カテゴリーアーカイブ：行政機構

季刊『行政管理研究』2025年6月号に、砂原庸介・神戸大学教授の「日本の行政は他国の行政に学べるか―あるいは行政学の国際化」が載っています。私が常々思っていたことが、鮮明に書かれていました。霞ヶ関の官僚や行政学者には、ぜひ読んでもらいたい論考です。
少し紹介します。私の関心からなので、本論と外れているところもあるので、ご了承ください。

・・・翻って、現在の日本官僚制を見ると、喫緊の問題の象徴は「ブラック霞が関」という言葉であろう。政治主導のもとで官僚制は自律性を失い、政治的な調整に奔走して疲弊する状況である。批判されてきた権威性は薄れ、よく言えば民主的なコントロールが強まる一方で、グローバル化が進んで複雑さを増す社会状況に対応するための専門性が十分でないと考えられる。世界中で進んでいるデジタル化、とりわけ大量のデータを利用したAIの意思決定への活用、といった点でも、残念ながら後れを取っていると評価される。

誤解を恐れずに強い言葉を用いるなら、現状の日本官僚制の位置づけは戦後直後に近いところがあると考えるべきなのかもしれない。時代の変化の応じた組織の見直しや、個人のモチベーション・スキルの管理は行われず、デジタル技術を用いた効率化も十分とは言えない。公共サービスの水準が高いとすれば、個々の職員の過度な業務負担に依存しており、それが「ブラック」であるとして職業としての魅力が失われている。他国の良いやり方を見習いながら、組織の能力を上げて、効率的な行政を実施するための改革への要請が強まっていると考えられる・・・

・・・言うまでもなく、この問題は日本の行政学（者）にとっても他人事ではない。日本の行政が独自路線を歩むのと同じく、日本の行政学の研究蓄積も、世界的な行政学の文脈からは切り離されている。近年でこそ、日本で教育を受けてきた行政学研究者が英文トップジャーナルで論文を刊行することも出てきたが、国際的な存在感という点では、以前からアメリカ行政学の強い影響下にある韓国が有するそれとは比べるべくもない。他国の行政（学）の蓄積が、日本の行政学の中にも十分に受容されていないのだ。
それぞれの国に、それぞれ独自の行政や行政学があることには大きな意義がある。しかし、日本でも特権的なエリートが高い責任感を持って国家を運営するというスタイルは維持できず、いまや行政への民主的なコントロールは強すぎるくらいである。その中で、行政の改善を図っていくためには、多くの人を納得させるような、客観的なデータに基づいた根拠が求められる。そのような改善の経験を他国と共有し、自国の行政から得られた知見を他国に発信することは、行政の責任に含まれると言っても良いのではないだろうか。

行政学（者）もその責任を分有していることは否めないだろう。行政の活動を測定するためのデータをどのように収集するか、といったところから行政への関わることなしには遂行が難しい研究も少なくない。国際的な議論の文脈に接続しながら、日本官僚制の組織をどのように改善していくか――象徴的には「ブラック霞が関」にどう取り組むか――は、行政だけの課題だけでなく、行政学にも問われている課題なのである・・・

国際協力機構（JICA）で、発展途上国政府幹部相手に、日本の発展の成功をお話ししています。私の担当は行政の役割ですが、国土計画や産業政策は必須なので、それぞれの専門家にお願いしています。

意外と、それらの全体を説明した本や論考はないのです。それも、外国の方に説明する際に使えるものです。行政の役割を私が担当するくらいに、専門家もいません。
日本は、西欧先進国を向いていて、アジアやアフリカの後発国を向いていなかったことが、こんなところにも現れているようです。

産業政策については、JICAに良い論考がありました。
和田正武執筆「日本における戦後産業復興、発展の中での産業政策の役割」（国際協力機構 緒方貞子平和開発研究所）
次のような本もあります。大野健一著「途上国ニッポンの歩み: 江戸から平成までの経済発展」（2005年、有斐閣）

5月17日の朝日新聞に「官民ファンド、６割累積赤字　上位４ファンド総額１６３７億円　会計検査院、２３ファンド調査」が載っていました。

・・・政府の成長戦略の実現に向け、国と民間が共同で設立した官民ファンドについて、会計検査院は１６日、財務状況などを調べた結果を公表した。政府が検証対象とする全２３ファンドの６割にあたる１４が累積赤字で、特に業績の悪い４ファンドの累積赤字額は計１６３７億円だった。

各ファンドが支援を続ける事業を調べ、低迷が続けば計３０７３億円の損失が生じる恐れがあることも判明。アベノミクスで成長戦略の目玉だった官民ファンドの行き詰まりが鮮明になった。官民ファンドは国と民間が資金を出し合い、政府の成長戦略に沿った民間事業に投資して収益を上げるのが目的。民間投資を呼び込む狙いもあった。大半は第２次安倍政権下の２０１３年以降に設立された。２３ファンドに対する２３年度末までの国の出資や貸し付けなどは総額２兆２５９２億円・・・

・・・＜解説＞国の丸抱え、「官民」とは名ばかり
ビジネスとはかけ離れた論理でつくられた官民ファンドに、規律は乏しい。例えば、肥大化が指摘される旧産業革新機構（ＩＮＣＪ）や、巨額の累積赤字を出した海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、ＣＪ）への国の出資比率は９割を超す。実態は国の丸抱えで、「官民」とは名ばかりだ。
海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）に至っては、「あくまで民間が投資の主役」という大原則も守られなかった。４１７億円の損失を出した米テキサス新幹線の建設計画では、計画を主導したＪＲ東海は出資せず、ＪＯＩＮがほとんどのリスクを負った。
多くのファンドは設立から１０年以上が経過し、投資を回収する時期に入った。だが２３年度に単年度で黒字になったのは、２３ファンド中８だけだ。
一方、赤字で廃止が決まったのは、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）だけ。ＣＪやＪＯＩＮなどは事業を続けている。多くの官民ファンドの財源は、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当などだ。予算にも活用可能な資金で、損失が生じれば国民負担となる。にもかかわらず、赤字ファンドの設立を進めた政治家や官僚の責任を問う動きはみられない・・・

クリストファー・M・ウイブル編集、稲継裕昭翻訳「公共政策: 政策過程の理論とフレームワーク」（2025年4月、成文堂）を紹介します。
原著は1999年に初版が出て、この翻訳は2023年の第5版です。学生、研究者、実務家にとって公共政策研究・政策過程研究の入口となる書であり、最も定評がある教科書とのことです。
行政学や公共政策論については、日本の学者も本を出していますが、諸外国の動向は意外と紹介されていないのではないでしょうか。もちろん日本の行政の仕組みや特徴を知ることが重要ですが、諸外国と比較して日本の特徴を知ることも重要でしょう。

訳者はしがきで、稲継先生が次のようなことを述べておられます。
「アメリカで始まった理論の実証的適用が、欧州諸国のみならず、南米やアジア諸国、さらにはグローバル・サウス諸国へと広がりを見せている。そのような中で、日本の事例については、国際的なジャーナルへの投稿が極めて少なく、（自戒の念も込めて）海外へ発信されていない。2024年に『Public Administration in Japan』（Palgrave Macmillan）を出版した際、海外の学者から「日本の行政はこれまで謎だった」などと指摘された。具体的適用例についてはなおさらだ。だが、日本は事例に富んでおり、本書の諸理論を適用して分析すれば、国際的には非常に注目される実証研究となることは言うまでもない」

私が省庁改革本部に勤務した時（1998年～2001年）、国家行政組織を勉強しました。内閣の事務は各省庁が分担すること（分担管理原則）といった原則や、各省庁の内部組織や職員といった実情です。知らないことが多かったですが、知られていないことも多かったです。
その一つが、内閣官房でした。各省庁についてはそれなりに書かれたものがあり、仕事も見えましたが、内閣官房がどのようなものか、また首相官邸がどうなっているのかは、書かれたものはなかったです。

その時知ったことの一つに、原則として内閣官房は実施事務を持たず、各府省に担わせることでした。私が内閣府官房審議官の時に内閣官房審議官の併任を受け、再チャレンジ政策を担当しました。その際も、よく似た名前の辞令を内閣官房と内閣府からもらいました。首相の指示を受け、内閣官房で再チャレンジ政策を考えるのですが、実施事務は内閣府が行いました。なので、内閣官房は作用法を持っていなかったのです。

省庁改革で、総理の法案提出権を明確にしたこともあり、内閣官房が法律を持つケースは増えてきました。内閣官房のホームページを見ると、所管法律が載っていますが、結構な数になっています。
問題は、他の府省と異なり、さまざまな分野の政策を抱えているので、政策体系を作ることができません。この全体像をわかる人はいないでしょう。何らかの対策を打たないと、さらに膨張して、わかりにくくなると思います。