内閣官房に、「子どもと若者総合支援勉強会」が立ち上がりました。趣旨は、「地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討する」となっています。再チャレンジ支援で検討していた、地域の若者支援策が、お役に立てそうです。第1回会合では、資料４に基づいて、説明しました。
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行政
レッド・スネイク、カモーンと憲法制定権力
・・東京コミックショウのインチキ芸「レッド・スネイク、カモーン！」は、「レッド・スネイクよ、私はあなたに出てくるように命令する」と言い直すことができる・・
日本国憲法前文の冒頭の筋をグッと摘んでいうと、「われら日本国民は、国会における代表者を通じて行動し、この憲法を確定する」とまとめることができる。憲法学者のジャーゴンでいうと、憲法制定権力の保持者である日本国民が、この日本国憲法を確定したことになる。となると、日本国民はいつから日本の憲法制定権力の保持者になったのか。それは、天皇ではなかったか・・
これだけでも、読んでみたくなるでしょ。憲法学とは思えない書き出しで、しかし深遠な疑問を解説しておられるのです。詳しくは、原文をお読みください。
レッド・スネイクについては、そんな芸もありましたね。懐かしいです。いかにもインチキで、それでいて笑えました。奥さんが中に入って、蛇をやっておられたとのことでした。私は、ゼンジー北京の奇術、じゃなかった語りも好きでした。タネも仕掛けも丸わかりの奇術。お盆とお皿で花火を上げる芸は、私にもできました。
事業者育成から消費者保護へ
特定商品取引法に基づく処分件数は、2001年度に20件であったのが、06年度には84件に増加しています。経済産業省や都道府県では、従来から非公表の行政指導は多数行われてきましたが、近年は違法行為を行う事業者に対し、改善指示・業務停止命令を積極的に行い公表することによって違法行為を排除する、という手法に転換しています。
こうした政策手法の転換は、わが国の消費者政策が、行政が事業者を保護育成することの反映として消費者を保護する手法から、事業者の自主的法令順守行動を基礎に据えて行政は違法行為を排除する手法へと転換したことの現れであり、今後もいっそうその方向で推進されるであろう。
もっとも、都道府県の行政処分が増えたとはいえ、悪質事業者排除の体制整備は、まだまだこれからの段階である・・
野党の対案
24日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」は、野党民主党がこれまでに提出した対案・修正案の、成果一覧を表にしていました。それによると、民主案が成立したものとして金融再生関連法案があり、民主案を取り入れて修正されたものとして、武力攻撃事態対処法案、裁判員法案、有事関連法案、国民投票法案があります。
国民投票
15日の東京新聞は、海外の国民投票制度を紹介していました。各国には、それぞれの歴史があるという観点からです。
ドイツはこれまでに、50回を超える基本法改正をしてきました。改正には、連邦議会と連邦参議院での3分の2以上の賛成が要件です。国民投票はしません。ナチスが国民投票を使って全権力を手中にし、国民投票で支持を確認して、破滅へ導いた体験があるからです。
アメリカは、全州の4分の3の賛成が必要です。その場合、州の賛成は州議会の判断で、国民投票ではありません。衆愚政治への警戒心があるともいわれています。EUが憲法を導入しようとしましたが、フランス・オランダの国民投票が否決し、成立していません。
韓国は、パク・チョンヒ大統領が国民投票で大統領への権限を強化し、チョン・ドファン大統領が国民投票で任期を延長しました。しかし、民主化でノ・テウ大統領を選んだのも、国民投票でした。