4月22日の読売新聞が「自殺やいじめ懸念　規制進む　子どもとＳＮＳ　米で模索」を大きく解説していました。

・・・　米国で子どものＳＮＳ利用を規制する州が増えている。ＳＮＳの過度な利用が子どもの自殺やいじめを引き起こしているとの懸念が背景にある。ＳＮＳの規制は言論の自由の侵害につながるとの見方もあり、差し止め訴訟も相次ぐ。ＳＮＳとどう向き合うべきか、手探りの状況が続いている。

フロリダ州では３月２５日、１４歳未満の子どもがＳＮＳのアカウントを保有することを禁じる法案が成立した。１４～１５歳は保護者の同意が必要となる。ＳＮＳ事業者に対しては利用者の年齢確認の徹底や、１４歳未満のアカウントの削除を求め、違反した場合は１件あたり最大５万ドル（約７７０万円）の民事罰を科す。
多くのＳＮＳでは利用年齢を「１３歳以上」とするなど年齢制限を設ける。だが、実際には年齢を偽って利用する子どもも多いとみられている。デサンティス州知事は「ＳＮＳはさまざまな形で子どもたちに害を与えている。この法律により親が子どもを守る能力が強化される」と強調した。
全米州議会議員連盟によると、２０２３年は全米の少なくとも１２州で、子どものＳＮＳ利用に関する規制が導入された。２４年は約３０州で同様の法案が審議される見通しだ・・・

・・・背景にはＳＮＳ依存による若者の心の健康への悪影響や自殺の増加が社会問題になっていることがある。
米疾病対策センターの２０年の発表によると、０９～１８年の間に米国の１４～１８歳の若者の自殺率は１０万人あたり６・０人から９・７人に６割増加した。
米国の保健当局は２３年、１日３時間以上をＳＮＳに費やす子どもはうつ病など心の健康の問題を抱えるリスクが２倍になると警鐘を鳴らした。２１年の調査では、１０歳代の子どもは１日平均３・５時間をＳＮＳに費やしているという。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの２３年の調査によれば、米国の１３～１７歳のうちインターネットを「ほぼ常に」使用と回答したのは４６％に上った。１４～１５年調査の２４％から倍増した。ＳＮＳの使用率は、ユーチューブが９３％で最も多く、ティックトックが６３％で続いた・・・

皆さん方のパソコンに、次のような電子メールが来ませんか。

「ご注意◆E T C利用照会サービス※解約予告のお知らせ
いつもE T C利用照会サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
E T C利用照会サービス（登録型）では、お客さまのアクティビティとセキュリティを確保するため、450日以内にログインがない場合、ユーザーIDを自動的にログアウトする仕組みを設けています。 解約予定日は「 2024年04月25日 」となっておりますので、お手数ですが、ログインと個人情報の更新をお願い申し上げます。」

私は自動車を持っていないので、もちろんETCは使っていません。このメールが来るたびに、「それなら早く解約してくれ」とつぶやいて、削除しています。「もう送らないでください」と返事したいところですが、それをやったら相手の思うつぼなので。

発信先は、訳のわからないアドレスであったり、最後にcn(中国)がついていたりします。中には、私のメールアドレスが発信者で、私のメールアドレスに来ているのもあります。そんな偽装ができるのですね。
同じような詐欺メールが、銀行やらクレジットカード会社から届きます。利用してもいない会社から来ても、引っかかりませんわ。でも、引っかかる人もいるということですね。
なお正確には、古い方のメールアドレスに来るのです。プロバイダー会社がこの手のメールを「迷惑メールフォルダー」に隔離してくれるので、たまにそのフォルダーを見て削除しています。その振り分け機能をかいくぐって、届く詐欺メールもあるのです。

通勤に、地下鉄と東日本旅客鉄道株式会社を使っているのですが、車内の電光掲示板「トレイン・チャンネル」がいろんな宣伝を流してくれます。東日本旅客鉄道では、4月からテレビ番組に近いものも放映しています。

その中に、子どもがお父さん、お母さんの働く姿を見るという番組があります。先週の分を、インターネットで見ることができます。子どもたちの驚く姿と、親に感謝する姿が、いいですねえ。ほかの週の放送も、見ることができればよいのですが・・・。

農業や自営業が少なくなり、ほとんどの人が勤め人です。そして、職住が接近していないことと、建物の中で仕事をしているので、子どもたちは親がどのような仕事をしているかを知らないのです。｢職場訪問」をやっている会社や役所もあります。事務職では、働いている姿を見ても、子どもは理解しがたいでしょうね。

4月22日の朝日新聞夕刊、西田公昭・立正大学教授の「「私は大丈夫」――だから、あなたもだまされる　自信捨て、違和感大事に」から。

オレオレ詐欺が登場してから２０年以上になる。被害に遭う人は絶えず、警察庁によると、昨年は約４千件の被害が確認され、被害総額は１３０億円を超えた。記者（２８）の祖母（８１）も昨夏、１００万円の被害に遭った。だまされてしまう人の心理を、立正大学心理学部の西田公昭教授（社会心理学）に解説してもらった。

――高齢者が被害に遭いやすいと言われます。
完全な勘違いです。家族の危機を察知し、時には銀行の制止を振り切ってまでお金を渡す。これは認知機能がしっかりしていないとできない。実際、働き盛りや若者、いろいろな世代が巻き込まれています。

――実際にオレオレ詐欺の被害に遭った人の８割近くが、「自分は被害に遭わないと思っていた」と答えたという調査結果もあります。
警戒できていないわけだから、だまされやすいのは当然ですよね。自分の弱さを知らない「脆弱性の無知」と言うんですけどね。自分が弱い、もろい、だまされやすいと分かっていないから、誰かが被害に遭ったと報道されても「ひとごと」としか思っていない。だから、無警戒なんです。

――だまされないためにはどう行動すればよいのでしょうか。
違和感を大事にできるかどうかが、一番大きなところだろうと思います。電話がかかってきた時点、話の内容、指示される行動におかしいと思えるか。
一度立ち止まって考えられるかどうかは、もともと、自分がだまされるかもしれないと思っているか、思っていないか。その差なんですね。
自分自身がだまされるかもしれないと思っている人の方が慎重に行動できるはずです。「自分は大丈夫」という自信を捨てること。私自身もだまされると思っています。
立ち止まるポイントは、お金の話が出たらすべて詐欺だと疑うことです。そのうえで、電話の相手が本人かどうか確かめる。自分の知る番号にかけて確かめれば良い。それが一番最初にできることです。

4月11日の読売新聞「シングル欄」（こんな欄があるのですね）、宮本みち子・放送大学名誉教授へのインタビュー「ひとりミドルの衝撃って？」から。宮本先生には、私が第一次安倍内閣で再チャレンジ政策を担当したときに、ご指導をいただきました。

・・・　「東京ミドル期シングルの衝撃」（宮本みち子・大江守之編著、東洋経済新報社）という本が刊行された。東京区部単身者の４割近くを占める３５～６４歳を対象にした研究だという。筆者もその一人。何が「衝撃」なのだろうかと、研究グループを主導した宮本みち子放送大学名誉教授を訪ねた・・・

――本に、この年代の単身者は行政には見えない存在だった、とありました。
「シングルに対する行政の関心は主に高齢者にあり、現役で働く人たちに政策としてかかわる必要はあまりないという認識が強いと思います。この本は２０１３年に開始した新宿区の調査を踏まえてその後２３区に広げ、約１０年に及ぶ研究をまとめたものです」

――何が見えましたか。
「ミドル期シングルには多様性があるとはいえ職業上の役割が生活の多くを占め、人間関係は限定的です。個人化と流動化が進む都市空間で、シングルが孤立せずに暮らすには、“開かれた場所”と“弱い絆”を豊かにする街づくりが必要です」

――調査したシングルたちの関心事は何でしたか。
「一番の不安は、寝込んだ時にどうするか、でした。女性は親きょうだいに頼る意識が強く、日頃から仲良くしてもいます。男性は仕事中心で親族との交流の頻度が低く、行政サービスを頼る意識が強い」
「互いの関心と配慮で結び付く持続的な関係を『親密圏』と呼びますが、これを持たない人が特に男性で目立ちます。家族を基盤にした親密圏が弱まる一方で、会社中心の日々で新たな親密圏の存在が見えない。そうなると孤立、孤独の問題が出てきます」

――どんな親密圏を築けばよいのでしょう。
「二つの方向があって、一つは家族の見直し。法律婚か未婚かという二者択一を脱して、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人たちも含めた多様な親密圏を広げていくことです。もう一つは住宅。孤立した住宅ではなく、シェアハウスのように、プライバシーを確保しながら共同生活のメリットを増やしていくなど、住まいの多様化を進めることです。どちらも今のところ、期待されたほどには増えていません」