カテゴリーアーカイブ：社会

1月13日の朝日新聞オピニオン欄「「ありのままの姿」って」が参考になりました。

世界調査が載っています。「自分の容姿を肯定的に受けきれていない」と回答は、多くの国が50％程度なのに、日本は93％です。
日本の若者の自己肯定感が低いことは、ほかの調査でも指摘されています。なぜなのでしょうか。連載「公共を創る」でも、この点は気になっているのですが、うまく組み込むことができていません。
「メディアの女性画像の多くがデジタル加工・修正されていることを知っている」は、世界平均が69％に対し、日本は37％という数字も載っています。日本人は素直なのでしょうか。

金敬哲さんの発言から。
・・・「ありのままで生きる」なんて、のんきなことは言ってられない。これが老若男女を問わない、今の韓国人の考え方です。韓国社会では、就職や出世の激しい競争を生き抜くために、学歴だけではなく、ルックスも有力な武器となっているからです。
韓国はもともと世界有数の「美容整形大国」でした。「整形」への偏見が少なく、ソウルの江南地区には病院が並び、「ビューティーベルト」と呼ばれています。大学に合格した娘に、親が二重まぶたの手術をプレゼントするのはよくあることです。
最近の傾向は、中年の男性客が増えていることです。ある大企業ではオーナーが代替わりしたら、年上の役員たちが目元の脂肪を取り除いたり、おでこのしわをとったりして若返りを競ったそうです。美容整形のお得意さんには弁護士や塾の先生、開業医も多く、性別は問いません。
利用者は、若い容貌が快活な印象を与え、信頼度を高めると信じています。「外貌至上主義」と呼ばれるこうした考え方が男性にまで広がったのは、1997年の通貨危機がきっかけです。多くの企業が倒産し、雇用情勢が悪化しました。国際通貨基金（IMF）などから多額の支援を受けて経済は回復したものの、財閥系企業と中小企業の待遇の差は広がり、非正規労働者も増えました。
たとえ大企業に勤めていても出世競争に敗れれば、定年前の退職を余儀なくされることも珍しくありません。先が見えない不安社会で生き残るために、誰もが「ルックスを良くしたい」と考えるようになったというわけです・・・

1月21日の各紙は、バイデン大統領就任を伝えていました。日経新聞1面「米、分断克服へ経済再生　バイデン大統領就任」に、アメリカの経済格差が紹介されています。
・・・トランプ政権によるコロナ禍の米経済対策は、格差をむしろ助長してきた。資産価格の上昇で超富裕層の上位1％の純資産は36兆ドルと半年で5兆ドルも増加し、全世帯の下位半分(2.4兆ドル)の15倍になった・・・
3面には、所得階層別の純資産推移が載っています。

知人に聞くと、FRBの推計とのこと。「Distribution of Household Wealth in the U.S. since 1989」。その「Wealth by wealth percentile group」の「Levels 」には実数字が、「Shares」には割合が出ています。色分けしてありグラフに、パソコンのカーソルを合わせると数字が出ます。
直近では、上位1％が30.8％を持っています。上位2％から10％で38.4％です。合わせると、1割の金持ちが約7割の富を持っています。下位半分は、合わせても2％しか持っていません。

他国のことを心配する前に、日本の状況は見る必要があります。この調査と同じものは、見つけることができませんでしたが、貧困率の調査があります。
厚労省の「国民生活基礎調査」の「貧困率の状況」では、2018年の貧困線（全国民の等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円で、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％です。
世界比較では、アメリカ17.8％より下(平等)ですが、ヨーロッパ各国(例えばイギリス11.7％、フランス8.5％）より上(不平等)にあるようです。日本はもはや、平等な国ではありません。

年末に、電気カミソリの調子が悪くなりました。充電しても、すぐに電池がなくなるのです。電気屋さんに相談して、買い換えました。使っていたのは2011年製なので、9年近く使いました。もちろん、回転刃の部分は、この間に何度か買い換えました。店員さん曰く「長く使いましたね」ということで、電池も寿命が来たようです。

問題はここからです。
「この古いカミソリの電池は、捨てたらダメなんでしょう」と聞くと、「リチウムイオン電池なので、リサイクルに出してください」とのこと。
「じゃあ、お宅の店に置いていくわ」というと、「うちでは回収していません」との返事。「え～、あんたのとこ、大手の会社じゃないの」。大手家電量販店の新宿店での会話です。
インターネットで調べて、回収してくれる場所を探しました。

これには､続きがあります。
捨てに行く前にスイッチを入れたら､元気よく動きます。
？？？
キョーコさん曰く、「捨てられると知ったら、捨てられないように頑張るのよ」。
う～ん。それなら、買いに行く前に、古いカミソリに話しかけるべきでした。「頑張らんと、捨てるぞ」と。カミソリは答えるでしょう「あんたも、気をつけないと・・・」と。

島薗進著「新宗教を問うー近代日本人と救いの信仰」（2020年、ちくま新書）を読みました。
創価学会、霊友会、大本、黒住教、金光教、立正佼成会、PL教団、天理教、真如苑、生長の家・・・さらに、オウム真理教もありました。いくつも名前が挙がりますが、私も多くの人たちも、その実態は知りません。既存宗教は、歴史で習ったり、葬式などで付き合いがあります。この本は、それら「新宗教」の概要を教えてくれます。

それらを４期に分類して、どのように受け入れられたかを説明します。
第１期　幕末維新から明治中期までに教団の基盤ができた新宗教
第２期　明治後期から大正期に発展し、戦前社会に大きな影響を及ぼした新宗教
第３期　戦後に発展し、大教団となった新宗教
第４期　１９７０年代以後勢力を伸ばした新宗教（新新宗教）

なぜ、既存宗教ではなく、これらの新宗教が庶民の心をつかんだのか。社会の背景と、各教団の布教の仕組みを解説します。納得です。
既成秩序が揺らぐ、経済成長が始まる、地縁血縁が薄くなる、貧富の差が進むなどなど、近代日本社会の変貌がその基盤にあります。
つらいかつ変えることが困難な中世社会では、あの世の信仰が庶民を救います。しかし経済が動き出すと、あの世ではなくこの世での利益を願い、また他者とのつながりを求めます。
経済成長を達成すると、その役割が小さくなります。現代では、大教団が信者数を減らしています。

12月22日の産経新聞が「公立校教員の精神疾患休職が過去最多　業務の増加、複雑化が一因か」を伝えていました。それによると、令和元年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が5478人に上り、過去最多になりました（文部科学省、人事行政状況調査）。
精神疾患による病気休職者数は男性が2382人、女性が3096人。約92万人の全教員に占める割合は0.59％です。年代別では50代以上が最多で1789人で、30代や40代も1400人前後に上っています。若い教員だけでなく、経験豊富な先生にも多いのです。

平成30年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員は27年度と比べ、いずれも増加しています（3年に1度の調査、学校教員統計調査中間報告）。
小学校の病気による離職者は661人、その中で精神疾患は457人です。中学校では､病気離職者は360人、うち精神疾患は242人です。