カテゴリーアーカイブ:行政

不作為の失敗、ワクチン開発

2021年6月6日   岡本全勝

6月1日の読売新聞連載「政治の現場 ワクチン」、「国産の開発「周回遅れ」」から。

・・・4月16日、東京・霞が関で開かれた会合。長机に感染予防のアクリル板が並ぶ会議室で、参考人として出席した東京大学医科学研究所教授(ワクチン科学)の石井健は、こう問いかけた。石井の問いに、厚生労働省の官僚など、参加者は黙ってうつむくだけだった。
「日本のワクチン開発は周回遅れだ。10年おきに同じ議論を繰り返す反省を、どう今後に生かすのか」
石井の問いに、厚生労働省の官僚など、参加者は黙ってうつむくだけだった。

政府は、これまでも国産ワクチン開発の提言を繰り返し受けてきた。2010年6月には「新型インフルエンザ対策総括会議」が、国家の安全保障の観点から、ワクチン製造業者への支援や開発の推進、生産体制の強化などを求めていた。
結びは、こんな一節だ。
「発生前の段階からの準備、とりわけ人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能だ。今回こそ、体制強化の実現を強く要望する」
こうした提言は、この間、顧みられてこなかった・・・

・・・1980年代まで、日本は世界に先駆けて水痘や百日ぜきなどに取り組むワクチン先進国だった。だが、効果より副反応の問題が目立ち始め、状況は変化した。
92年、予防接種の副反応をめぐる訴訟で国が賠償責任を問われると、94年の予防接種法改正で接種が国民の「義務」から「努力義務」へと変わった。国主導から個人の判断に委ねる形になり、接種率も下がっていく。国も製薬会社もワクチン開発に及び腰となり、研究開発の基盤は弱まっていった・・・

・・・だが、時の政権与党や厚労省は、ワクチン接種に慎重な日本人の国民性を強調するあまり、「国産ワクチンが出来ても、世界に先駆け日本が承認するのは難しい」「海外で使用後の方が、安全性を見極められる」と開発に後ろ向きだった。
まさに、政官の不作為が露呈したと言える・・・

2021年5月27日日本記者クラブ資料、1

2021年6月6日   岡本全勝

2021年5月27日に日本記者クラブで使った骨子を、載せておきます。その1です。

「政と官-21世紀の官僚の役割」
今日のお話=私の体験から見た官僚機構の変化
平成の30年間。高かった官僚の評価の下落と、官僚の自信の喪失
何が変わったか。社会が変わったのに、変われなかった官僚。
1 40年間の官僚経験「その間の変化」
2 地方自治体での幹部経験から見た「自治体での政と官」
3 省庁改革本部で参画した「統治構造改革」
4 内閣官房(再チャレンジ政策担当)で見た「取り残された人たち」
5 総理秘書官から見た「政と官」
6 東日本大震災被災者生活支援本部と復興庁での、前例のない課題への対応「課題整理と組織作りと運営」「生活者支援」

Ⅰ 官僚の問題と批判の整理
1 3つの次元
重大なのは、(3)社会での役割。期待に応えていない。
(1)倫理=不祥事。主に個人の問題
(2)仕事の処理=事務の失敗。主に組織の問題
(3)社会での役割=政策の失敗。官僚機構全体の問題

2「方向性を失った」官僚機構
原因は二つ
(1)成熟社会での役割の模索=明治以来1世紀余り続いた役割の転換
日本は発展途上国から成熟国家へ
先進国に追いつくために、官僚の果たした役割は大きかった。
制度輸入・国内普及型行政。公共サービス提供と産業振興。
発展に成功し、追いつけ型行政が終了
次は、成熟社会日本の問題に取り組む必要
制度輸入でなく、国内問題の拾い上げと対策

(2)政治主導での官僚の役割=20年間の模索
2001年省庁改革が目指したもの。官僚主導から政治主導へ
未完の政治改革=制度改革は実現、運用が課題
政治主導への転換は一定の成果。各省間の縄張り争いの解消、内閣官房による特定課題への取り組みなど
政治家と官僚の役割分担の再編中
大臣と官僚の関係、総理と大臣の関係、与野党と官僚の関係
政治家が官僚機構を使いこなしていないとも見える。

その2へ続く

コロナ対応に見る日本政治の問題

2021年6月5日   岡本全勝

5月31日の日経新聞、芹川洋一・論説フェローの「なぜコロナに敗れたのか」から。

・・・思えば日本という国家の劣化をあらわしているのではないのだろうか。1945年の敗戦、90年代の経済敗戦、そしてこんどが3度目のコロナ敗戦だ。
第一の「緩い」のは制度である。法体系がそうなっている。欧州型は厳しい人権の制約がある。同時に厳しい統制もある。日本は個人への規制も行政への統制も緩やかだ。
憲法には私権を制限する緊急事態条項がない。改正後のコロナ対策の特別措置法も強い罰則はない。個人をしばるのは空気という無言の同調圧力である。法律しばりではなく世間しばりだ。
個人の権利を優先する考え方の背景には、政府が個人情報を管理することへの強いアレルギーがある。国家に対する抜きがたい不信感によるものだ。それが行政のデジタル化をおしとどめている要因でもある。
行政の対応も緩い。ワクチン接種予約の受け付けでも差をつければよいものを、それはしない。平等にやろうとして電話回線がパンクして、混乱を助長する・・・

・・・第二の「ばらばら」は運用の問題だ。90年代からの政治改革と省庁再編・内閣機能の強化をつうじて、政府と自民党による二元体制をあらため、首相官邸に権力を集中するかたちを整えた。しかしコロナの対応では、やはりうまく回らない・・・
一義的には厚労省の対応のまずさによるものだが、官邸が全体と流れをつかんでチームとしてまとまって手を打つことができないでいる。
国と地方の関係もギクシャクしどおしだ。とくに国と東京都の意思疎通の悪さは目をおおわんばかりである。
割拠主義はある意味で、どこの組織にもある話だが、それを乗りこえて権力を一元化し、統一的な運用をめざす政治の運びが道半ばだということを今回、いやというほど思い知らされた・・・

・・・第三の「呑気」は人の問題だ。政治家の危機意識の欠如である。特措法の改正などにしても国会がなかなか動かなかった。安倍内閣で安保法制をまとめ防衛上の危機への備えは一応進めたものの、感染症にはまったく備えがなかった。
準備がないから対応はどうしても場当たり的になる。最悪の状態を想定しそこから危機をいかに最小化し管理していくかに失敗する・・・

対話の必要性

2021年6月3日   岡本全勝

対話の技法」の続きです。納富信留教授は、次のようにも発言しておられます。

・・・変化の激しい現代は、権威主義体制の方が素早い決断ができるので、民主主義体制の側が負けてしまうとの危機感があります。「1時間議論して得られた決定と10時間議論して得られた決定が同じなら、1時間で決まった方が効率的じゃないか」という、時間と効率の発想があります。しかし、これはまずいんじゃないか。
皆が意見を出し合い、一緒に考えることは、仮に自分とは反対の意見が最後に通ったとしても、自分も一員として参加したという意識を生みます。その決定について「自分に責任がある」という自覚をもたらします。これは、少数者の勝手な決断によって皆が納得できずに不満がたまり、かえって後始末が大変になるより、長期的には効率的ではないでしょうか。
格差問題を考え、社会的弱者を救済するといった議論でも、専門家任せにするのではなく、皆が参加することが、社会を大きく変える力になります。皆を巻き込んで議論すること自体、共感や「気づき」を生む。それが弱者にとって励みになることもあります・・・

大震災後の町の移転復旧の際にも、これを考えました。「政府が、移転先を決めれば、早くてよい案ができる」との意見がありました。しかしそれでは、住民が満足しないでしょう。全員の意見が一致する移転案は難しいです。そして、他人から与えられた案だと、文句だけを言っておればすむのです。それは、民主主義の思想に反します。

対話の技法

2021年6月2日   岡本全勝

5月30日の読売新聞、納富信留・東大教授の「なぜ言葉を交わすのか 対話 生き方に関わる技法」から。
・・・人と人とが自由に言葉を交わし、意見をぶつけ合い、相互理解を図ることは、民主主義社会の根幹をなす。コロナ禍にありながらも、ツイッターなどのSNSやオンライン会議の普及は、人々が言葉を交わすのを容易にしている。だが現代の日本で、本当に対話といえるものは、どれほど成立しているだろうか。一見、対話しているようで、実際は対話になっていないケースも少なくないのではないか・・・

・・・対話が大切であると、よく言われます。政治の場でも教育現場でも市民社会の集会でも、しばしば強調されます。現代は誰もが自由に発言できて、対話のしやすい時代になったように見えます。けれども、いま増えているのは、むしろ「対話嫌い」「言論嫌い」ではないでしょうか。
対話をすれば問題がすべて解決するとは限りません。また対話が成立するには、心構えが必要になる。なのに準備や技法を持たないまま、対話をしようと掛け声ばかりかけられるので、結局うまくいかない。かえって「対話しても仕方ない」という風潮が生まれているように思います・・・

・・・では、対話が成り立つには、何が必要になるでしょうか。
まず、対話者が特定の少数者であること。通信ネットワークの広がりで不特定多数ないし匿名の相手に向かって話す文化が広がっていますが、これは本来の対話ではないと私は考えます。語る相手が一人の人間、人格として扱われないからです。ソクラテスは「魂に配慮する」、魂と魂が向き合うのが対話であると考えています。
次に、対話者同士は対等でなければなりません。人が言葉を交わす時は、親と子、上司と部下、先生と生徒というように、立場やステータスに基づいて行われることが多い。そうすると力関係が入り込んでしまい、対話というよりも説教や指示になりがちです。言葉遣いも攻撃的になったり忖度そんたくや迎合になったりする。そうではなく、立場を超えた「私」というものがあり、裸の人間同士として向き合い、「相互に」言葉を交わすということが求められるのです。
もう一つ必要なのは、共通のテーマを立てるということ。共通の主題を掲げて、お互いに考えていることをぶつけ合う。それが対話の基本です。そこでは、必ずしも問題の解決が図られるわけではない。同じ問題に対話者がともに向き合うというのかな。そういう場が重要なのではないか・・・
この項続く