4月12日の朝日新聞オピニオン欄「サボりのススメ」、海老原嗣生さん（雇用ジャーナリスト）の「完璧求める意識変えては」から。
・・・生産性とは、アウトプットつまり成果を、インプットすなわち労働量で割ったものです。成果が一定なら、時間をかけて丁寧な仕事をするだけ生産性は下がります。極端なことを言えば、仕事をいい加減にして労働時間を減らした方が生産性は高まるんです。
日本で「生産性を上げる」というと、労働時間は減らさずに仕事を効率的にして、もっと成果を増やすことを意味します。これは、企業の問題というよりは、生産性に結びつかないものを社会が求めていることがあると思います。
たとえば日本は返品をゼロに近づけようとしますが、欧米は「不良品があれば返品してもらえばいい」という発想です。不良品率を１％から０・１％にするために労働時間が１割増えれば、生産性は落ちてしまうのに、日本はクレーム社会のために不良品には不満や文句がつき、返品すればいいという話にはなりません。社会が完璧を求めて、生産性を下げているんです。

「お客様は神様」の意識も問題です。「明日までに終わらせて」「いくらでやってくれ」と納期や金額の条件を示されると、「できません」と言いづらい。海外は「モノやサービスとお金の等価交換」という意識なので、客が厳しすぎる要求をすれば「やりません」で済みます。
そもそも、「サービス残業」が「無給残業」の意味で使われているのがおかしいんですよ。サービスには対価が伴うのが当然ですが、日本では「サービス＝無料」という意識が根強くあります・・・

同じく、中田克哉さん（八重洲地下街相談役）の次の発言には､私も経験があります。
・・・　当時は右肩上がりの時代で、土日出勤や残業は当たり前でした。一方で、会社には社員の息抜きを許容する余裕があったと思います。時間の流れも緩やかで、ラジオで高校野球の中継を聞きながら仕事することもありました・・・

NHKニュースウエッブに「“不合格”続出　第三者委員会って名ばかり？」が載っていました。記事に出てくる、格付け委員会は、「第三者委員会報告書格付け委員会」です。

1月18日の読売新聞解説欄で、久保利英明・弁護士が、「名ばかり第三者委　企業の損失」を書いておられました。
・・・十数年前から、企業の不祥事が発覚した際、弁護士らが独立した立場で原因を調べる「第三者委員会」が設置されるようになった。
不祥事が始まった時期や原因を究明し､再発防止策を報告書で提言するものだ。世間の信頼を失った企業が自ら調べるより､調査に対する信頼性や客観性が高い。
しかし、現実には､経営者から依頼を受け､企業の不正を隠して責任逃れを助ける「名ばかり第三者委員会」が散見される・・・

4月10日の朝日新聞は「神鋼報告書「評価に値せず」」を書いていました。神戸製鋼がデータ改ざん問題を受けて3月に公表した調査報告書について、報告書の原本を「訴訟で不利になるリスクがある」として非公表としています。これについて、この第三者委員会報告書格付け委員会が、「説明責任より訴訟対応を優先したのは妥当か」と批判しています。

組織で不祥事が発生した場合に､第三者委員会を設置して､原因究明や再発防止策を提言することが行われています。いわば、一種のはやりです。
しかし、原因究明に至らなかったり､報告書を公表しないようでは、不正隠しの一手法でしかありません。ひとまず「第三者委員会で調査してもらいます」と答えておいて､ほとぼりが冷めるのを待つ、となっていないでしょうか。
これとよく似たのが、新聞社の取材に対して、「（正式に受け取っていないので）コメントできない」といった答えをすることです。
このような「逃げ」を防ぐためには､マスコミが忘れることなく､後日に追いかけた取材と報道をしてくれることです。

もう一つ、私は、第三者委員会は「逃げ」だと思う理由があります。それは、職員が外部の人に真実を話すかということです。
組織内（会社ににしろ、役所にしろ）で証言しない職員が､外部の人に話すとは思えないのです。調査するなら､外部の人に丸投げするのではなく､幹部職員が責任を持って職員から聞き取りをすべきです。
そして、それでも十分な調査ができないようなら､その組織の「実力」が疑われます。それはまた、その組織の評価を下げることになるでしょう。
部下がやってしまった失敗の責任をとることと、調査をする責任との違いについては「私の経験」をお読みください。

4月14日の日経新聞別刷り「プラス１」が、「デジタル用語　これどういう意味？」を書いていました。
・・・身近にあふれるデジタル用語。実際のところ、どれだけ意味を分かっているだろうか。全国の男女約1000人に調査し、「説明できる」と答えた人が少ない順にランキングにした・・・
1位　シンギュラリティー　説明できると回答　1030人中44人
2位　フィンテック　75人
3位　キュレーション　76人
4位　データサイエンティスト　82人
と、次々と難しい言葉が並んでいます。
理解している人が、1割にも満たない言葉を使うのは､いかがなものでしょうか。あなたは、どれくらいわかりましたか。
英語の専門用語をそのまま使うから､こんなことになるのでしょう。「カタカナ英語」は、私にとって、文章の敵です。

ニュースが、日本の高校生はアメリカや中国、韓国の高校生と比べて自己肯定感が低い傾向にあるという調査結果を伝えていました。国立青少年教育振興機構の調査です。「報告書」。「高校生の心と体の健康に関する意識調査―日本・米国・中国・韓国の比較―結果の概要」

日本の高校生の7割は、朝ご飯を毎日食べています。アメリカが3割、中国と韓国が4割に比べて、健康的です。欠食の回数も少ないです。家族と食事をするとき会話をしている割合も、高いです。
6時半までに起床する者の割合は5割で、中国やアメリカに比べて低いです。韓国はもっと低いですが。24時以降に就寝する者の割合も5割弱で、中国やアメリカに比べて低いです。韓国はもっと夜更かしです。

「落ち込む」ことがあると感じた者の割合は他国に比べやや高いのですが、「寂しい」「神経がたかぶり心が安定しない」「眠れない」「物を投げたり壊したくなる」割合は4か国の中で最も低いです。
しかし、「私は価値ある人間だと思う」が4割強、「いまの自分に満足している」が4割と、他の3か国が前者は8割前後、後者は7割前後であることに比べ、極端に低いです。ただし、7年前に比べて日本での割合は高くなっています。

4月5日の朝日新聞オピニオン欄、「NPO埋もれていない？」、橋本努・北海道大学教授の発言「「公共を担う」、育った２０年」から。
・・・ＮＰＯの活用や「新しい公共」など、政府機能を中間集団に担ってもらう発想は、１９７０年代の「新保守主義」から生まれたといえます。
米国の新保守主義、つまり「ネオコン」は、自国第一主義の外交政策というイメージです。しかし国内政策では、自発的に公の役割を担う精神や道徳性を強調し、ナショナリズムと結びつけて、ＮＰＯの活動を後押ししました。
英国では、７９年に誕生したサッチャー政権がＮＰＯを推進します。新自由主義と言われますが、「ビクトリア朝の美徳の再興」を訴え、人々の道徳や公共心を動員できると考えた点では、新保守主義的でした。
ＮＰＯの活用は、政府の財政危機を救うために人々の公共心を導入するという保守派も、政府に任せず市民が自発的に公共を担うべきだという急進的な左派も、賛成できた。だから広まりました。
活用の仕方は、アウトソーシング型と社会的起業型に大きく分けられます。アウトソーシング型は、政府機能を低コストで委託します。体育館運営などが典型で、新自由主義や「小さな国家」と親和性が高いです・・・