カテゴリーアーカイブ：行政

「コロナ対策、条例による対策」の続きです。地方自治研究機構の「条例の動き」のページには、近年の新しい条例が調べられています。
ヘイトスピーチ、性の多様性、ゲーム依存症、認知症施策、児童虐待、ゴミ屋敷、ケアラー支援、歩きスマホ防止、就労支援など。

現在の地域での課題と、それに対する自治体の取り組みの傾向がわかります。もちろん、条例だけで解決できるわけではありませんが。また、条例になっていない「新規施策」も、たくさんあるでしょう。

12月13日の朝日新聞に「コロナ対応、条例先行　法整備進まず、私権制限には苦心　施設使用制限・マスク着用…３３自治体制定」が載っていました。

・・・新型コロナウイルスに対応する国の法整備が足踏みする中、具体的な対策や差別防止などを条例で定める自治体が増えている。１２日までに３３自治体が制定し、少なくとも９自治体で条例案を審議中か、提出を検討している。ただ、休業要請など法律ではあいまいな「私権制限」の規定は手探りで、国会での議論を求める声が広がっている。
一般財団法人の地方自治研究機構によると、３月の名古屋市を皮切りに、９都県２４市町村が条例を制定した。３県６市町が審議・検討中と取材に答えた。
長野県は、県外からの観光客が増えた場合に備え、条例で「人の往来を誘発させる施設」に県が使用制限や対策の検討を求められると定めた。神奈川県大和市や長野県宮田村は住民にマスクの着用を求めた。感染者への差別防止などの理念条例も多い・・・

・・・「自治体独自のやり方で条例を作れば、社会防衛ができるのではないか」
腰が重い国に業を煮やし、鳥取県の平井伸治知事は８月、全国で初めてクラスター（感染者集団）を封じるための条例を作った。クラスターが発生した施設の所有者らに、使用停止と調査への協力を義務づけた。罰則までは踏み込まなかったが、使用停止を「勧告」し、施設やイベントの名称を「公表」できる規定を盛り込んだ。クラスター発生施設の公表については特措法や感染症法に明確な根拠規定がなかった。
ただ、施設名の公表など私権の制限につながる規定は抑制的にし、公表は５人以上のクラスターが発生した施設に絞って、全ての従業員や利用者に連絡が取れた場合は対象外とした・・・

参考、地方自治研究機構の「条例の動き」のページ

12月10日の読売新聞社会面に「高２の２５人に１人　介護　ヤングケアラー　埼玉県県調査」が載っていました。
・・・埼玉県内の高校２年生の２５人に１人が家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」を経験しているとの調査結果を同県がまとめた。ヤングケアラーに関する全県的な調査は全国で初めて。悩みを相談できる人がいないとの回答も多く、苦悩している姿が浮き彫りになった。厚生労働省は今月、中高生対象の全国調査に乗り出す・・・

・・・家族の介護や世話を担った経験があるのは４・１％の１９６９人。このうち、「毎日」が３５・３％と最多で、「週４、５日」も１５・８％に上った。
複数回答が可能な設問では、理由について「親が仕事で忙しい」（５８５人）が最も多く、「親の病気や障害などのため」（４０７人）、「ケアをしたいと自分で思った」（３７７人）と続いた。学校生活への影響は「孤独を感じる」（３７６人）、「勉強時間が十分にとれない」（２００人）が目立った。
一方で５０１人が「ケアに関する悩みや不満を話せる人がいない」と回答。必要な支援では「困った時に相談できるスタッフや場所」（３１６人）、「信頼して見守ってくれる大人」（２８６人）などが挙がった・・・

「ヤングケアラー」とは、次のように説明されています。
埼玉県が３月、全国で初めて制定した県ケアラー支援条例では「親族や身近な人に対して無償で介護や世話などを提供する１８歳未満の者」と定義。日本ケアラー連盟は１８歳未満を「ヤングケアラー」、１８～３０歳代を「若者ケアラー」としている。

11月18日の朝日新聞スポーツ欄「子の体力格差、家庭の収入が一因に」から。
・・・収入が少ない家庭の子どもほど体力がない――。そんな「スポーツ格差」があることが、筑波大の清水紀宏教授（スポーツ科学）の研究チームによる実証研究でわかった・・・

清水教授の発言
「収入が高い家庭の子の方が、低収入家庭より、体力テストの総合点が高い。地域クラブや民間のスクールといった学校外スポーツプログラムへの加入率も同傾向でした。特にシャトルランと５０メートル走で差が顕著です。運動習慣や頑張ったら褒められる環境で育っているか、が関係するのかもしれません」
「スポーツの習い事化が進む中、家庭の経済的な条件による格差が確認されたことで政策的な提言もできると思います。特に、格差が幼児段階から現れていることに注目すべきです。親頼みになる就学前のスポーツ習慣にも焦点を当てる必要性がわかったからです。格差は学年の進行とともに広がっており、幼少期のスポーツ投資の成果が蓄積されると推察されます」
「体力が高い子は、『何でも話せる友だちや仲のよい友だちがいる』と回答する率が高いのに対し、体力が低い子は孤独を感じている傾向がみられます。休み時間を、体力が低い子は、教室で一人で過ごす傾向がある。学校生活が心身発達のベースになることを考えると深刻です」

11月16日の朝日新聞オピニオン欄、清川卓史・編集委員の「コロナ、広がる生活危機　期限切れ迫る支援策、次の一手を」から。

・・・新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出た４月から、雇用・生活相談や炊き出しの現場に足を運び、取材を続けてきた。感じるのは、想像以上に広範な層が生活危機に直面しているということだ。
リーマン危機（２００８年～）による貧困拡大局面では、工場で働く派遣社員など非正規雇用の男性（現役世代）を中心に、まず問題が顕在化した。「派遣切り」で職と住まいを失った人を支える「年越し派遣村」の取り組みは、広がる貧困を可視化して強い印象を残した。
今回のコロナ禍では、飲食業などの自営業者や正社員、フリーランスの芸術家やインストラクターなど、多様な職種の人々が生活の困窮状態に陥った。女性の雇用が大きなダメージを受けていることも特徴として指摘される。奨学金とアルバイトで生計を立てる大学生から、年金不足で仕事を続ける高齢者まで、年齢層も幅広い。日本で暮らす外国人の深刻な危機も表面化している・・・

・・・　貧困危機への公的支援をみると、リーマン危機後の数年間は生活保護の利用者が急増した。１１年度には、現行制度下で最多だった１９５１年度を上回る約２０７万人に。２０１５年３月（約２１７万人）にピークに達し、その後は減少傾向が続いていた。
今年４月の生活保護申請は前年同月比２４・８％増とはね上がったが、５～８月の申請は前年水準を下回っている。要因として指摘されるのは、生活保護の手前の安全網を国が大幅に拡充し、それを多くの人々が利用していることだ。
柱は、家賃補助にあたる「住居確保給付金」（原則３カ月、最長９カ月）と、社会福祉協議会が窓口になる無利子・保証人不要の特例貸し付けだ・・・
・・・こうした安全網の大胆な拡充が今まで一定の歯止めになってきたことは間違いない。だがコロナ禍の影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人は厚生労働省の集計で７万人を超え、厳しい雇用情勢は続いている・・・一時的な給付金や貸し付けの延長に加えて、追い詰められた人を生活保護につなぐ態勢づくりが求められる・・・

記事についている図「コロナ禍による生活危機の安全網」が、わかりやすいです。