3月14日の日経新聞経済教室は、伊藤昌亮・成蹊大学教授の「コンプライアンス問題、「自律」へ立ち返れ」でした。
・・・米国で成立したコンプライアンス（法令順守）の概念は2000年代に輸入されて定着するに至ったが、その背景には日本独特の事情があった。
1990年代の経済の低迷と政治の混乱の中から現れた「改革」の動きは、小さな政府をモットーとする新自由主義的な政策に結実していく。
政財官のもたれ合いから腐敗が生じ、自由な競争が阻害され、競争力の低下がもたらされたと考えられた。そして旧来の構造を打破し、市場競争の活力を高めていくことが目指された。その結果、民営化や規制緩和を軸に一連の「構造改革」が進められていく。
そうしたなか、改革の指針として打ち出されたのが「事前規制から事後監視へ」という考え方だった。

従来は行政が事前に民間に規制をかけ、行動をコントロールして問題が起きることを防いでいた。ただしこれは癒着と競争の阻害が起きる可能性があり、調整コストも膨らみ、財政が圧迫される。事前規制を緩和してまずは競争を促進し、問題が起きたとしても適切な監視体制があれば、事後的に制裁を課すことができるというわけだ。
しかし事後監視は、先にどんな問題が起きるか予想できない。対処するコストの予測もつかず、それを行政が一手に引き受けるのは難しくなる。そこで打ち出されたのが、監視機能をできるだけ民間に任せるという方針だった。
組織が自分で自分を監視する、という発想だ。「何をしてもよいが、自分の行動は自分で監視し、自分で律する。そのために行動基準を作り、それを守る」という方針が示された。それに最適だったのがコンプライアンスの概念だった。
00年に閣議決定された行政改革大綱には、「国民の主体性と自己責任を尊重する観点から、民間能力の活用、事後監視型社会への移行等を図る」とある。
それはいわば、規制に守られてきたそれまでの日本人が自由な競争にこぎ出していくにあたり、自律的な主体となるための海図であった。いいかえれば、自由と自律のためのものであったともいえる・・・

・・・それから15年が経過した。この概念はすっかり定着したかに見えるいま、われわれは自由と自律を手にできたのだろうか。残念ながら、そうした見方は少ない。むしろ、「コンプライアンスのせいで窮屈になり、不自由になった」という見解のほうが多数派なのではないか。
理由の一つは、この概念の内実が変化したことだろう。もともと防ぐべき問題として想定されていたのは、海外でコンプライアンスが重視されるようになったきっかけである、経済活動に伴う不正だった。贈収賄、談合、不正会計、品質偽装などだ。

しかし10年代になると、むしろ文化的な側面が強まってくる。とりわけDEI（多様性・公平性・包括性）に関連し、セクハラ、パワハラ、差別発言、差別表現など、人権に関わる不祥事が問題とされることが多くなった。
経済活動に伴う不正をいかに防ぐか、という実利的な観点から、人権に関わる不祥事をいかに避けるか、という社会的な観点に人々の関心がシフトし、いわばこの概念の「文化化」が進むことになる。
その際、文化化はまた「大衆化」をもたらした。経済活動の問題は基本的に専門家にしかわからず、利害関係者にしか影響を持たない。一方、人権上の問題は誰にでも関わりがあり、しかもわかりやすい。そのため、一般の人々がさまざまな案件に口を出し、コンプライアンスの裁定者として振る舞うようになる。
そうした状況を促進したのがSNSだった。10年代に爆発的に普及したSNSは、人権侵害としてのコンプライアンス違反を人々が摘発し、糾弾するための装置となった。著名人の不規則発言やテレビCMの差別表現など、身近な事例から次々と炎上が起き、ときに過剰なまでのバッシングが繰り広げられた。

そうしたなかで監視の実態も変化していく。コンプライアンスのための監視とは元来、自分で自分を監視すること、すなわち自己監視を意味するものだった。しかしSNSの普及とともに、それは人々の目で絶えず監視されていること、すなわち衆人環視を意味するものとなる。
そこでは自律的な価値判断より、他律的な状況判断が優先される。組織は炎上を恐れ、SNS上の世論を気にしながら動くため、自分だけで自分を律することができなくなってしまう。その結果、自由と自律のためのものだったコンプライアンスは、逆に、他律と不自由を強いるものになってしまった・・・

・・・問題はむしろ「大衆化」のほうで、自律的な主体としての判断力や統治力を、組織が失ってしまったことにあるだろう。外からどう見られているかを気にしすぎるあまり、自らの中の価値観を確かなものにするという姿勢を、組織は忘れてしまっている・・・

3月12日の日経新聞経済教室は、古田裕清・中央大学教授の「コンプライアンス違反、仕方ないは許されず」でした。法哲学からの解説です。個人主義の欧米と集団主義の日本との違いが背景にあります。

・・・米国発の「コンプライアンス」が日本でも叫ばれて久しい。この語は現在、法令順守のみならず、法令を超えた倫理的要請（SDGsなど企業の社会的責任を含む）への応答をも含んで理解されている・・・

・・・法的人格はプラトン的理念だ。人は現実には自由でも平等でもないかもしれないが、そうあるべきだ。近代欧州はこの理念に導かれ、社会変革を遂げてきた。
この理念には2つ淵源がある。一つは、神の前における万人の平等を唱え、神への帰依を自ら選び取る決意を各自に求めるキリスト教である。神は法と正義の保証者であり、各信者は一人の人格として自由意思により神と契約を結び、その保証にあずかる。
もう一つの淵源は、印欧語族に共通する強い自己意識だ。印欧語族はもともと遊牧民であり、遊牧は各自が何をどうするのか、明確に言語化して相互伝達し、持ち場をこなさねば成り立たない。動詞の主格（主語）を必ず明示する印欧語の文法特徴は、これを反映したものとされる。
近代法の骨格をなす「一人ひとりが自分の行為に責任を持つ」という原則の背景には、こうした数万年の歴史がある。定住生活へ移行した古代ギリシャそしてローマがセム語族由来のキリスト教を受容し、2つの淵源は結びつく。ローマ法を継受した教会法から世俗法が分離していく中で、法的人格の尊厳を基調とする近代法が結実する。
ローマ法系と英米法系の違い、米国型立法論（自由を強調するロックの伝統）と欧州大陸型立法論（平等を自由と同程度に重視するルソー・カントの伝統）の違いはあるが、近代法を導く理念は共通する・・・

・・・実際の企業活動は富の偏在、弱者搾取、公害被害など不自由や不平等も発生させるが、近代法は税法や労働法、社会保障法や環境法などを整備してその緩和や解消を図ってきた。近代法、会社という法制度を、外形的に導入することに明治日本は成功した。現行憲法には個人の尊厳も明示的にうたわれる。だが、その根っこにある欧州の理念的人間像は、日本の一般市民に定着したとは言い難い。

日本には昔から、所属する共同体におけるチームワークや和の精神を重んずる美徳がある。家族や地域、学校のクラス、会社の取締役会や各セクション、これらはそれぞれ閉鎖的な共同体であり、その成員は美徳の体現を期待され、共同体内部を支配する自生的規範（しばしば「空気」「雰囲気」と形容される）への同調圧力にもさらされる。
美徳は一つ間違うと容易に悪徳へと転化する。セクション内で法令違反があっても事を荒立てず沈黙する。ワンマン社長が不祥事を起こした会社の取締役はしばしば「とても言い出せる雰囲気ではなかった」とのたまう。子供たちは学校で周囲を気にして忖度を学びながら成長する。自由で平等な個人として自己決定するのをくじく文化が日本にはある。
逆に、共同体への帰属こそが自らのアイデンティティーとなりがちだ。夏目漱石が読まれ続けるのは、近代欧州的な自我の確立が今も困難だからだろう。これは、実生活の中で他者や自分自身を法的人格とみなすことが今も人々にとって困難であることを意味する。陰湿ないじめ、女性軽視がなくならないのもその表れであるように思われる。

日本語は主語の明示を嫌う。強い自己意識に支えられた外来の理念を、日本語で生活する人々は共有できないのかもしれない。だが、理解はできるはずだ。日本が近代法を取り入れて百年以上になる。市場のグローバル化は進み、不祥事を発生させた企業に黒船外圧がコンプライアンスの実質化を迫る時代になった。
市場の信認を得るには、社内外を問わず世界中のあらゆる人を法的人格とみなして尊重する意識を、経営者にも現場にも徹底させることが必要だろう。この意識があれば、ユーザーや取引先を欺くに等しい品質偽装など誰にもやれないはずだ。近年の日本の歴代首相は中国を念頭に「法の支配」を連呼するが、この英米法用語は日本の企業人にも向けられねばなるまい。
法の支配が企業統治にも浸透すれば、法により守られるという長期的利益が我々の生活に広くもたらされる。理念は漸進的にしか現実化しないことは、歴史が示している。日本も百年単位で見ると、関係者の努力や啓発により法の支配がゆっくりと根を下ろす方向にはある。「法令違反は仕方ない」と誰も思わなくなるまで、この努力と啓発を続けるしかないのだろう・・・

3月19日の朝日新聞に「子どもの近視、発症率８歳ピーク　１４歳で８３．２％が近視、進んだ若年化」が載っていました。
・・・研究グループは、国が管理するレセプト情報などに関する全国規模のデータベースを活用し、２０１４～２０年の間で０～１４歳児での近視・強度近視の登録数を調べ、有病率と年間発症率を分析した。
その結果、２０年１０月１日時点で近視（強度近視も含む）と診断された０～１４歳児は約５５０万人で、有病率は３６・８％。近視の有病率は年齢とともに蓄積していき、１４歳では８３・２％まで上がった。性別で見ると、女児の有病率が男児より高い傾向だった。
年齢ごとの近視の新規発症率は８歳が最も高く、２０年では１万人あたり９１１人。３～８歳の各年齢での発症率は１４年から２０年にかけて増加傾向だった・・・

・・・田村寛・京大国際高等教育院教授は「近視の原因としては７割が遺伝的要因で３割が生活習慣など環境要因とみられてきた。子どもたちの生活の中で屋外での遊びが減る一方、デジタル機器を使ったゲームや勉強などの手元の作業が増えた結果、近視になるのが若年化した可能性もある」と指摘する・・・

中学で8割とは驚きです。
子どもがスマホを長時間見るようになると、近視は進むでしょうね。猫背も。

3月22日の日経新聞別刷りに「ひったくりが20年で99%減　「コスパの悪い」犯罪に？」が載っていました。びっくりですね。詳しくは、記事を読んでいただくとして。

・・・ひったくり被害は日常的に起こっていると思われがちだが、実は激減している。2024年版警察白書によると、約20年前には全国で5万件以上発生していたが、近年は500件程度で、なんと99%近く減少した・・・

原因として、次のようなことが挙げられています。
・防犯パトロールによる登下校の子どもたちを見守る活動が広がり、監視が増えた。
・防犯カメラの普及で、ひったくりが割に合わなくなった。
・不良少年集団の衰退。ひったくりの7割を占めていた14～19歳が、4割まで低下。スマホの普及で、集まって一緒に行動することが減った。

日経新聞夕刊「人間発見」、3月10日の週は、中島茂・弁護士の「人を大切にする「司法社会」へ」でした。3月12日の「企業行動憲章で反社絶縁宣言」から。

・・・当時は地上げや債権回収、スキャンダルのもみ消しといった場面で、企業が総会屋や暴力団を頼っていました。一度不法勢力を利用すれば、金品の供与にとどまらず融資や取引の無理強いなどへと拡大し、とことん食い尽くされます。顧問企業や「中島塾」でそう訴え続けました。
私は「名もなく美しく」でいいと思っていたのですが、反社会的勢力と対峙する姿勢は徐々に知られるようになりました。

94年に役員が事件に巻き込まれた写真フィルムメーカーから、リスク管理担当弁護士として招かれました。私にとっても「言行一致」が問われる局面です。役員の警備体制を見直し、警察との連絡を密にして……。事案の性格上詳しくは語れませんが、2年間、大変な日々を送りました。
株主総会が無事終わった後、会社の幹部が「よく引き受けてくださいました。ありがとうございます」としみじみ言ってくれました。うれしかったですね。弁護士にとって最高の報酬は、やはりクライアントからの感謝の言葉です。

96年には大手百貨店の利益供与事件が起き、大手証券会社による総会屋への巨額の資金提供も発覚。中島さんが「発見」される。

突然、経済団体連合会（経団連、当時）から連絡があり、「信頼回復に向けて、企業行動憲章を書き直したい」との依頼を受けました。初めてオフィシャルというか、少し「広いところ」に出ることになったのです。企業の法務担当者と議論して「反社会的勢力とは断固として対決する」という一文を書き入れ、総会屋などとの絶縁を改めて宣言しました。
97年には、当時の都市銀行と4大証券会社が総会屋への利益供与事件で摘発されます。日本の企業社会が大きく変わった最大のきっかけとなった事件です。経営者ら36人が逮捕され、69人の役員が辞任に追い込まれ、1人の経営トップが自ら命を絶ったのですから。あの時に金融界は初めて、本気でコンプライアンスに取り組まなければ、と思ったのです・・・