げています。自立が困難な若者も、その中の一つです。この問題を、私は内閣官房再チャレンジ室で勉強しました。再チャレンジ室は廃止になりましたが、若者支援は内閣府と厚労省で引き継がれ、また各自治体やNPOの取り組みもあり、充実しつつあります。昨年は、子ども・若者育成支援推進法が成立しました。ニートを支援する拠点である若者サポートステーションは、平成18年度に25か所だったものが、今年度は100か所にまでなりました。関係者のおかげです。しかし、対象者が60万人もいます。全国で100か所では、1県に2か所ですから、まだまだ少ないですね。詳しくは、厚労省の記者発表資料（平成22年3月19日）、取り組みの解説をご覧ください。