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行政-再チャレンジ

孤立無業

読売新聞月曜文化欄に、玄田有史・東大教授が「孤立無業」を連載しておられます。例えば、2月25日の記事から。

20~59歳の未婚無業者(在学中を除く)のうち、ふだんずっと一人か、家族以外の一緒にいる人がいない人々の状況をさして「孤立無業」と呼んでおられます。引きこもりやニート(若者無業者)です。2016年時点で、150万人にも上ります。
この研究を始められたのは、引きこもりの存在からです。引きこもりの状況を客観的に把握するのは難しいのですが、孤立無業は社会生活基本調査から把握できます。

かつて、引きこもりは男性、高校中退のひとが多いといわれたのですが、近年では男女差はなく、むしろ高学歴の大学・大学院卒の未婚無業者が、孤立無業者になりやすいのです。そして、30代以上の孤立無業者が増えています。
このホームページでも取り上げているように、新しい社会の大きな問題です。

困ったときの相談窓口

NHKのウエッブ「おやにいじめられているあなたへ 子どもが虐待を訴える方法」が参考になります。また、考えさせられます。

再チャレンジ政策を担当した際に、困った人の相談窓口の問題に気づきました。その後も、「再チャレンジ」という分類を作り、気にはしているのですが。
病気をしたときは病院に行くことは知っていますが、いろいろな困難に出会った際に、どこに相談に行ったらよいかわからないのです。学校でも十分には教えてもらわない、社会でもよく見えないのです。「スウェーデンの中学教科書」を何度か取り上げました。

貧困、失業、高齢、家族の死、障害、いじめ、不登校、引きこもり、自立できない人、社会とのつながりが困難な人、家庭内暴力、ストーカー、自殺願望などなど。
警察に行くようなことではない、しかし誰に相談してよいかわからない。あなたなら、どこに相談しますか?
市町村役場はありますが、そこに行くのが良いのか。引きこもりの人は、そもそも引きこもっているので、窓口には来ません。

近年大きな問題になっている児童虐待は、自分では訴えることができない子供であること、一番相談しやすい親が加害者であることという、大きな困難が加わっています。
どのようにしたら、助けてあげることができるか。これまでの行政の仕組みや方法では、困難な課題であり仕事です。

ニート支援のサポートステーション

1月26日の朝日新聞経済面に「屋根の上、人生変わった「ニート採用」仲間と自立確信」が載っていました。ニート、引きこもりの人に対して自立を支援する「地域若者サポートステーション」(略称サポステ)という事業・組織があります。厚生労働省の政策です。

記事では、大学卒業後引きこもりだった若者が、サポステで出会った建築業者に就職します。建築業者は、人手不足で、外国人技能実習生を採用しています。この会社は、引きこもりの若者を採用できないかと、検討したのです。社内では「面倒見切れない」との反発もありましたが、見習いとして雇ってみて、正社員にしました。若者たちも、社会に出るきっかけを求めていたのです。

サポステは、まだ世間では十分に知られている事業・窓口ではありません。このような会社が増え、また世間で認知されることを期待します。マスコミが報道してくれることも。

理想主義の教え、その欠点

理想主義と現実主義と現実的理想主義」の続きにもなります。

理想主義が厳しくなると、厳格主義になります。道徳や規則の厳守を主張します。聖人君子を目指す、あるいは目指すことを強要します。武士の教育、遡れば中国古典の士大夫の道徳です。我が身を律し、勉学に励みます。
明治維新以来、日本の教育の主流は、厳格主義であり理想主義でした。立派な大人になることです。戦前は男子なら立派な兵隊さん、博士や大臣を目指します。女子は、良妻賢母になることです。「修身」の授業です。
そこには、本人が自らを律するものと、教師や親が生徒や子に厳しく指導する場合とがあります。

理想主義は望ましいのですが、現実はそう簡単ではありません。すると、タテマエの世界では理想主義を掲げつつ、実際の生活では現実主義になります。問題は、理想主義と現実とのズレにうまく適合できない場合です。
個人にあっては、高い理想とそれに追いつかない自分との差を見て、自分を責めます。そして、つらくなります。

社会にあっては、理想主義を掲げるので、そこから落ちこぼれた人が視野に入りません。落ちこぼれはあってはならないので、その人たちを救う仕組みになっていません。
うまくいかない場合にどうすればよいかの教育と、「再チャレンジ」の仕組みが少ないのです。例えば、学校になじめない場合、学校に行きたくなくなった場合、あるいは事故や犯罪を犯した場合です。「そうなってはいけない」という教育とともに、そうなった場合の対応策を教える必要があるのです。
参考「失敗した場合を教える教育、スウェーデンの中学教科書

外国人の受け入れ、地域での共生

1月7日の毎日新聞1面トップは「外国籍の子 修学不明1.6万人」でした。

・・・日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある・・・

入国管理法が改正され、外国人労働者受け入れを拡大することになりました。それ以前に、既に大勢の外国人が、日本で暮らしています。
その人たちを、日本社会にどのように受け入れるか。共生の仕組みが問われています。既に、1980年代に日系ブラジル人を受け入れて、課題はわかっています。
言葉の問題、生活習慣の問題、ゴミ捨てルールから始まって、教育、病気、事故・・・孤立させてはなりません。特に子供がかわいそうです。
地域社会と自治体が、その前線になります。それを、国としてどのように支えるのか、これが課題です。
参考「天皇陛下、お誕生日記者会見