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行政－行政機構
NPOと政府
日経新聞「やさしい経済学」「非営利部門と統計整備」は、政府との関係でした。特殊法人・独立行政法人・公益法人など政府と民間との間にある団体のうち、どれをNPOと分類するかです。山内直人教授は、次のように述べておられます。
・・政府からの独立性を判定するリトマス試験紙は存在しないが、ある団体を解散する意思決定を自分自身でできるかどうかが、一つの判定基準になるだろう。国立大学法人は、その意味でも依然として政府の一部であると考えられる・・
政府の役割変化
内閣が、国民生活を課題に取り上げました。「安心で質の高い暮らし」です。そこでは、「消費者・生活者の視点から、安心できる生活環境の実現を目指すプロジェクトを新たに立ち上げました」とあり、国民生活の基本である「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」を対象としています。
私は、政府の役割が生産者振興から生活者保護に変化しつつあり、また、そうなるべきだと主張しています。例えば、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号をご覧ください。そこに掲げた表は、「行政の変化」に載せました。今回の取り組みは、我が意を得たりと思っています。
行政の変化
「これまでの行政とこれからの行政」
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項目
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これまでの行政
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これからの行政
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役割
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経済発展と近代化
産業振興
行政サービス拡大
行政が先頭に立って指導
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困っている人を支援
様々な暮らしが成り立つよう制度を見直す
家庭の問題も、公が支援
行政はセイフティネット
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対象
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生産者
企業、組織、業界
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生活者、弱者
個人
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手段
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モノ（社会資本）をつくる
行政サービスを提供する
お金を配る
法律で規制する
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人を誘導する
社会の仕組み、習慣、意識を変える
ビジネスにのせる
ＮＰＯとの協働
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評価
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予算や人員（入力）で評価
できたモノの数（数値）で評価
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成果で評価
数値で測れないことも多い
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手法
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お金を配る
箱モノ中心
作ればすむ
法律制定
目的別縦割り組織
窓口で待つ（窓口行政）
行政が直営
国が指示
外国から制度を輸入
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相談に乗る
施設でなく仕組み
継続が重要
啓発
窓口一元化
出かけていく（出前行政）
ボランティア、ＮＰＯとの協働
地域で問題を解決
地域で問題を拾い上げ
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教育ギルド批判
9日の日経新聞経済教室に、葛西敬之さんが、教育再生に関して「教員定数増より質向上を。非効率是正が急務」を書いておられます。文科省を頂点とする「教育ギルド」を批判しておられます。