カテゴリーアーカイブ：行政

朝日新聞10月7日、佐伯啓思・京大名誉教授の「保守とは何か　奇っ怪、米重視で色分け」から。
・・・そもそも「保守」とは何か。今日の日本では、「保守」が政治的権力を掌握し、これに対して、「リベラル」がその対抗勢力であるかのように語られる。しかし、もともとは、「保守」の側が抵抗勢力であった。
フランス革命が生み出した自由、平等、人権などの普遍性を唱え、それを政治的に実現すべく市民革命によって権力を掌握した革命派がリベラル（左翼）であり、それに抵抗して、伝統的社会秩序や伝統的価値観を重視したのが保守である。
イギリスの政治家であったエドマンド・バークが保守思想の父と呼ばれるのは、彼が、フランス革命が掲げた革命的な社会変革や人権などの抽象的理念の普遍性を批判したからである。改革は漸進的で、その社会の歴史的構造に即したものでなければならない、と彼は述べた。なぜならば、人間は既存の権威を全面的に否定して、白紙の上にまったく新しい秩序をうみだすことなどできないからである。人間の理性的能力には限界がある。それを補うものは、歴史のなかで作り上げられた慣習的秩序や伝統の尊重である、という。これが本来の保守であり、今でもイギリスに強く根を張っている。
ところが、近代社会は、系譜的にいえば、フランス革命の革命派の流れの上に成立した。つまり、自由、平等、民主主義、人権主義などの普遍性こそが近代社会の基本理念になってしまった。これをリベラルというなら、近代社会はリベラルな価値によって組み立てられている。「保守」はいわばリベラルの暴走をいさめる役割を与えられたのだ・・・
この項続く。（2016年10月13日）

10月8日の日経新聞国際面は、イタリアの憲法改正案を問う国民投票を伝えています。
・・・イタリアは議会上院の権限を大幅に弱める憲法改正案を問う国民投票を12月4日に実施する。頻繁に政権が交代する政治を改めるのが狙い・・・
・・・イタリアは上院と下院が内閣の承認を含めてほぼ同等の権限を持ち、両院で多数派が異なる「ねじれ」が生じると政権交代が起きやすい。法改正の審議も難航しやすい。政治の混乱が経済改革を阻んでいる。
憲法改正案は上院から憲法と選挙法の改正を除いた法案審議や内閣承認の権限をなくし、実質的な一院制にする。上院議員は3分の1に減らしたうえで、選挙で選ばずに地方自治体の代表者らで構成する・・・
日本では、まだ想定できない「根本的な国会改革」です。（2016年10月12日）

10月10日の朝日新聞文化文芸欄「国民投票を考える」から。
・・・ＥＵの雄・ドイツ。その憲法にあたるドイツ基本法には、国民投票を明確に定めた規定がない。「戦前への反省から外したと言われます」。ドイツ近現代史に詳しい石田勇治・東京大学教授はそう語る。「実際、戦後ドイツでは一度も国民投票が行われていません。徹底した間接民主制に切り替えた結果です」
戦前は逆に、直接民主制的な要素を多く持っていたという。「大統領を国民が直接選ぶ制度もあり、その大統領がヒトラーを首相に任命した」
首相になったヒトラーは国民投票を連発した。ドイツが国際連盟から離脱したことを承認するか否か（１９３３年）、自身が総統の地位に就いたことを承認するか否か（３４年）……。「投票テーマは政府が決めていた。いわば『上からの』国民投票です。国民が賛成するであろうテーマを選び、十分な情報を与えず投票させた。狙いは、国民に支持された指導者だという印象を内外に広めること。国民投票が独裁の正当化に使われたのです」
・・・アテネなどの民主政の歴史に詳しい橋場弦・東京大学教授は「アテネでは月に３回ほど大規模な『民会』が開かれ、男性市民全員が討議する形で政治方針を決めていた。直接民主制です」と語る。
「アマチュアの政治に見えるかもしれません。でも彼らから見れば、現代の国民投票の方が危なっかしく思えるでしょう。ふだん政治に関心のない人々に国の将来を左右する決定を委ねるのですから」
アテネ市民は日常的に密な政治参加をすることで、政治に熟達していた。「現代は間接的な代表民主制が前提で、実質的な政治参加の機会が何年かに一度の投票しかない。市民の政治関与が薄い」・・・

10月9日の日経新聞、Financial Times ジャミル・アンデリーニ氏（アジア・エディター）の「風前のTPP　米衰退映す」から。
・・・TPPが頓挫しかねない状況に陥っている事実は、大衆民主主義の危うさを表す最新の事例ともいえる。つまり、国家は国益にからむ問題を、無関心で内容を十分に知ろうとしない大衆の手に決して委ねてはならないことを立証している。最近でいえば、英国が国民投票でEU離脱を決めたこともその一例だ・・・（2016年10月12日）

０　三位一体改革の地方６団体の主張
三位一体改革推進ネット　全国知事会　全国市長会　全国町村会

１　関係機関
自治財政局　国の行政機関　経済財政諮問会議　地方分権改革推進委員会　地方制度調査会
全国の自治体

２　研究機関
（１）地方行政一般
地方自治研究機構　日本都市センター

（２）地域おこし等
地域活性化センター　地域創造　自治体国際化協会
ふるさと財団（地域総合整備財団）

（３）職員研修
自治大学校　市町村アカデミー　市町村国際文化アカデミー

（４）地方団体の研究機関
地方自治総合研究所（自治労）

（５）　学会
日本地方財政学会
地方自治学会

会田弘継著『増補改訂版　追跡・アメリカの思想家たち』から。
ポピュリズムという言葉は、アメリカで生まれたそうです。アメリカの歴史家リチャード・ホーフスタッターの定義では、次のようになっています（ｐ229）。
１　中央に対する地方の反感
２　エリートに対する民衆の反抗・懐疑
３　外来のものに対する土着主義（ナティビズム、nativism）
４　一定の革新性

それに加えて、会田さんは次の項目を付け加えます（ｐ231）。
５　結社拡大の性行
６　宗教的熱狂

ここでは項目だけ列記するので、わかりにくいでしょうが、本文をお読みいただくと、なるほどと納得します。単なるラベル貼りでなく、深く分析することの重要性がわかります。政治研究者やマスコミの政治部記者には、参考にして欲しい本ですね。