２４日の毎日新聞は、厚生年金と国民年金の保険料のうち、約７兆円が年金給付以外に流用されていたことを伝えています。母数は、戦後、国民が納めた総額５００兆円の保険料です。その内訳は、厚生年金会館や健康福祉センターなどの施設建設費１．４兆円。大規模年金保養施設（グリーンピア）建設費０．３兆円。年金相談など１．９兆円。年金事務費１兆円などです。
同じく読売新聞は、この年金福祉施設建設費１．４兆円の資産価値が、現在評価すると０．２兆円しかないことを報じていました。これらも、順次売り払われています。
このような政府と行政の失敗は、だれが検証するのでしょうか。

15日の日経新聞「中外時評」は、平田育夫論説委員長の「信頼できる政府、ぜひ」でした。
・・企業の不正については公正取引委員会や金融庁が、厳しく摘発し処分する。また不正防止のため、法律で企業の内部統制を強化しつつある。だが、政府自身の内部統制の実態はお粗末だ。
不正の摘発や、政策が有効かどうかの調査には、会計検査院のほか、総務省の評価監視官と政策評価官が当たる。このうち評価監視官は地方を含め300人と小所帯ながら頑張っており、2004年秋には基礎年金番号を統一していない人が380万人にのぼる事実を指摘している。これは、宙に浮いた年金5千万件の該当者の一部である。ところが、この指摘は、厚生労働省に無視された。強制力がないから、頑張ってもむなしい・・

２２日の読売新聞「論点」は、八代尚宏先生の「ハローワーク民間開放、行政効率化へ大きな意義」でした。
・・社会保険庁による年金記録のずさんな管理は、公務員でなければ信頼できる業務ができないという長年の神話を打ち砕いた。世の中を見渡せば、電力・ガス・鉄道など、公共的なサービス業務が民間によって立派に運営されている。
公務員の業務が民間に委託される例も増えてきた。昨年の道路交通法の改正で導入された駐車違反の取り締まりは、民間委託で違反件数が大幅に減少している。山口県では初の官民合同刑務所が誕生した。こうした改革の目的は、たとえ警察官や刑務官の仕事でも定型的な部分を民間に委ねることで、その本来の業務に専念させることである・・
ハローワークの民間開放は、官界や学界に多い官尊民卑の思想を変えるとともに、公務員を本来の業務に専念させるきっかけなるに違いない・・

昨日「事後監視型行政」を書きました。今朝の朝日新聞は、「ニュースがわからん」で、「耐震強度検査、どう厳しくなった」を解説していました。建築確認審査は、これまで、自治体や民間検査機関が行っていました。今回新たに、第三者機関で再計算することが、義務付けられました。
昨日書いたように、確認審査をするのが官であろうが民であろうが、それを第三者が再確認することが必要なのです。こうして、事後監視型社会になると、行政の仕事は増えます。もっとも、それを官が担う必要はなく、官が認定した民が担うことも可能です。

１８日の日経新聞は、「コムスン不正請求問題。介護保険、自治体チェック不十分」を解説していました。２０００年に介護保険制度が導入されてから、２００７年３月までに、指定取り消しなどの処分を受けた介護保険事業所は、全国で４７８件になるとのことです。介護が行政（自治体）による「措置」から、民間事業所と要介護者との「契約」になりました。すると、事業者が不正をしていないかを検査監督する必要が出てきたのです。類似の例として、建築確認があります。耐震性能を偽装したマンションが、昨年大きな問題になりました。これも、建築確認業務を民間に開放したことから、生じました。
もっとも、官が直営していると安心かというと、そうではありません。社会保険庁のずさんな年金記録問題は、官であっても問題を生むことを、しかも民間より大きな問題を生むことを示しました。
課題は、官の直営であっても、民の活用であっても、検査監督が重要だということです。しかし、事前調整型行政から事後監視型行政への転換は、まだ始まったばかりです。事後監視手法に慣れていないのです。また、人員も必要になります。金融行政が、事前調整から事後監視型に転換しましたが、その際には膨大な検査員の増員が必要だったのです。