3月13日の読売新聞東京版に「中高生の児童館　存在感　調布市「キャプス」　音楽、運動、学習…自由に」が載っていました。第三の居場所は、重要です。こども家庭庁も乗り出しているようです。

・・・全国的にも珍しい中学・高校生世代に特化した児童館「調布市青少年ステーションＣＡＰＳ（キャプス）」（調布市上石原）が、注目を集めている。国が、子どもが自宅や学校以外に安心して過ごせる「第３の居場所」作りに力を入れていることもあり、全国からの視察も相次ぐ。キャプスの関係者は「常に安心安全で過ごせ、社会とつながれる施設であり続けたい」と話している。

京王線西調布駅から徒歩５分、甲州街道沿いに立つビルの３、４階にキャプスはある。中に入ると、照明は薄暗く、一般的な児童館と違って大人っぽい雰囲気が漂う。そこでの過ごし方は十人十色。ギターを鳴らしながら歌う女子生徒もいれば、ダンスの練習に汗を流す４人組もいる。学習スペースで自習する生徒、スポーツエリアで卓球に熱中する男子生徒の姿も。それぞれが自由な時間を過ごせるのが、キャプス最大の特徴だ。
「家や学校でできない体験ができるのがここの魅力」と話すのは、高校２年の真船蘭童さん（１７）。キャプスには中学１年の時から通い、今は趣味のラップの腕前を磨くため、ロビーで練習に励む。施設のスタッフと相談し、今年２月には即興でラップを競う「ＭＣバトル」の大会をキャプスで開催した・・・

・・・一方、キャプスの利用者の中には、家庭や学校生活に問題を抱える子もおり、スタッフが虐待や学校・ＳＮＳでのいじめなどの相談を受けることもある。キャプスでは事態を把握すると、学校や行政など関係機関と連携し、解決方法を模索する・・・

3月18日の朝日新聞夕刊「現場へ！世界遺産の人々１」「京都登録３０年、静かな節目」から。

「古都京都の文化財」が世界遺産に登録されて、今年で３０周年を迎えます。その課題を追った記事ですが、ここでは、急速な外国からの観光客を取り上げます。
記事によると「統計方法の変更で単純比較はできないが、登録時に年間５０万人ほどだった京都市の外国人観光客数は、今や８００万人」とのこと。

外国人観光客が増えたなあと感じていましたが、こんなに増えていたとは。京都市民は140万人余り。路線バスはいつも混雑し、迷惑に感じている人も多いようです。
詳しくは記事をお読みください。
世界的観光地になったことはうれしいことですが、住民との共存を考えないといけませんね。

3月12日の読売新聞解説欄に「「憧れの東京」に異変？」が載っていました

・・・そろそろ桜の便りが届く季節だ。新生活を始める若者の中には進学のため期待と不安を胸に上京する人もいるだろう。かつては地方から東京に行き、立身出世や自己実現を図るというのがロールモデルの一つとなっていたが、近年は首都圏の大学に通う地方出身者の割合が減っている。上京への憧れは薄れつつあるのか・・・

夏目漱石の「三四郎」は、約百年前に九州から東京帝国大学へ、小生は約50年前に奈良の明日香村から東大へ。東京に向かいました。50年前は現在と比べ、奈良から東京は遠く、また大学も「遠いところ」にありました。百年前は、なおさらです。

記事では、文部科学省の統計で、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）にある大学の新入生のうち、首都圏以外の高校出身者は１９７３年度に５０．３％を占めたが、２０２３年度は３２．６％まで減ったとのことです。
生活費が高額になったことを、理由の一つに挙げています。

そのほかに、地方にも大学がたくさんできたこと、かつては大学進学は一部の人に限られていたこと、そして日本の人口の東京集中もあるでしょう。人口の3割が東京圏ですから、地方出身者が減ります。

2月17日の日経新聞に「大企業の2割｢博士採用ゼロ｣　経団連調査、競争力低下も」が載っていました。

・・・日本企業で博士人材の活用が進んでいない。経団連が16日発表した調査によると、2022年度に博士課程修了者の採用数がゼロだった企業が23.7%に上った。能力に見合った仕事や待遇に向けた環境整備が遅れている。欧米に比べ高度人材の不足が目立ち、競争力が劣後する恐れがある・・・
・・・文部科学省などの調査では、博士号の取得者数を米国や中国など主要7カ国で比べると、人口100万人あたりで日本は20年度に123人だった。ドイツ（315人）や英国（313人）の4割にとどまる。
企業の博士号保持者は日本が2万5386人（22年）で米国は20万1750人（21年）と大きな開きがある。
米国では巨大IT（情報技術）企業群「GAFA」が博士人材を大量採用し、新技術を生み出している。アサヒグループホールディングスの小路明善会長は「博士人材は環境変化の激しい時代に新規事業の開発などで活躍できる。日本の産業強化に不可欠だ」と話す・・・

これまでの日本の労働慣行、特に事務系では、新卒を一括採用し、さまざまな部署を経験させて育てていくことが基本でしたから、大学院卒を採用する利点がありませんでした。
大学に教えに行っていたときに、公務員志望の学生から「大学院に行った方が良いでしょうか」と相談を受けることがありました。「悪くはないけど、特に勉強したいことがないなら、大卒で公務員になって、それから自分の分野を深めたらどうですか」と答えていました。
大学院卒を採用して、どのような仕事でその能力を発揮してもらうかをはっきりしないと、この状況は変わらないでしょう。

2月22日の朝日新聞「早期教育へのギモン３」「幼少からの英語熱「異常な状態」　認知科学者・大津由紀雄さんに聞く」から。

グローバル化に日本経済の衰退。子どもの将来を思って「英語を身につけさせたい」と考える保護者は多いです。英語の早期教育の広がりに、言語の認知科学が専門の大津由紀雄・慶応大名誉教授は「異常な状態」と警鐘を鳴らします。

――英語を使って未就学児の保育を行うプリスクールに子どもを通わせる親も増えています。
母語がまだ確立されておらず、自分で母語をコントロールできない子どもに、大人が英語だけの環境を人為的に与えるのはどう考えてもおかしな話です。（英語教育の過熱ぶりは）率直に言って、異常な状態だと思っています。
「子どものために」といいますが、親の傲慢ではないですか。人為的に英語環境に置くことが子どもにとっていいことなのか、親は冷静に考えるべきです。子どもの心の発達にとって重要な時期を、英語でかき乱されてしまうのは子どもも親もかわいそうです。

――外国語を本格的に学び始めるのは、母語をコントロールできるようになってからでも遅くはないということですか。
決して遅くはありません。極端な話ですが、ただただ英語を話せるようになってほしいという親には「一刻も早く英語圏に移住してください」と助言します。子育て中の親で「英語を話せればそれでいい」と考える人はいないと思いますが。
小学校では、日本語で書かれた本を通じ、言葉の仕組みや働きを理解することが重要です。言語学習の基礎ができたら、今度は外国語の文法の仕組みや働きを学ぶ。外国語を本格的に学び始めるのは、中学校からでも遅くはありません。