サントリーが東日本大震災復興支援をしてくださっている「サントリーみらいチャレンジプログラム」、今年度の助成先が決まりました。30日の福島民報紙でも発表されました。

発表資料の審査員意見にも書いたのですが、今年も、意欲ある応募がたくさんあり、選考に悩みました。地域の社会課題に取り組もうとしている人や団体が、たくさんおられます。多くの人がこれらの企画に関心を持って、参加してくださることを期待します。
行政や社会がまだまだこれらの問題に、十分取り組めていないことを痛感します。

最近、朝日新聞紙面に、大月規義記者の記事が立て続けに、しかも大きく載っています。

6月27日の朝刊には、記者解説「原発事故、被害者賠償は　早期の救済へ国の指針見直し必須」で、夕刊には「時の止まった帰還困難区域、「帰りたい」へ変わった心」といずれも大きな記事でした。24日にはインタビュー「山本竜也さん　気象庁職員　核のごみ処分場、反対の訳は」、20日は「「国策」の責任　原発訴訟：下　負担は国民、議論なく　賠償、電気代に上乗せ」。ここには私も登場しました。

大月記者は、東日本大震災の発災以来、現地と東京とで復興の取材を続けています。中央紙の記者で引き続き大震災を追いかけているのは、大月さんだけになったのではないでしょうか。当時を知っている強みが、記事に表れています。現在は、編集委員兼南相馬支局長です。現地からの発信を続けています。

5月12日の朝日新聞夕刊1面に「火事だ！トイレも現場へ　熱中症リスク・寒い夜…水分我慢しない　東京消防庁」が、大きな写真付きで載っていました。

・・・東京消防庁が昨年に導入した「トイレカー」が活躍している。この１年で４０件以上の現場に駆けつけ、いったん出動したらトイレを我慢しがちになっていた署員の活動を支援してきた。消防だけでなく、災害に備えて移動式のトイレを配備する自治体も増えている・・・

・・・全国の自治体でも、トイレカーやトイレトレーラーの導入が相次いでいる。
東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人「助けあいジャパン」（東京）は、全国の自治体がトイレトレーラーを常備するよう呼びかけている。「みんな元気になるトイレ」プロジェクトと題し、災害時に自治体の隔てなく派遣し合うことを目指し、ふるさと納税を購入資金に活用することを勧めている。仕様によって異なるが、トレーラーはおおよそ２千万円前後という。
静岡県富士市は２０１８年に導入した。普段はスポーツ大会や花火大会といったイベントで使っているが、豪雨や台風の被害を受けた岡山県や千葉県、長野県にも派遣した。市の担当者は「臭うこともある仮設トイレより清潔で明るい。鏡や洗面台があり、化粧直しもできると女性からも好評だ」と話す・・・

災害直後の避難所でも、トイレ、温かい食事、快適な寝床が必要です。特に、トイレは辛抱できません。水や食料は運べるのですが、トイレは運べないのです。

昨日5月20日は、福島県の南相馬市と浪江町、双葉町、大熊町に行ってきました。アイリスオーヤマが、南相馬市に工場を建ててくださって、その竣工式に招かれました。

何度も発言していますが、公共施設を復旧しただけでは、まちの暮らしは戻ってきません。働く場がないと、暮らしは成り立たないのです。そしてこの地域は、原発に依存していました。廃炉が決まったので、関連産業が再開しませんし、それを支えていた飲食店などのサービス業も再開できません。
新しい産業が必要なのです。とはいえ、日本全体を見ても製造業はアジアに出て行き、企業誘致は簡単ではありません。この地域では、経済産業省が持てる力を発揮して、産業再生に取り組んでいます。
アイリスオーヤマの大山健太郎会長は、自社の持っている能力を産業復興につぎ込んでくださっています。農業再生、工場建設などです。感謝します。

久しぶりの被災地だったので、浪江町、双葉町、大熊町の復旧ぶりを見てきました。コロナ禍もあり、原発被災地に行くのは1年半ぶりです。それぞれに見違えるように復興が進んでいました。町長や職員皆さんが笑顔なのが、うれしいです。まだ復興の拠点となる狭い地域ですが、まずはここを整備して、さらに広げていきましょう。

日経新聞私の履歴書、4月はコマツ特別顧問の野路國夫さんです。
東日本大震災では、コマツも東北地方の工場が大きな被害を受けます。建機は復興に欠かせません。陣頭指揮で生産を再開させるとともに、被災地に建機を送ってくださいます。21日掲載の「郡山工場　建機生産を継続　安全データ共有　復興最優先に」に書かれています。

22日は「被災地支援　東北行脚1年　現場に学ぶ　保育所や診療所の設置で協力」でした。私も、コマツが復興支援に力を入れてくださっていると聞いていたのですが、保育所の設置などにも支援をいただいていたのですね。ありがとうございます。そして、お金だけでなく手を動かす支援をしてくださいました。
野路さんは「民間企業が得意分野の経営資源とマンパワーを提供できれば、迅速な復旧が期待できると思う。」と書かれています。

これは、東日本大震災で政府が学んだことです。私も企業や非営利団体との協働の有効性に気がつき、どんどん助けてもらいました。
課題は、支援を申し出くださる企業や資源を持っておられる企業と、行政や被災地が求めているものとをつなぐことです。これが重要です。しかし、意外と難しいのです。お互いのことを知らない、どこにどのような資源があるのか、どこで誰がどのようなことを求めているのかが分からないのです。