カテゴリーアーカイブ：社会

5月26日の朝日新聞オピニオン欄「公害の原点」、保阪正康さんの発言「目標に一直線、先を考えぬ国民性」から。

―専門の昭和史研究で、水俣病を始めとする公害の問題をどうとらえていますか。
「私たちの国は、昭和の時代に二つの実験をやったように思います。一つは、１９３１年の満州事変から戦争に突き進んで敗戦に至るまで。もう一つは戦後の６０～７４年、池田勇人首相が『所得倍増』を打ち出して高度経済成長を推し進め、オイルショックで急停止するまでの時代のことです」
「同じ１４年間で、国を破局に導き、かたや世界第２位の経済大国に駆け上がった。ポジとネガとも言える『相似形』の時代についてずっと考えてきました」

―何が見えてきましたか。
「ひとたび目標を設定すると、そこへ向かって直線的に一心不乱に走り続ける国民性です」
「短期間で国を劇的に変えるエネルギーを発揮する一方、そのプロセスで発生した問題や障害は見て見ぬふりをする。将来にどう跳ね返ってくるかは考えない。二つの時代にはそのような共通点があります」

―水俣病は現在も解決をみていない問題ですが、これまでの経緯から何を教訓とすべきでしょうか。
「国全体が目標に向かって突き進む時、国民の多くにある種の陶酔、満足感が呼び起こされます。国が教えることに倣い、従っていれば軋轢が起きず、責任も取らなくていい。いかに自分でものを考え、自立する意識を持つかが大事だということです」
「イギリス人は歩きながら考え、スペイン人は走ってしまった後で考える、という国民性を表すジョークがあります。それでいうと、日本人は走ること自体を目的にしてしまって、走る前も走った後も考えない。それは昭和だけでなく、今も変わっていないのではないでしょうか」

5月15日の日経新聞経済教室、瀬地山角・東京大学教授の「男の家事が世帯を豊かに」から。
・・・少子高齢化が加速している。労働力が減る社会にあっては、労働力を増やす政策をとる必要があるが、その候補となるのは女性・高齢者・外国人しかない。筆者は東アジアのジェンダー、特に女性や高齢者の労働パターンを専門としている。本稿ではジェンダーの観点から日本の政策・企業・家庭になにが求められているのかを論じたい。

配偶者控除や第3号被保険者制度などの、専業主婦及びパート収入が一定以下の世帯に対して「補助金」が出るようなしくみは、少子高齢社会の制度設計と逆行する。配偶者控除はもともと1961年に、自営業者が収入を妻と分割できる制度と平衡をとる形で導入された。だが今や就業者の9割以上が雇用者である。
第3号被保険者制度の導入は86年。当時は日本型福祉社会論が福祉政策のベースだった時代で、介護を家族に任せるのだから女性を保護する、という発想はかろうじて整合性があったかもしれない。だが介護保険制度が導入され、第3号被保険者制度の前提そのものが崩れたと考えるべきだ。
そもそもこれらの制度によって保護される世帯を見ると、専業主婦世帯は大都市部に多く、夫の所得が相対的に高い。専業主婦を保護する制度は、実は地方の貧しい共働き層から、相対的に豊かで少数の専業主婦世帯に所得移転をするという、非合理的な制度となっていることがわかる。

専業主婦というライフスタイルは日本では大正期に誕生し、高度成長期に全国に広まった。戦前以来の国勢調査をみると、女性の労働力率が最も低いのは75年である。だが2025年には、共働き世帯と専業主婦世帯の比率は約3対1となった（労働力調査）。専業主婦はすでに少数派であり、今後も減り続けるだろう。配偶者控除などの政策セットは高度成長期に対応したもので、少子高齢社会に適応できていないのだ。
専業主婦が悪いといいたいのではない。その生き方に「補助金」が出ている以上、それを利用しようとする人がいるのは当然だ。働く女性と、専業主婦の対立の問題でもない。むしろ問題は男性側にある。
図に見るように日本の共働き男性の1日あたりの平均家事関連時間は53分、同女性は4時間18分である。これほど極端な偏りは欧米だけでなく、東アジアでも例がなく、もはや社会的な問題である。家庭のゆがみが社会のゆがみをもたらしているのだ・・・

ついている図によると、韓国では男性59分・女性171分で2.9倍、台湾では男性104分・女性212分で2.04倍です。

・・・つまり家事育児のコストは、女性労働者の肩の上にのみ加算されているように、企業の側からは見える。結果として、残業させやすい男性を採用するのが「合理的」に見えてしまう。職場には子育てをしない人ばかりが集まり、子育てに向かない職場ができあがる。

男性は家事労働が増えるだけだと思う人もいるかもしれない。しかし、実は妻が正社員の場合、男性にとって家事以上に時給の高い仕事は存在しない。
図の通り、共働き世帯の家事時間は男女あわせて5時間強。生涯子供を持たない世帯を除くと、平均では6時間程度と考えられる。その半分の1日約3時間、夫が家事をすれば、妻はフルタイムで働ける計算になる。1年にすると約1000時間、つまり妻の年収の千分の1が夫の家事の時給となる。妻が年収500万なら時給5000円だ。
そして妻が第1子出産後も正社員で働き続ければ、大都市部ならその後の人生で確実に2億円は稼ぐ。宝くじが必ず当たるのだ。この場合夫がその額を追加で稼ぐことはほぼ不可能で、夫の家事の時給は夫自身の残業代の時給より高い。世帯の生涯賃金の最大化を考えると、妻の正社員での就労以上の解はない。
ただ実際には、30代後半以降の女性の正社員の就業者は、4割に満たない（労働力調査）。多くの人が当たりくじを捨てているのだ・・・

アメリカまで書類を送る必要があり、国際郵便の書留で送りました。去年もやったのですが、すっかり忘れていて、日本郵便のホームページで勉強しながら、準備しました。

ところが、なかなかうまくいかないのです。国際書留郵便ラベルを作ろうと、マイページサービスに入りました。去年の記録が残っているのですが、パスワードが違うらしく、新しく作り直しました。
次の問題は、「内容品名」の入力です。選択肢に書類がないのです。パンフレットだとか本だとかはあるのですが。私の探し方が悪いのか。仕方ないので適当に選んだら、その次の「内容品種別」には選択肢として「書類」がありました。「単価」も書くのですが、いくらにするかなあ・・・。

完成したので印刷して、封書と一緒に郵便局に持ち込みました。
局員さん曰く「国際書留郵便ラベルを作れば、封筒に宛名書きをしなくて良いのですよ。ラベルと同じことを書いていますよね」。私「はい・・・」。
ラベルをビニルのパウチに入れて、封筒に貼り付けます。ラベルはA4版の半分ですから、定形封筒をはみ出します。何じゃこれは。局員さんが上手に貼り付けてくれました。そして封筒の空いたところに切手を貼ります。金額が大きいので、数枚。これも難儀。

送った後は、便利です。拠点を通過したら教えてくれるという欄に印をつけておいたら、通過するごとに電子メールでお知らせが来ます。今どこにいるのかも、見ることができます。すでにニューヨーク、JFK空港の税関まで到達しているようです。

5月10日の朝日新聞「「理想の家庭」掲げ介入する宗教　学習院大学教授・橋迫瑞穂さんに聞く」から。
・・・東京高裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をきっかけに、献金による貧困や子どもへの虐待などの問題が注目されるようになりました。「家族が大事」と掲げることが多い宗教が、しばしば家族を壊してしまうのはなぜか。宗教とジェンダーや家族の関係に詳しい橋迫瑞穂さんに聞きました・・・

―高額献金による家族の困窮など「家庭が大事」と言っている宗教が家庭を崩壊させている状況が浮き彫りになりました。
今に始まった話ではありません。宗教が家族を通して平和で愛に満ちた世界を作るとうたう。教えは結婚や子育てのあり方にも及んでいく。その中で、暴力やネグレクト（育児放棄）、布教活動の強制など子どもへの虐待が起きていることは、１９９０年代にすでに問題視されていました。
９０年代は、有名俳優の合同結婚式やオウム真理教の事件などが注目された時期です。家族問題や「２世問題」も明らかになったのですが、いつの間にか忘れ去られたように思います。そして時を経て、安倍晋三氏の銃撃事件が起きた。あの頃しきりに「このままでは危険だ」と言われていたのに、教訓として生かされなかったと思い知らされました。

―なぜ宗教は「家族」にこだわることが多いのでしょうか。
近代以降、宗教は生き方やアイデンティティーに深く関与する存在になり、特に新宗教の多くが家族の様々な問題を解決すると説いてきました。貧乏ならば、信者同士で助け合う。家族内の争いも病も、祈りや組織的な取り組みで乗り越える。そうした現実的な利益をもたらすものとして成り立ってきたのです。
教義の中でも、家族や家庭が重視されます。その結果、教団の「理想の家庭」に忠実な子育てが虐待につながったり、「世界を救うための子どもであり、あなたのものではない」という教えによってネグレクト状態になってしまったりという問題が起きてきました。

―子どもには酷ですね。
ただ、宗教が果たしてきた役割も評価すべきだと思います。新宗教が「貧・病・争」の解決を重視してきたことや、伝統宗教が児童養護施設などを経営してきたことで、家族が担えない部分を補う役割も担ってきました。プラスに働いている面も確実にあります。

―選択的夫婦別姓や同性婚、性教育に反対する宗教団体もあります。
宗教団体の運営に「伝統的な家族」の規範がフィットしている以上、「もっと自由でいい」という社会は脅威です。そして、性や生殖に関することは宗教と不可分です。性の秩序を確かなものにし、教団の世界観を広げるために介入するのは当たり前のことです。
「伝統的な家族を守る」というニーズは政治とも合致します。家族が福祉や再生産を担ってくれれば国家はそれらにお金を回す必要がないですし、国家を維持することに役に立つ。「政治と宗教のつながり」が問題視されましたが、両者の利害が一致することに何の不思議もありません。

―女性にとって不利益が大きい家族観ですよね。
「女性に役割を与える」ことに新宗教はたけています。家庭を重視する中で「それを守るのは女性なんだ」と強調してきました。新宗教団体には女性信者が多いと言われています。とはいえ、男性中心主義から逸脱しないレベルの役割です。
より深刻な問題は、生きがいを見いだした女性たちが献金での貢献にシフトしてしまうことです。自分を犠牲にしてまでお金を捧げることが生きる意味であり、自分を証明する手立てになってしまうのです。

5月9日の日経新聞に「一般ごみピークから3割減」が載っていました。

・・・家庭などから出た一般廃棄物の2024年度の総排出量は3811万トンで、ピークだった00年度の5483万トンに比べ約30%減ったことが8日、環境省の実態調査で分かった。
人口減やごみ収集の有料化に加え、中古品取引の拡大など生活様式の変化が背景にあるとみられ、12年度以降、過去最少の更新が続いている。政府は、総排出量を30年度に約3700万トンまで減らす目標を掲げており、早期達成に向け、食品ロスの削減や再利用品の活用促進に力を入れる方針だ。
排出量が減る一方、収集や焼却にかかる処理費用は増え続けている。24年度は2兆4489億円で、10年間の増加額は約5千億円に上った。人件費や燃料費の高騰が要因。今後も増える見通しで、住民の負担増につながる可能性もある。

24年度の一般廃棄物のうち、家庭から出た「生活系ごみ」は2637万トンで、全体の約70%を占めた。店舗やオフィスからの「事業系ごみ」は1175万トン。
総務省の人口推計によると、日本の総人口は08年をピークに減少が続き、24年までの間に300万人以上減った。この間、粗大ごみの有償引き取りや、可燃ごみ収集の指定袋導入といった施策が拡大。24年度には市区町村の80%超で有料化を実施した。
フリーマーケットアプリによる中古品の個人間取引、衣服の共有サービスの浸透も削減につながったとされ、環境省は「限りある資源を有効利用する意識が定着しつつある」とみる。

焼却灰などとして埋められた最終処分量はかつて1千万トンを超えていたが、24年度は306万トンまで減少した。処分場が満杯になるまでの期間は24.9年となっている。国内に住む1人当たりが1日に出す量は平均839グラム。都道府県別では京都が736グラムで最も少なかった・・・