カテゴリーアーカイブ：社会

7月19日の朝日新聞に「７５歳以上高齢者、大都市郊外で増加　１０年間の人口分布、「ドーナツ」状に」が載っていました。

・・・７５歳以上の後期高齢者の人口分布が１０年間でどう変化したのか、朝日新聞のデータ分析チーム（ニュースメディア開発部）が、政府の公開データを使って調べた。増減を分析すると、東京や大阪といった大都市圏では、中心部はあまり変わらないが、郊外で大きく増えていて、「ドーナツ」のような形で変化していることがうかがえた。
分析では、２０１０年と２０年の国勢調査をもとにした１キロ四方ごとの人口分布を記録した「３次メッシュ」を使用。２０年の７５歳以上の人口が１０年と比べて何倍になっているかを算出した。その結果から、減少した地域は青、変化がない場合は白、増加していれば赤で色をつけ、色の変化で地域の増減がわかるようにした。
東京都や大阪府、福岡県などの大都市圏の中心部では変化が少なく、白に近い色だったが、郊外になるほど赤が濃くなった。地方では青の地域も目立った。
大都市圏の郊外で７５歳以上人口が大幅に増えている傾向――。何が起きているのでしょうか。高齢社会に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんに聞きました。

―調査は東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡圏の７５歳以上の人口について２０１０年と２０年を比較しました。いずれも郊外の人口が増えたのに対し、その周囲の地方は減少、都市部はあまり変化がなく、大都市圏の「ドーナツ化」現象がみられます。郊外で増えた背景とは？

７５歳以上の人口増加とともに、郊外で介護施設が整備されたことが考えられます。要介護度が大きく上がるのは７５歳以降です。そして、特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護３以上でなければ入所できません。
一方、特養などの介護施設は、地価の低い郊外に多く立地しています。実際、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によれば、１４年から２４年にかけての特養の施設数や定員数の伸びは、埼玉県や千葉県が約５割増なのに対し、東京都は約３割増にとどまります。郊外では特養などの介護施設に入りやすい環境が整っていることが、郊外への転入増の一因と考えられます。

―市区町村別の転入超過（２０～２４年を合算）の状況を人口１０万人あたりに換算すると、トップが東京都檜原村（７１８９人）で、続いて奥多摩町（６５２６人）、日の出町（３９９８人）と東京都西部の地域が上位を占めています

これらの地域で人口１０万人あたりの７５歳以上の転入者が多いのは、介護施設などが比較的充実していることが考えられます。日本医師会の地域医療情報サイトによると、「７５歳以上１千人あたりの介護施設の入所定員数」は、前述の３町村では全国平均の４～５倍に達しています。介護職員数も全国平均の約４倍です。
さらに、山間部としては珍しく、訪問介護や地域包括支援センターなど在宅サービスが比較的充実しており、移住の背景として考えられます。
一般に、介護サービスの充実は、自治体の財政負担を増やすことから、地域経済にマイナスのイメージを持たれがちです。しかし、適切に整備されれば、介護分野で働く人の雇用を生み、その雇用が地域の消費を活発にするなど、地域に新たな経済循環を生む役割も果たします。
こうした視点から、介護サービス事業所などを「灌漑施設」にたとえる見方があります。介護保険制度では、高齢者が地方に移住すると介護給付が中央から地方に流れます。さらに、高齢者の年金が地域の消費にもたらす効果も大きく、地方圏では地域経済を下支えする重要な要素になっています。灌漑が土地を潤すように、社会保障給付が地域を元気にするという考え方です・・・

7月16日の日経新聞に「座りすぎ大国ニッポン、立ち作業で集中力アップ　企業・学校が独自策」が載っていました。

・・・日本は世界有数の「座りすぎ大国」――。長時間のデスクワークなど座りっぱなしの生活が引き起こす医療コストを早稲田大学の研究チームが試算したところ、年2800億円超に上った。代謝を高めるため立ち作業を取り入れるなど、対策に乗り出す企業や学校が相次いでいる。

日本は世界有数の「座りすぎ大国」とされる。オーストラリア・シドニー大などは11年、20カ国・地域の成人約5万人を対象に平日1日あたりの座っている時間（中央値）を調べた。各国平均が5時間だったのに対し、日本とサウジアラビアは最長の7時間。最も短かったポルトガル（2.5時間）の3倍弱だった。
早稲田大スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授は、各国のデータは調査対象や手法が異なり単純な比較は難しいとしたうえで「日本が長いのは、諸外国と比べて労働時間が長いのが一因。IT機器や家電類の発達に伴い、調査当時よりさらに座位時間が長くなっている可能性がある」とみる。

座りすぎが健康上のリスクになりやすいのは近年の様々な研究で明らかになっている。岡教授らは4月、座りすぎを原因とする慢性疾患によって医療費などの経済的負担は年間約2825億円に上るとする推計を発表した。
岡教授によると、全身の筋肉の7割は下半身に集中しており、ずっと座ったままでいると筋肉がほとんど使われず代謝が落ちてしまう。そのうえで「『第二の心臓』と呼ばれ、全身に血液を循環させるふくらはぎの機能が低下すると、肥満や糖尿病、心臓病などの疾患リスクを高める」と指摘する。
約6万人を対象とした京都府立医科大の追跡調査（21年公表）によると、日中座っている時間が2時間増えるごとに死亡率が15%上昇することが判明。生活習慣病を抱えているとさらに数値が高まり、糖尿病は27%、高血圧は20%だった。

座りすぎの解消は健康リスクを低減させるだけでなく、集中力アップの効果が見込めるとする研究結果もある。
オフィス家具大手のオカムラと日本体育大学は小学生を対象に座ったままの「座位作業」、立ったままの「立位作業」、立ったり座ったりする「混合作業」の3グループに分け、45分間のドリル学習などに取り組ませた。
その前後で注意力や認知機能を測る問題を解いてもらったところ、立ち作業や混合作業をしているグループが座位作業のグループよりも正答数の増加率が高かった・・・

6月11日の日経新聞経済教室、田辺俊介・早稲田大学教授の「新しい大衆、「思い込み」加速させる構造」から。

・・・近年急速に広がったソーシャルメディア（SNSや動画共有サービス）は、人びとにどのような影響を与えたのか。そして新たなメディアは大衆社会をどのように変貌させたのか。

ソーシャルメディア以前のマスメディア（特に新聞とテレビ）が隆盛をみたのは、第2次世界大戦後の成長を経た先進諸国だ。安定した職業をもつ「中間層」が増加し、一国内の経済的平等がある程度達成されたように考えられた。
中間層に消費を促す広告の増加を伴いつつ、主要な情報取得手段となった新聞やテレビは共通の話題を提供し、一定程度均質で平等な存在としての「大衆」を生み出した。マスメディア時代の先進諸国では、貧困や不平等に対処する福祉国家を前提として、既存政党から投票先を選び、時に政権交代させる政治過程が基本モデルとされていた。
しかし1980年代以降、特に冷戦後にグローバル化が進展していく中、多くの先進諸国では所得と資産の格差が拡大して上位1%に富が集中し、一方で大衆社会の基盤とされた中間層を生み出した職業（製造業など）が減少し、不安定化した。また新自由主義的改革によって社会福祉が削減され、国家が提供してきた各種セキュリティー（身体的・法的・経済的安定性、雇用・社会保障など）喪失の不安感が広がった。

直近数十年の間に、インターネットの普及・高速化を背景としてソーシャルメディアが急速に浸透した結果、誰もが発信者となりうる情報環境へと変化した。日本の例を挙げれば、新聞発行部数は97年のピーク時に比べて半減し、テレビも2010年代より視聴時間は減少し続けた。一方、スマートフォンの利用率は優に9割を超え、基本1人1台となっている。
経済階層の不平等化の一方、情報発信の平等化が進む。これらを背景に、先進諸国における政治過程も大きく変容した。既存主要政党は、職業階層に基づく支持層の多くを失っていく。
一方でアウトサイダー的なポピュリスト政治家は、職業や近隣など旧来のつながりから遊離した人びとに対し、SNSなどを通じて直接メッセージを伝え、その支持を調達する。
ポピュリスト政治家の多くは、自らの、フェイクも含む発信内容を正当化するために、情報発信を専有してきた新聞やテレビなどマスメディアを、大衆と敵対する、腐敗したエリートの一員として批判する。

経済格差の原因となる、いわゆる上位1%の経済エリートは、自らもその一員であることが多いこともあってかあまり批判せず、他方で多くの国民にとって「外集団」となる外国人や移民をたたく。
「わたしたち」内集団を「かれら」外集団よりも好意的に見る「内集団バイアス」と、否定的で危険を感じる情報の方が人びとの感情をかき立て、行動を促すという「ネガティビティーバイアス」。この2つの認知バイアスを利用することができる「内集団である国民が被害者で、外集団である移民や外国人は加害者である」というナラティブ（物語）は、多くの人びとに浸透しやすい。
同じ社会の一員という外国人の実像より、少数であっても外国人犯罪者のようなネガティブなイメージの方が、多くの人びとに受容され、拡散されてしまう。
特に、閲覧数や「いいね!」の数が評価や経済的利益と結びつき、真実性の検証は二の次となるSNSや動画共有サイトなどでは、そのような情報の方が「バズり」、流布される。認知バイアスなどを利用できる分だけ、その主張は広まり、支持を調達しやすいからである・・・

・・・たしかに、経済的な不平等化や各種のセキュリティー不安など、大衆が感じる違和感に、既存の政党・政治家、さらにマスメディアは適切に応えることができずにいた。だからこそ、人びとは解答を求めてソーシャルメディアで情報を集め、その問題の解決策を声高に主張するポピュリスト政治家に期待してしまう。
しかし、事実に基づかないポピュリスト政治家の政策は、基本的に状況を悪化させる。第2期のトランプ米大統領が主導する支離滅裂な政策が着実にアメリカの国力を低下させているのは、その典型例であろう。
真偽不明な情報がソーシャルメディア上にまん延しているがゆえに、裏取りのなされた事実の発信者としてのマスメディアの重要性は増している。しかし、認知バイアスの加速により、マスメディアの言葉はますます受け入れられなくなりつつある。
広がる一方の認知バイアス利用に対峙して、事実を伝えていけるのか、実現は容易ではない。大衆の不安と違和感に真摯に向きあっているのかが、いまマスメディアには問われている・・・

先日、アメリカの郵便事情を書きました。
戸籍関係の書類が必要なので、明日香村役場に郵便で申請しました。速達にしようかと思いましたが、レターパックライトが同じ早さ、インターネットで追跡できるとのことで、返信用も同封して、送りました。その追跡結果です。こんなに早いのです。経済指標には現れませんが、日本の貴重な財産ですね。

高円寺から明日香まで
7月21日11：16　杉並局引き受け
7月22日9：30　役場に配達

役場はすぐに処理してくれたらしく

明日香から高円寺まで
7月23日18:31　橿原局引き受け
7月24日11：58　我が家に配達

7月6日の日経新聞に「少子化でも増える紙おむつゴミ　高齢化で2050年に一般廃棄物の1割超」が載っていました。記事を読んで、東日本大震災を思い出しました。避難所に支援物資を送ったのですが、「おむつが足らない」と要請が来ました。「たくさん送っているじゃないか」と言ったら、「子ども用でなく大人用です」と叱られました。

・・・紙おむつごみが増え続けている。子供の数が減る一方、高齢化で大人用の需要が急増しているためだ。2050年には一般ごみに占める割合が現在の倍以上の1割超になる。焼却や埋め立てに頼る処理に限界が近づくなか、資源として循環させる仕組みづくりが急務になっている。

紙おむつ市場の主役は子供から高齢者に移っている。日本衛生材料工業連合会によると、子供用の生産量は17年の159億枚をピークに減少し、25年には71億枚となった。一方で大人用は78億枚から105億枚へ増えた。23年に大人用が逆転した。
大人用紙おむつは子供用よりサイズが大きく重い。一般的な高齢者の排せつ物量で計算すると1日当たりの使用後重量は計1キログラムを超え、子供用の2.5倍以上に膨らむ。
環境省によると、使用済み紙おむつの廃棄量は23年度に216万トンと一般廃棄物全体の5.5%を占めた。50年度には最大で12.7%にあたる277万トンまで膨らむ見通しだ。

自治体は紙おむつの処理に頭を抱える。素材に高吸水性樹脂（SAP）を使うため燃えにくく、焼却時に炉内温度を不安定にする。排せつ物に含まれる塩分などが設備の劣化を招く要因にもなり、焼却炉の維持管理費や更新費用の増加につながりやすい。
焼却後の灰は最終処分場に埋め立てられるが、その容量にも限りがある。住民の理解を得るのが難しく、新たな処分場の整備は容易ではない。
解決策として期待されるのがリサイクルだ。大崎町と隣の志布志市は紙おむつ国内最大手のユニ・チャームと連携し、紙おむつごみを新品の原料として再利用する「水平リサイクル」に取り組んでいる。
大崎町のリサイクルセンターに運ばれた家庭の紙おむつごみは破砕・洗浄機で細かく砕かれ、汚れが取り除かれた後にパルプ、プラスチック、SAPに分離される。さらにパルプはオゾン処理設備で殺菌、漂白、脱臭を同時に施す。茶色がかった繊維は数時間で細菌が検出できないレベルまで除去された白い再生パルプへと生まれ変わる。現在は回収量に応じて週2回ペースで再生を繰り返している。
再生したパルプなどは再び紙おむつ工場へ出荷される。

ただ、全国では依然として焼却処分が主流だ。環境省の23年調査では、回答した自治体の約9割が紙おむつを分別回収していなかった。環境省は施設整備への補助などで後押しし、30年度までに150自治体でリサイクルの導入・検討を進める目標を掲げる。23年度の実施自治体は21にとどまる・・・