カテゴリーアーカイブ：行政

2月1日の日経新聞経済教室、藤田由紀子・学習院大学教授の「公務員制度改革の視点 専門性向上へ評価明確に」は、公務員の能力や専門性について、イギリスの経験を引きながら論じておられます。

・・・日本の国家公務員制度にはこうした専門性を基軸とする府省横断的ネットワークはほぼ皆無だ。人事管理は府省ごとに行われ、帰属する府省への忠誠心の強さがセクショナリズムの一因と指摘される。

人材育成の基本は、新卒で一括採用した者を業務を通じた職場内訓練（OJT）で育成し、数年ごとの異動であらゆる分野・業務に対応できるゼネラリストにすることだ。また「大部屋主義」と呼ばれる集団的執務体制の伝統により、職務記述書が作成される慣行もないため、各職員の職務や責任が曖昧で、その専門性も「暗黙知」とされてきた。
現行の人事評価制度での能力評価も、倫理、構想、判断、説明・調整など、公務員としての一般的能力を示す項目を中心に構成される。今日の行政課題に対応しうる具体的な専門性を問うものではない。

さらに日本の公務員制度は一括採用や内部者の定期異動などでポストが補充され、個人のキャリア形成が人事部門の決定に委ねられる面が大きい。この点も専門性への関心の薄さに影響を与えている・・・

『現代日本の公務員人事－政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（2019年、第一法規）を紹介します。この本は、稲継裕昭・早稲田大学教授の還暦記念論文集です。先生にゆかりのある方による、共同研究の成果です。

はしがきに、次のように書かれています。
・・・戦後半世紀もの間、日本の発展を支えてきた社会経済システムは、21世紀の到来を前に深刻な制度疲労に陥り、内外の大きな情勢変化に的確に対応することが困難となった。そこで、1990年代から「明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革」というスローガンの下、様々な制度改革が連続的に行われてきた。
本書の狙いは、そのような一連の改革を経験した日本の公務員人事システムがどのように「変化」したかを多角的に捉えることである・・
そして、様々な観点からの分析が集められています。

公務員人事行政も、近年いくつも改革が行われるとともに、期待される役割、社会での位置づけなどが変化し、過去の教科書が使えなくなりました。さらに、政治主導の強化とともに、特に国家公務員がかかわる不祥事・不正が続き、制度でなく実態や運用の変化も大きくなっています。そして、その変化はさらに続くでしょう。
この本は、時宜を得たものです。ありがとうございます。

稲継先生は、公務員経験もあり、日本の公務員人事を研究してこられました。そして、行政関係の著作もたくさんあります。そのエネルギーに感心しつつ、このホームページでも紹介してきました。
これだけの研究者が集まり、還暦記念論文集を出版してもらえるのは、稲継先生の人徳ですね。

アメリカ、コロンビア大学・国際公共政策大学院（SIPA）に留学している日本人学生たちが、世界各国から集まっている同級生たちを日本に連れてきて、日本を知ってもらう企画を立てています。
「米国コロンビア大学の学生に、日本の実像を知ってもらいたい！！」

・・・JASSA（SIPAに所属する日本研究の学生団体）は、２０１９年３月の春休みの期間（３月１７日～２３日）に、SIPAの学生約５０人を日本（東京、京都、広島）に連れて行き、日本での文化体験や政治家・ビジネスリーダー等との議論、被爆者の方との対話を行うジャパントリップを企画しています。このジャパントリップを通じて、世界中に日本の政治・経済・文化・歴史等に関する実像を学んだ「知日派外国人」を増やし、日本のプレゼンスを高めていきたいと思っています・・・

良い試みと思いますが、費用の問題があるようです。
・・・しかし、高額な参加費用が彼ら彼女らには極めて重い負担となっており、ジャパントリップ参加への大きなハードルとなっています。実際に私の友人の学生たちにジャパントリップに関する意見を聞いてみると、ほぼ全員がその高額な費用を口にするほどです。
その一方で、中国やイスラエルへのトリップは政府機関などの関連団体の補助金によってほぼ無料で開催されているため、ジャパントリップへの参加をあきらめる学生が多くいます・・・
・・・私たちは、１人でも多くのSIPAの学生が実際に日本に来訪し、日本の実像を知ってほしいと思っています。ご支援の程、よろしくお願いいたします・・・

ご関心ある方は原文をお読みいただき、支援してください。

厚生労働省の毎月勤労統計調査が定めたとおりの調査をしていなかったことが、大きな問題になっています。
1月27日の日経新聞「統計不信　識者に聞く」、八代尚宏・昭和女子大特命教授の「合理化の発想なく放置」から。

・・・現行ルールでは、毎勤統計は500人以上の全事業所を調査しなければならないと定めている。法律違反は問題だが、なぜ全件調査をしなければならないのか。実態をみてルールを変えるべきだった。公務員は定員が減らされ、一方でやるべきことは増えている。過去のやり方が通用しなければ、正しく新しいやり方を考えるのが行政改革だ・・・

・・・専門職のため、組織の風通しが悪くなった面もあると思う。ミスがあるという前提で、あったらどう対応するかという雰囲気をつくらないと、ミスを隠蔽する組織になってしまう・・・

・・・大事なのは透明性だ。一部の統計を民間に任せてもよいのではないか。すべての統計を国がやる必要は必ずしもない。民間が主に手掛け、その過程でチェック機能を働かせる仕組みをつくればよいだろう。公務員は公務員にしかできないことに専念して、民間でもできることは民間に任せていくことが基本だ・・・
・・・専門家を民間から招いて人事交流を活発にするのも手だろう。統計の実務はプロが来ればすぐに改革ができる。米国では公務員は給与が低くて敬遠されがちだが、政府で働くのはキャリア形成になると数年は働く人は多い。日本でもこういう形をつくれればよい・・・

1月26日の朝日新聞経済面に「屋根の上、人生変わった「ニート採用」仲間と自立確信」が載っていました。ニート、引きこもりの人に対して自立を支援する「地域若者サポートステーション」（略称サポステ）という事業・組織があります。厚生労働省の政策です。

記事では、大学卒業後引きこもりだった若者が、サポステで出会った建築業者に就職します。建築業者は、人手不足で、外国人技能実習生を採用しています。この会社は、引きこもりの若者を採用できないかと、検討したのです。社内では「面倒見切れない」との反発もありましたが、見習いとして雇ってみて、正社員にしました。若者たちも、社会に出るきっかけを求めていたのです。

サポステは、まだ世間では十分に知られている事業・窓口ではありません。このような会社が増え、また世間で認知されることを期待します。マスコミが報道してくれることも。