カテゴリーアーカイブ：行政

朝日新聞オピニオン欄9月20日の「ドイツ安定の理由」、ラルフ･ボルマンさん(ドイツのジャーナリスト）の発言から。
・・・２０世紀前半に大きなカオスを経験したドイツ人にとって、「安定」こそが何よりも重要な価値観です。歴代の首相をみても、戦後初代のアデナウアーが１４年、東西ドイツの統一を成し遂げたコールが１６年。メルケル首相もすでに就任以来１２年になります。
中でもメルケルは「安定」を擬人化したような人物です。金融危機のような混乱にあってもいつも冷静で、国民を安心させる。欧米諸国や旧西独出身の政治家たちは「世界の経済システムが崩壊する」とパニックになりましたが、メルケルは「世界の終わりではない」と言わんばかり。あわてて財政拡大に解決策を見いださず、長期的に何が良いのか、答えが出るまでじっくりと待ちました・・・

・・・彼女は、理想主義者なのか現実主義者なのか、という問いを受けますが、彼女にとってそれは同じことなのです。答えは彼女が愛読する英国の哲学者カール・ポパーの考え方にあります。自由と民主主義をとても大切に考えていますが、その社会では、すべての価値観は相対化されうる。すべての理念は、トライ＆エラーのシステムによって検証され続けなければならないという考え方です。脱原発や同性婚の合法化をめぐる態度の変化も、彼女なりの検証の結果なのでしょう。
確かに彼女には、コールに見られたような壮大な「ビジョン」はありませんが、今の時代にビジョンは必要なのでしょうか？　むしろ、危機をマネジメントすることによって存在感を増していったという意味で、１９７０年代の首相シュミットに似ているのかもしれません。
近年、世界をポピュリズムが席巻し、民主主義の危機が叫ばれています。世界が破滅的な状況になるのを防ぐ危機管理能力こそが求められている気がします・・・

9月15日の読売新聞解説欄、ニック・クレッグ(前イギリス副首相)の発言に、次のような表現がありました。イギリスの欧州連合（EU) 離脱に関して、現在のイギリスとEUとの交渉についてです。
・・・メイ政権はこの夏、7本の基本方針説明書を出した。だが、どれも官僚作成の資料集のような浅薄なもので、今後の英国について、政治指導者が戦略観を示したものはゼロ・・・
官僚の端くれとしては残念な表現ですが、政治家の役割を示していると考えましょう。

なお、発言はこのあと、次のように続きます。
・・・欧州は今、米国の孤立主義、ロシアの好戦的行動、難民問題、相次ぐテロ、気候変動対応など、難問山積だ。そんな中、英国が自己中心的で、だらだら長い交渉を持ち出したことに、多くの国は仰天している。英国は何を求め、どう決着させるのか具体的に説明する責任があるが、できていない。英EU関係は今、悪化する一方だ・・・

８月２８日の読売新聞コラム「地球を読む」は、ジョセフ・ナイ氏の「欧州のトランプ観　不人気だがよい大統領」でした。詳しくは原文を読んでいただくとして。
トランプ大統領の言動によって、欧州ではとても不人気です。信頼すると答えた人は、イギリスでは22％、フランスで14％、ドイツで11％です。しかし、この不人気こそが、ヨーロッパの価値観を強化するのに役立っているという見方です。

欧州でも盛り上がったナショナリズムとポピュリズムは、トランプ大統領当選以降、低下しつつあります。

ヨーロッパ統合は、関税同盟、共通通貨、国境検査廃止と来て、次は共同防衛が議論にのっています。これまでは、アメリカの傘の下(任せておけばよい）で、足並みが揃いませんでした。それぞれの国の事情もあります。
ところが、トランプ大統領が頼りない(頼りにならないかもしれない)という危機感から、ヨーロッパ各国が共同防衛構想を進めざるを得なくなったのです。
皮肉といえば皮肉ですね。時代というのは、敵があることや、危機が進めるのでしょう。

8月13日の日経新聞、大石格・編集委員のコラム「変わったのは政官関係か」から。
・・・政官関係に詳しい立命館大の真渕勝教授の『官僚制の変容――萎縮する官僚』などの論考によれば、官僚の思考・行動様式は図に示した流れで変化してきた。
政治主導か官僚主導かだけが注目されがちだが、官僚が社会との距離をどう捉えているのか、すなわち政策判断を役所だけでするのか、利益団体などの意向をくみ上げようとするのかも変化してきたそうだ。
戦後しばらくの国士型官僚の代表例は、農林省の小倉武一、通産省の佐橋滋らである。佐橋に想を得た城山三郎著『官僚たちの夏』を読んだ方もおられよう。
自民党政権が長期化すると、役所と族議員が一体となって利益の配分を差配する調整型が登場する。さらに政治主導が強まると、調整は議員に委ね、言われたことしかしない吏員型に変化したという分析だ・・・
・・・政と官の綱引きは決着済みだったとすると、ヒラメ官僚が近年、急増したようにみえるのはなぜか。仮説を提示したい。それは「変わったのは官僚ではなく、政治だ」というものだ・・・

加藤創太・東京財団上席研究員の「権力の集中が「忖度」を呼ぶ〜官邸主導時代の政治ガバナンスのあり方」(8月9日)から。
・・・行政機関については、一連の「政治主導」のスローガンの下、官邸は内閣人事局を通じて幹部人事権を握った。報酬などで差異を設けづらい行政機関において、公務員の最大のインセンティブ（誘因）となるのは人事である。上司の心の内を「忖度」して動ける人間が「できる」と評価されるのは、官僚組織も企業も同じである。かつて各省庁の幹部への「忖度」を競い合っていた官僚たちが、今は官邸への「忖度」を競い合うようになったのは当然の帰結だ・・・
・・・権力集中の弊害を防ぐには、権力へのガバナンス体制の構築が何より重要となる。数年に一度の選挙による政権交代に政治行政のガバナンス（統治）のすべてを託すのではなく、各種の政治行政制度を総合的に見た上で、あるべき日常的なガバナンス体制を判断していかなければならない・・・

それぞれごく一部を引用したので、原文をお読みください。

今月の日経新聞、私の履歴書は、高村正彦･自民党副総裁です。8月10日の記事から。
・・・90年代前半の政界では、政治改革の是非が最大の争点になった。中選挙区制から小選挙区制に移行すれば全てがよくなる。無責任な議論が横行した。
同じ党の中で切磋琢磨し、世代交代を図る。私は中選挙区制が大好きだった。派閥が衰退し、若手を育てる場がなくなった。最近、よくいわれる小選挙区制の弊害を私は当時から指摘していた。
ただ、柳沢伯夫さんの「政党政治を確立しないと、ばらばらの政治家は一枚岩の官僚組織に分断される。官僚政治を打破するにはこれしかないんだ」との言葉を聞いて、一理あると思った・・・