「行政」カテゴリーアーカイブ

行政

行政の決断と責任

手塚洋輔著『戦後行政の構造とディレンマ -予防接種行政の変遷』(2010年、藤原書店)を読みました。今、勉強している「社会のリスクと行政の対応」の一環です。この本は若手研究者の著作ですが、戦後の予防接種行政を丹念に追うとともに、行政の決断について鋭い分析をしています。
予防接種をした場合に、一定の「副作用」が避けられません。しかし、伝染病が広がっているのに予防接種を行わないと、さらに伝染病が広がります。これをを「不作為過誤」(しないことによる問題)と名付けます。他方、副作用があるのに予防接種を強行すると、副作用被害が出ます。これを「作為過誤」(することによる問題)と名付けます。あちらを立てればこちらが立たない、ジレンマにあるのです。
戦後の早い時期は、副作用を考えずに、予防接種を強制しました。その後、副作用被害が社会問題になると、救済制度をつくりました。そして、現在では、本人や保護者の同意を得る、任意の接種に変わっています。ここに、行政の責任範囲の縮小、行政の責任回避を見るのです。もちろんそこには、天然痘や日本脳炎が、かつてのように猛威をふるわなくなったという状況変化もあります。
この本には、リスクと行政の対応、個人の意識の高まりと行政手法の変化、社会の課題(伝染病予防)の変化と行政の変化、その時間のズレ、個人の責任と行政の責任、国の責任・市役所の責任・医師の責任など、たくさんの論点が含まれています。

ただし、ここでは、リスクという言葉を分別して使わないと、混乱します。すなわち、伝染病が広がることや副作用被害者がたくさん出るというのは、社会のリスクです。一方、行政が不作為過誤や作為過誤をおかすという、判断誤りによって国民から批判を受ける(訴えられる)ことは、組織のリスクです。さらに、国民にとっては、予防接種を受けないと伝染病にかかる恐れがあり、受けると副作用被害に遭うかもしれないというのは、個人のリスクです。
社会のリスクと個人のリスクは、被害に遭う危険性です。他方、組織のリスクは、自らの判断が被害者や国民から批判を受けるという危険性です。その場合、社会や個人から見ると、行政は加害者になります。

消費者団体訴訟制度1年

18日の読売新聞は、消費者団体訴訟制度ができて1年になるので、その成果を評価していました。不当な契約に対して、被害者に代わって、消費者団体が差し止めを請求できるものです。それまでは団体に権限がなかったので、問題ある業者に問い合わせても、相手にしてもらえないこともあったそうです。それが団体訴権を持つようになったので、悪質業者と強く交渉できるようになり、相手も態度を変えてきたようです。不当行為改善を申し入れた実績や、業者が改善に応じず訴訟になったケースも紹介されています。じわじわと効果が出始めていますが、まだ認知度が低いようです。
新聞が、新しい制度改正を書くのでなく、このように結果を評価するのは、良いことですね。

国力と世界秩序

19日の朝日新聞「日米安保条約発効50年」、加藤良三前駐米大使の発言から。
・・冷戦が終わり、世界ではBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)と呼ばれる国々が台頭してきた。しかし、中国は、日本など先進民主主義国とは、社会システムや価値観などが明らかに異なる。最近、話をした米国の知識人は、おしなべて中国が傲慢さを増していることを懸念していた。アヘン戦争以後、中国は被害者意識を持っている。そこから脱却するために米国とは、戦略的提携ではなく、最終的には追いつき追い越そうと考えているようだ。
先進民主主義国側は、BRICsが民主主義や人権などのルールを受け入れるよう、エンゲージメント(関与)政策をとってきた。成否は、両者間の国力の相関関係で決まる。
先進民主主義国側が成功するには、軍事力や経済力を含む国力で優位を保ち、価値観や文化、ライフスタイルなどで主流派であることを維持しなければならない・・

消費税増税議論

政権(与党)民主党が、参議院選挙に当たって、消費税の増税を公約に掲げました。野党自民党も、10%への引き上げを公約にしました。いよいよ、増税が動き出します。
高度成長期以来、日本は、本格的増税をしたことがありません。大平首相が、消費税を掲げて選挙を戦ったことはあります。ガソリン税やたばこ税を、値上げしたことはあります。しかし、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税の基幹税目で、本格的な増税をしたことがないのです、消費税を3%で導入した時も、5%に引き上げた時も、増減税同額か減税先行でした。
半世紀にわたり、行政サービスを増やしながら、どうしてそんなことができたか。まず、経済成長期は、減税をしても税収は増えました。バブル崩壊後は、借金=国債と地方債で賄ってきました。これは、世界の歴史でもかつてないことであり、現在の借金財政は世界でも例のないものだと思います。代表制民主主義が、課税に対する国民の同意を取り付ける制度だと考えると、日本の国会と地方議会は、十分にこの機能を果たしてきませんでした。
増税を掲げて選挙を戦い勝った例としては、ドイツのメルケル首相があります。彼女は野党の時に、増税を掲げて闘いました(「責任ある政治」2007年3月23日の記事)。重要な政策について、与野党が共同して議論した例では、スウェーデンの年金改革があります。
もちろん、実現までには、まだいろいろな過程があると思いますが。数年前までの議論を考えると、ようやくここまで来たか、と感じます。

医療制度見直し・借金のつけ回し

13日の日経新聞に、大林尚編集委員が、後期高齢者医療制度の政府与党見直し案について、「応分の負担、根幹崩すな」を書いておられます。
・・これほど評判の悪い制度も珍しい。野党や一部メディアから「姥捨て山」「家族の分断」などという批判が渦巻いた。だが、この批判は必ずしも的を射ていない。
・・膨張が避けられない医療費を各世代がどう分かつかを考慮した結果、この制度に行き着いた。対象を高齢者に限っているだけに、年金が少ない人の負担をある程度軽くする必要はある。しかし見直し案は、負担軽減策をちりばめたように見える。しかも、2008-09年度に必要になる約890億円をどうやって調達するか、明示していない。与党の文書は「財源措置は政府の責任で適切に対処する」と、人ごとのような書き方だ。
・・財政規律回復へのタガが外れたといっていい。それは将来世代への借金のツケ回しを意味する。
・・悪評がいっこうに収まらないのは、野党のネガティブキャンペーンに押されて、与党が防戦一方になっているのも一因だ。ここは無責任な批判を逆手にとって、将来世代のためにも高齢者層に相応の負担を求める意味を、愚直に説明する粘り強さが、政権与党に必要だ。