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7月24日の日経新聞夕刊「ゲーム障害 向き合い方は？ 国内500万人 ネット依存の恐れ 無理にやめさせない/孤立させないケアを」から。
・・・オンラインゲームなどのやり過ぎで日常生活が難しくなる「ゲーム障害」を世界保健機関（WHO）が疾病と認めた。患者数は明確ではないが、「ネット依存」の疑いがある人は国内に500万人ほどおり、増加の一途をたどっている。ゲーム障害にどう向き合えばいいのだろうか・・・

・・・ゲーム障害は日常生活に支障が出たり健康に害が及ぶ疾病だ。厚生労働省は、中高生の14%にあたる約93万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計する。5年でほぼ倍増した。
東京都は小中高生や保護者などを対象に、ネットやゲームとの付き合い方を考える講座に専門家を派遣している・・・
・・・「ゲーム障害を抱える子供にとってゲームは心のつえ。無理にやめさせる必要はない」と周愛荒川メンタルクリニック（東京）の八木真佐彦・精神保健福祉士は話す。ゲーム障害の子供は家庭で問題を抱えているケースが多いという。「相談下手、孤立した頑張り屋さんの方がゲーム障害になりやすい」（八木氏）
ゲームにのめり込むのは快楽にふけっているのではなく、落ち込んだ気持ちを治そうと「自己治療」をしている場合が多いと八木氏はみる。こうした状況でゲームを取り上げても問題の解決につながらず、アルコールや薬物など別の対象に依存したり、最悪の場合、自ら命を絶ったりする危険性すらあるという。
「孤立しているゲーム障害の子供たちが安心できる環境を提供することが重要」（八木氏）。ゲームにのめり込む根本の要因を見つめ直す必要があり、それには家族のケアが重要になる。「家族へのカウンセリングを繰り返す中でお子さんに会わずして回復に至るケースもある」という・・・

世界保健機関では、病気に分類されています。
子供に、どのようにしつけたら良いか。両親も困っているでしょう。親の世代は経験していない「危険」なのです。子供への接し方も、教えてもらっていません。
新しい社会の課題です。

7月26日の読売新聞解説欄「野党　体勢を立て直すには」、砂原庸介・神戸大教授の発言から。

・・・投票率が５０％を切った背景に、有権者が投票先を選ぶ手がかりが乏しいことがあるのではないか。各政党のラベル（名前）は本来、投票の有力な手がかりになるはずだ。しかし、野党が非常に弱く分裂しており、野党のラベルは手がかりにならなかったのだろう。
候補者についても、その属性が決定的な手がかりにはなりにくくなっている・・・

・・・他方、障害やＬＧＢＴ（性的少数者）などの属性が手がかりとして注目される候補も少なくなかった。当選した彼・彼女らが、国会に当事者としての視点を持ち込むことは極めて有意義だ。ただ、マイノリティーの当事者だけがその集団を個別的に代表できるとする発想には注意が必要かもしれない。個人の属性と政策への志向を結びつけるだけでなく、政党という集団と、それが生み出す政策への志向を通じて「多様性」を表現すべきだろう。マイノリティーの代表を選択することだけが「多様性」への配慮だとされると、有権者も戸惑うのではないか・・・

・・・野党にとって安倍首相は打ち勝つべき敵かもしれない。しかし、その反対を意識しすぎて、自らの立ち位置が不明になっていないか。政権がやることは全て悪いとすると、あなたがたが政権を取ったらどうなる、と同じ質問がくる。「モリカケ」に象徴される不透明性など政権の問題はあるが、０か１かの対比ではなく、政権党と野党とを並べて優劣を測る共通の尺度を示せていない・・・

7月22日の日経新聞オピニオン欄、芹川 洋一・論説フェローの「政治はやはり英国に学べ 議院内閣制、反面教師」から。

・・・民主主義のお手本として、党首討論にしても大臣―副大臣―政務官にしても、日本の政治主導のモデルだった。その英国がどうしてこんなに迷走をつづけ、世界で驚き、あきれられているのか。
経済、社会、歴史ともろもろの理由があり、民主主義という制度の根っこの問題もあるのだろう。議院内閣制の運用という観点でみても、国民投票からこれまでのプロセスには多くの教訓があるのは間違いない・・・
・・・一連の流れからみえてきたことが3つあるように思う。制度の運用はいずれも「危険がいっぱい」なのである・・・
として、次の3つを挙げています。
１　は国民投票
２　総選挙
３　解散の制約

イギリスの混迷、そして日本との違いは、政治は制度以上に運用が重要だということを示しています。本文をお読みください。

7月17日の朝日新聞朝刊1面は、「階級社会　中間層襲う転落不安」でした。

・・・「階級」という言葉には古めかしい印象が付きまとう。だが、昨年１月に世に出たその本は、筆者の予想をはるかに上回る反響を呼んだ。
「新・日本の階級社会」（講談社現代新書）。
閉塞感が漂う日本社会の現状をみるには階級という視点が不可欠、という警鐘だった。不安定な雇用で収入も低く、結婚や子育て、老後の蓄え、といった営みもままならない新しい階級「アンダークラス（下層階級）」の出現に注目するべきだ――。
本のヒットに、「何が起きているのかと思った」と誰よりも驚いたのが筆者だ・・・

佐藤 俊樹著『不平等社会日本―さよなら総中流 』(中公新書) が社会に衝撃を与えたのは、2000年でした。「一億総中流」と信じていた日本社会が、実は「格差社会」に変化しつつあることを提示したのです。
橋本先生が、2006年に「階級社会」という本を出版した際には、反響はほとんどなかったそうです。その言葉が、今や現実味を帯びて、社会に広まっています。

詳しくは本文を読んでいただくとして。私も、戦後日本が達成した成功の一つに、平等と全国での均一な公共サービスを上げていました。しかし、平等は過去のものになりつつあります。
なぜ、佐藤先生の時点では「階級」が自覚されず、近年になって自覚されるようになったか。それは、二つの要因があると思います。

一つは、「経済成長があれば格差は縮まる」という信念が持てなくなったことです。昭和後期、一億総中流と言われた時代にも、実は格差はありました。しかし、経済成長すると「私も豊かになれる」との思いで、それは前面に出なかったのです。しかし、経済成長が止まると、「私も豊かになれる」とは思えなくなりました。

もう一つは、貧困層の顕在化です。かつても、貧しい人はいました。母子家庭や生業に就けない人です。しかし、世間では「それはあの人たちに責任がある」と考え、我がことではなかったのです。
ところが、正規と不正規の処遇の格差、解消されない年長フリーター、結婚できない派遣職員、子供の貧困が増えて、身近に目に見えるようになりました。「他人ごと」ではなくなったのです。個人責任ではなく、社会の課題になりました。
「勝ち組と負け組」という言葉が、「一億総中流」に取って代わったのです。

「企業の採用面接に見る「日本型雇用」」の続きです。

・・・まず、面接で学生に何を聞いているのか。「学習（研究）」「サークル・体育会」「アルバイト」「旅行や読書などの趣味」「その他」の選択肢から、それぞれにかけている時間の合計が10になるよう配分してもらった。顕著な差がみられたのが「学習（研究）」である。
事務系総合職の面接経験者のうち、日系非グローバル企業勤務者は10のうちの3.47を、日系グローバル企業は3.53、外資系企業は4.65を「学習（研究）」に充てている。
技術系総合職の場合、日本企業は非グローバル4.15、グローバル4.38と割合はやや高まるが、外資系5.08には及ばない。面接時間の約半分を学習の質問に割く外資系企業と、サークル活動、アルバイト、趣味などの学生生活を総合的に把握する日本企業という明瞭な差異がある。

これには、多様な仕事をローテーションする日本企業、特定の知識・スキルを求めるジョブで構成されている外資系という構造の違いがあろう。
自社に大学での専門との関連が明瞭な事務系総合職のポストが「ある」企業は、日系非グローバル26.0%、日系グローバル44.0%、外資系56.5%だった。技術系総合職ではやや増え、日系非グローバル43.9%、日系グローバル65.9%、外資系78.0%である・・・

日本の企業文化とともに、レジャーランドと化した大学についても、考えさせられます。採用面接の際に、会社は「大学でどのような学問をしたか」ではなく、「学生時代に一番力を入れたことは何ですか」と問うのだそうです。
先日、ある大企業の方に教えてもらいました。新入社員に聞いた結果です。「学生時代にもっとも力を入れていたことは何ですか？」との問に。部活動やサークル活動が約５割、アルバイトが約３割、学業は１割です。日本の大学がどのような場所かが、よくわかります。恥ずかしいことですが。
学問に励まない学生、卒業生という「製品」に品質保証をしない大学、大学に学問を求めない企業。三者のなれ合い構造です。そしてそれを当然と思っている国民も、同罪です。