「行政」カテゴリーアーカイブ

行政

佐々木先生・ポスト資本主義社会

20日から、日経新聞「やさしい経済学ー21世紀と文明」で、佐々木毅教授が「ポスト資本主義社会の構図」を始めておられます。いつものように、広い視野での鋭い分析に期待しています。(5月21日)
22日は、次のような記述でした。
経済活動は政治や政策によって管理可能なものである、という前提に立つシステム間の合意は、外部からの衝撃に対してもろさを露呈した。石油危機以降、政府の経済に対する管理能力は、赤裸々な挑戦を受ける一方、これまでと同様、政府の施策に期待する国民に満足感を与えることが難しくなった・・
福祉国家はなくなったわけではないが、サービス水準が上昇する期待は持てなくなった。かくして利益政治がかつての精彩を失い、政治の基盤の流動化が始まる。かつて世界に冠たる利益政治政党であった自民党の政治的基盤の脆弱化は、この大きな流れの一環である。

続・若者の自立支援

先日、若者サポートステーションが増えていることを紹介しました。昨日は、NHKニュースが引きこもり家庭の苦しみを、取り上げていました。今日は、この問題の取り扱った資料を紹介します。
フリーターとニートについては、「青少年白書」が、まとめています。それによると、10代の雇用者は7割が非正規雇用です。就職後3年のうちに、中学校卒業者では就職者全体の3人に2人が、高等学校卒業者では半数が、大学卒業者では3人に1人が離職しています。フリーターは170万人、ニートは64万人います(概要版第3章)。
引きこもりについては、内閣府が行った公開講座「ひきこもりを考える」の資料が、役に立ちます。推計では25万人程度です。
まだ、政府や自治体の取り組みは始まったばかりです。政治家や国民にも、十分に理解されていません。しかし、これら社会関係問題は、今後、自治体の大きな仕事になるでしょう。そしてこれらの課題は、お金を配ったりコンクリートがあれば解決できる問題ではないので、行政にとって難しい課題です。

地方自治体での犯罪被害者対策

内閣府が、犯罪被害者等施策に関する調査報告書を公表しました。今回は、地方公共団体での取り組みについての調査です。犯罪被害者等基本法は、2004年にできました。そこでは、国とともに地方自治体にも、相談、医療や福祉サービスの提供、安全と居住の確保などの責務が、書かれています。被害者への支えは、国ではできないのです。
その結果は本文を見ていただくとして、概要は本文「4」に載っています。担当窓口は、県や政令市では置かれていますが、その他の市町村ではまだです。条例を制定しているのは18県、135市区町村にとどまっています。
私はこの施策を、社会の新しいリスクであり、行政の新しい課題であると位置付けています。しかし、まだ、自治体や住民には認知されていないようです。

介護保険10年、利用は2倍に

介護保険ができて10年になります。14日の朝日新聞オピニオン欄は、この間の事業量の変化をグラフにしていました。65歳以上の被保険者数は1.3倍に、要介護認定者数は2.2倍に、施設利用者数は1.6倍に、居宅サービスの利用者数はなんと3倍になっています。それに従い、費用総額は2.2倍の8兆円になりました。これだけ需要があるということです。必要な制度なのですね。もちろん、改善すべき点もあります。

介護保険10年、利用は2倍に

介護保険ができて10年になります。14日の朝日新聞オピニオン欄は、この間の事業量の変化をグラフにしていました。65歳以上の被保険者数は1.3倍に、要介護認定者数は2.2倍に、施設利用者数は1.6倍に、居宅サービスの利用者数はなんと3倍になっています。それに従い、費用総額は2.2倍の8兆円になりました。これだけ需要があるということです。必要な制度なのですね。もちろん、改善すべき点もあります。