カテゴリー別アーカイブ: 再チャレンジ

行政-再チャレンジ

引きこもりの援助

6月24日の朝日新聞連載「ひきこもりのリアル」は、「孤立防ぐ、「お手本」自治体 戸別調査→就労に結びつく活動」です。

・・・ひきこもる人たちの孤立を防ごうと、先進的な取り組みをしてきた自治体がある。各家庭の状況をよく知る保健師ら福祉関係者の情報をもとに、ひきこもる人たちを積極的に訪ね、福祉や医療、就労支援などにつなげようとする手法だ。他の自治体からの視察が相次いでいる・・・

・・・当初、家から出てきてもらおうと、映画鑑賞や卓球などを企画したが「求められていなかった」と菊池さん。「こみっと」でヘルパー養成研修やそば打ちなど就労に結びつく活動をしたところ、しだいに参加者が増えた。
土産品を販売していた男性は十数年間、ひきこもった経験がある。東京都内の会社に就職したが行き詰まり、母親の体調悪化もあって退職。町に戻ったが、職が見つからなかった。
転機は10年6月、社協職員が家に置いていったヘルパー研修のチラシだった。研修参加をきっかけに外に出られるようになった。
113人を追跡した社協の調査(14年度)では、86人が家から出られるようになっていた。ヘルパーになった人のほか、人材バンクに登録して農家の手伝いをする人も。老人クラブなど地域住民も一緒に使う「こみっと」で人と触れ合ったことも効果的だった。現在、ひきこもっている人は10人程度だという・・・

・・・愛知教育大の川北稔・准教授(社会学)の話 高齢者の介護のために各家庭に入った人が、ひきこもり状態の人を見つけるケースは少なくない。親子が同居する世帯は「家族がいるから」と地域の見守りの対象から外れ、結果的に実態把握や支援が後手に回ることもある。かつては「若者の就労支援」としての枠組みが中心だったが、ひきこもる状態が長期化、高年齢化している現状では、本人だけでなく家族が社会から孤立しないような支援体制が必要だ・・・

うつ病からの復帰

5月21日の朝日新聞経済面「幸せのカタチ」「休んだら?うつ病支える側に」から。
・・・うつ病などに悩む人の復職や再就職を支援する施設「リヴァトレ仙台」が4月、仙台市にオープンした。生活習慣の改善やストレスの対処法などを組み合わせたプログラム「リヴァトレ」を提供する。
センター長は吉田淳史さん(36)。かつて自身がこのプログラムを受け、うつ病から回復した一人でもある・・・

・・・「競争社会では一度でも負けたら終わり」。吉田さんは20代のころ、そんなふうに思っていた。大学卒業後、飲料大手を経てリゾートホテル運営会社に転職。掃除や顧客対応などで早朝から深夜まで働いた。
管理職に昇進すると、苦しくなった。パソコンとにらみあい、なるべく多く予約を受けつつ、定員オーバーは絶対に許されない予約管理業務に神経をすり減らした。
東日本大震災が起きた時、担当する福島のホテルでボイラーの調子が悪くなった。キャンセルも相次いだ。不安に襲われた。
朝、起きられなくなった。大事な資料が入ったファイルをシュレッダーにかけてしまった。コピー用紙を冷蔵庫にしまっていた。仕事を続けると周囲に迷惑をかけると思い、震災から半年後に会社を辞めた。
次に転職した大手スーパーでも研修段階からついていけなくなり、2カ月で辞めた。病院に行くと、うつ病と診断された。 吉田さんは病名を知って逆に安心した。
〈だからこんなにつらかったのか〉・・・

・・・吉田さんが受けたプログラムで、農家で畑の雑草を抜く作業の日があった。隣の人よりも早く作業しようと没頭する吉田さんに、スタッフが声をかけた。
「もう休んだらどうですか?」
手を止め、周囲を見回した。ゲームをしている人もいて、そこには緩やかな時間がながれていた。肩の力が抜けた。
〈ゆったり生きた方が幸せなのかな〉
体調が回復してくると、こんどは自分が悩む人を支えたいという気持ちがわいてきた。30歳でリヴァの社員になった。
厚生労働省の患者調査によると、うつ病を含む気分障害の患者数(2017年10月)は127万6千人。96年の2・9倍に増えた。リヴァトレを受けて社会復帰した人はこの8年で約710人。支えの輪が広がっていくことを吉田さんは願っている・・・

古い社会的リスクと新しい社会的リスク

4月4日の日経新聞経済教室、田中拓道・一橋大学教授の「全世代型社会保障の論点(上) 財源負担への納得感醸成を」から。

・・・まず先進国が共通して直面している課題を、「古い社会的リスク」と「新しい社会的リスク」という言葉で確認しておこう。
かつて社会保障とは、男性稼ぎ主の所得喪失を主たるリスクととらえ、医療保険・年金などを通じて人々の生活を保障するものだった。これらは主に高齢期を対象としていた。
ところがグローバル化と産業構造の変化によって、新しいリスクが生まれてくる。先進国の産業が製造業から情報・サービス業へ移行すると、一時的な失業や不安定な就労が増えていく。事務職やサービス業などで女性の就労が拡大すると、仕事と家庭の両立に苦しむ女性も増えていく。現役世代向けの就労支援、子育て支援がなければ、社会の格差は拡大する。

グローバル化が進む中で政府支出を増やすことは難しい。高齢化の進む国では、古いリスクと新しいリスクへの支出を巡って競合が起きやすくなる。
先進諸国では(1)医療・年金など高齢者向け支出の伸びを抑制しつつ(2)労働力の移動を促進し(3)子育てや教育への支援を拡充するという改革の組み合わせが試みられてきた。
ただし、どの国でも改革がうまく進んだわけではない。特に重要なのは、市場の役割を重視してきた米国や英国で社会の分断が広がり、低所得層を中心に保護主義や排外主義への支持が強まったことだ。各国はグローバル化に適応しつつも国内の格差を抑制し、社会の安定を保つという難しいかじ取りを迫られている・・・

孤立無業

読売新聞月曜文化欄に、玄田有史・東大教授が「孤立無業」を連載しておられます。例えば、2月25日の記事から。

20~59歳の未婚無業者(在学中を除く)のうち、ふだんずっと一人か、家族以外の一緒にいる人がいない人々の状況をさして「孤立無業」と呼んでおられます。引きこもりやニート(若者無業者)です。2016年時点で、150万人にも上ります。
この研究を始められたのは、引きこもりの存在からです。引きこもりの状況を客観的に把握するのは難しいのですが、孤立無業は社会生活基本調査から把握できます。

かつて、引きこもりは男性、高校中退のひとが多いといわれたのですが、近年では男女差はなく、むしろ高学歴の大学・大学院卒の未婚無業者が、孤立無業者になりやすいのです。そして、30代以上の孤立無業者が増えています。
このホームページでも取り上げているように、新しい社会の大きな問題です。

困ったときの相談窓口

NHKのウエッブ「おやにいじめられているあなたへ 子どもが虐待を訴える方法」が参考になります。また、考えさせられます。

再チャレンジ政策を担当した際に、困った人の相談窓口の問題に気づきました。その後も、「再チャレンジ」という分類を作り、気にはしているのですが。
病気をしたときは病院に行くことは知っていますが、いろいろな困難に出会った際に、どこに相談に行ったらよいかわからないのです。学校でも十分には教えてもらわない、社会でもよく見えないのです。「スウェーデンの中学教科書」を何度か取り上げました。

貧困、失業、高齢、家族の死、障害、いじめ、不登校、引きこもり、自立できない人、社会とのつながりが困難な人、家庭内暴力、ストーカー、自殺願望などなど。
警察に行くようなことではない、しかし誰に相談してよいかわからない。あなたなら、どこに相談しますか?
市町村役場はありますが、そこに行くのが良いのか。引きこもりの人は、そもそも引きこもっているので、窓口には来ません。

近年大きな問題になっている児童虐待は、自分では訴えることができない子供であること、一番相談しやすい親が加害者であることという、大きな困難が加わっています。
どのようにしたら、助けてあげることができるか。これまでの行政の仕組みや方法では、困難な課題であり仕事です。