読売新聞月曜文化欄に、玄田有史・東大教授が「孤立無業」を連載しておられます。例えば、2月25日の記事から。
20～59歳の未婚無業者（在学中を除く）のうち、ふだんずっと一人か、家族以外の一緒にいる人がいない人々の状況をさして｢孤立無業」と呼んでおられます。引きこもりやニート（若者無業者）です。2016年時点で、150万人にも上ります。
この研究を始められたのは、引きこもりの存在からです。引きこもりの状況を客観的に把握するのは難しいのですが、孤立無業は社会生活基本調査から把握できます。
かつて、引きこもりは男性、高校中退のひとが多いといわれたのですが、近年では男女差はなく、むしろ高学歴の大学・大学院卒の未婚無業者が、孤立無業者になりやすいのです。そして、30代以上の孤立無業者が増えています。
このホームページでも取り上げているように、新しい社会の大きな問題です。
2月15日の日経新聞夕刊に「40年の対中ODAに幕 友好象徴 発展の礎築く」が解説されていました。
・・・中国への政府開発援助（ODA）が40年の歴史に幕を下ろす。安倍晋三首相は新規を停止すると表明し、進行中の6事業が最後だ。かつては中国の発展を後押しし日中友好の象徴と位置づけられたが、中国が国力をつけるとともに日中の火種が増え、事情が変わった・・・
1979年から始まった、中国への政府援助。北京空港や鉄道などの建設を支援しました。
このような援助以外にも、パナソニックによるテレビ製造、新日鉄による製鉄所、新幹線技術など、技術支援も行いました。
経済開発に後れを取った中国を支援することとともに、戦争で被害を与えた中国への支援という意味も合ったと思います。
問題は、記事でも指摘されているように、中国の国民がこの事実を知らないこと、日本との友好につながらなかったことです。
NHKのウエッブ「おやにいじめられているあなたへ 子どもが虐待を訴える方法」が参考になります。また、考えさせられます。
再チャレンジ政策を担当した際に、困った人の相談窓口の問題に気づきました。その後も、「再チャレンジ」という分類を作り、気にはしているのですが。
病気をしたときは病院に行くことは知っていますが、いろいろな困難に出会った際に、どこに相談に行ったらよいかわからないのです。学校でも十分には教えてもらわない、社会でもよく見えないのです。「スウェーデンの中学教科書」を何度か取り上げました。
貧困、失業、高齢、家族の死、障害、いじめ、不登校、引きこもり、自立できない人、社会とのつながりが困難な人、家庭内暴力、ストーカー、自殺願望などなど。
警察に行くようなことではない、しかし誰に相談してよいかわからない。あなたなら、どこに相談しますか？
市町村役場はありますが、そこに行くのが良いのか。引きこもりの人は、そもそも引きこもっているので、窓口には来ません。
近年大きな問題になっている児童虐待は、自分では訴えることができない子供であること、一番相談しやすい親が加害者であることという、大きな困難が加わっています。
どのようにしたら、助けてあげることができるか。これまでの行政の仕組みや方法では、困難な課題であり仕事です。
東京財団政策研究所「平成を読み解く――政治・外交検証 連載第1回「平成デモクラシーと財政・社会保障改革」、清水 真人・日本経済新聞編集委員の発言から。
・・・第一に、「平成デモクラシー」とは何か、です・・・しかし、それら以上に、平成という時代の政治、つまり「平成デモクラシー」は、この時代に行われたさまざまな統治構造改革こそが実は主役であって、それによって初めて強い首相が出現したことが最大のポイントといえます。そこで、制度改革という眼鏡をかけて、平成の政治を振り返ってみます。
1月7日に平成に改元された1989年を思い起こすと、対外的には冷戦終結とグローバリゼーションのスタートという激変がありました。少し遅れて国内的にはバブル崩壊や少子高齢化の進展という今日の人口減少、財政赤字をもたらす事態に直面します。これらにより、従来の政策や資源配分を大胆に変えなければ駄目ではないかという危機感が強くありました。個々の政策を大きく変えるためには、まず政策の決め方そのもの、政治や行政の仕組みから抜本的に変えなければ駄目だという気分に支配されていたのです。1990年代には政治改革と橋本行革の2つの大きな改革が行われました。さらに司法制度改革にまで進みます・・・
・・・政策を大胆に変えようとして平成の統治構造改革は進められた。結果、強い首相が出現した。考えどころなのは、それによって政策決定の質は向上したのかどうかです。「政治は劣化した」「改革は失敗だった」という議論もあります。私はそこまでいいきる自信はありません。平成の諸改革には政治的な妥協の産物となった中途半端な部分もあれば、段階的に実施されて整合性を欠く部分も併存しますが、現状は「改革の失敗」なのか、それとも「改革の不足」なのか。両論がありうるでしょう。政策決定の質は向上したのかどうかも難しい問いです・・・
・・・最後に、もう一度総論に戻ります。この30年でわかったことは何か、これからどうするか。
ここはメディアにも大きな責任があると自覚していますが、2大政党とか政権交代とかを論じるときに、「対立軸」といいすぎたのではないか。この30年、そういう議論をしている間に外交・安全保障も、財政・社会保障も日本の採りうる選択肢が狭まってしまった。むしろ、政権交代を超えた「共通の基盤」は何か、をもっと重視して議論しなければいけなかった。そのことが、3党合意とその崩壊をみてようやくわかったように思います。
政権交代すれば、何でも自分たちの思いどおりに政策を変えられる、というものではありません。政権交代は野党の勝利ではない、与党が負けただけだ、と冷めて考える必要があります。与党ガバナンスの崩壊や権力者のスキャンダルで時の政権が信頼性を失ったときが受け皿、野党の出番なのです。その政策は前政権と8割方変わらないかもしれない。それでも「絶対的権力は絶対に腐敗する」以上は政権の選択肢が複数あり、期間限定で責任を取らせて代えうること、有権者が一票を投じて政権を選べること自体に意味があると考えています・・・
NHKのネットニュースで、政府専用機を紹介しています。一般の方はご覧になることが少ないと思います。ご関心ある方は、ご覧ください。
陛下や総理が乗られるお部屋（先頭の部分）以外は、紹介されています。
総理秘書官が乗るのは、その後ろの部屋です。1年間の総理秘書官務めの間に、10回ほど乗りました。
「乗り心地はどうですか（きっとすばらしいのでしょうね）」と聞かれますが、そんな気持ちにはなりませんでした。皆さんは、飛行機は旅行の際に乗るもの、わくわくするのでしょうが。これは「空飛ぶ官邸」と呼ばれるように、秘書官にとっては仕事の場です。
日経新聞のコラム（2018年2月22日）に書いたように、機中でも仕事をしているので、残念ながら「旅行した」という感想はありません。0泊3日のような出張がある、優雅とはほど遠い場所です。