・・一言だけ申し上げるが、過去私も政策評価・独立行政法人評価委員会の委員長をやっていたが、各府省に一任していると、自らの府省の都合のいいテーマだけを政策評価の対象にしてきた。今回は総務大臣から諮問を受け調査審議していただいた政独委の方に大変努力をしていただいた。これは、省庁の壁を破るという意味で画期的なことで、是非、総理の御指示の下でこれを実行していただきたい・・
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公共事業の予測
２６日の諮問会議で、公共投資が議論されました。民間議員ペーパー「公共投資改革」のｐ３に、本四架橋３ルートの交通量（計画と実績対比）のグラフがついています。どの程度すれが生じたか、ご覧ください。
政策評価
NPOと政府
日経新聞「やさしい経済学」「非営利部門と統計整備」は、政府との関係でした。特殊法人・独立行政法人・公益法人など政府と民間との間にある団体のうち、どれをNPOと分類するかです。山内直人教授は、次のように述べておられます。
・・政府からの独立性を判定するリトマス試験紙は存在しないが、ある団体を解散する意思決定を自分自身でできるかどうかが、一つの判定基準になるだろう。国立大学法人は、その意味でも依然として政府の一部であると考えられる・・
政府の役割変化
内閣が、国民生活を課題に取り上げました。「安心で質の高い暮らし」です。そこでは、「消費者・生活者の視点から、安心できる生活環境の実現を目指すプロジェクトを新たに立ち上げました」とあり、国民生活の基本である「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」を対象としています。
私は、政府の役割が生産者振興から生活者保護に変化しつつあり、また、そうなるべきだと主張しています。例えば、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号をご覧ください。そこに掲げた表は、「行政の変化」に載せました。今回の取り組みは、我が意を得たりと思っています。