8月30日に、福島県双葉町で避難指示が一部解除されました。避難指示が出た12市町村で、順次避難指示が解除されているのですが、双葉町の解除は大きな意味があります。
双葉町は、これまで全く帰還できなかったのです。

政府（経産省）による避難指示は、放射線量に応じて3つに分けて出されました。すぐに帰ることができる区域（解除準備区域、緑色）、しばらくして除染してから帰る区域（居住制限区域、黄色）、当分帰ることができない区域（帰還困難区域、赤色）の3つです。
他の11市町村は解除準備区域と居住制限区域があり、すでに全部または一部で帰還できています。しかし、双葉町は町の多くが帰還困難区域となって、帰ることができなかったのです。

帰還困難区の住民は帰ることができないことから、東京電力が土地建物や財産などを全額賠償し、さらに慰謝料や故郷損失賠償も払いました。多くの方は戻れないことを前提に、他の町で新しい住宅を建て、生活を始めておられます。
帰還困難区域は、当初の設定は帰ることができない区域でした。放射線量が高かったからです。ところが、当初の想定より放射線量の減衰が早く、双葉町の中心（駅前）も除染をすれば住むことができる目処が立ちました。そこで方針を転換して、町の一部を「復興拠点」として除染して、戻ることができるようにしたのです。
ここには、政府与党の政治決断がありました。戻ることができないと一度決めた場所を、除染します。東電は既に全額賠償をしているので、負担する理由はありません。そこで、国費（税金）で除染をすることにしたのです。

復興拠点は他の町にもありますが、双葉町の復興拠点は意義が異なるのです。他の町では住民は自宅には戻れなくても、町内には戻ることができました。しかし双葉町は、復興拠点をつくらないと、町には戻ることができないのです。
町長や住民の強い希望、自宅でなくてもふるさとに戻りたいという希望を叶えたいとして、この制度を考えました。私としても、双葉町の帰還困難区域一部解除は、感慨深いものがあります。
役場も、いわき市の仮庁舎から、駅前に移ります（かつての庁舎は使うことができないのです）。公営住宅も造られて、自宅に戻れない人も、町には戻ることができます。
もっとも、多くの住民は先に書いたように、新しい土地で生活を始めておられるので、直ちに戻ることは難しいでしょう。復興拠点を核に、どのような町をつくっていくか。これからの課題です。

サントリーが東日本大震災復興支援をしてくださっている「サントリーみらいチャレンジプログラム」、今年度の助成先が決まりました。30日の福島民報紙でも発表されました。

発表資料の審査員意見にも書いたのですが、今年も、意欲ある応募がたくさんあり、選考に悩みました。地域の社会課題に取り組もうとしている人や団体が、たくさんおられます。多くの人がこれらの企画に関心を持って、参加してくださることを期待します。
行政や社会がまだまだこれらの問題に、十分取り組めていないことを痛感します。

最近、朝日新聞紙面に、大月規義記者の記事が立て続けに、しかも大きく載っています。

6月27日の朝刊には、記者解説「原発事故、被害者賠償は　早期の救済へ国の指針見直し必須」で、夕刊には「時の止まった帰還困難区域、「帰りたい」へ変わった心」といずれも大きな記事でした。24日にはインタビュー「山本竜也さん　気象庁職員　核のごみ処分場、反対の訳は」、20日は「「国策」の責任　原発訴訟：下　負担は国民、議論なく　賠償、電気代に上乗せ」。ここには私も登場しました。

大月記者は、東日本大震災の発災以来、現地と東京とで復興の取材を続けています。中央紙の記者で引き続き大震災を追いかけているのは、大月さんだけになったのではないでしょうか。当時を知っている強みが、記事に表れています。現在は、編集委員兼南相馬支局長です。現地からの発信を続けています。

5月12日の朝日新聞夕刊1面に「火事だ！トイレも現場へ　熱中症リスク・寒い夜…水分我慢しない　東京消防庁」が、大きな写真付きで載っていました。

・・・東京消防庁が昨年に導入した「トイレカー」が活躍している。この１年で４０件以上の現場に駆けつけ、いったん出動したらトイレを我慢しがちになっていた署員の活動を支援してきた。消防だけでなく、災害に備えて移動式のトイレを配備する自治体も増えている・・・

・・・全国の自治体でも、トイレカーやトイレトレーラーの導入が相次いでいる。
東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人「助けあいジャパン」（東京）は、全国の自治体がトイレトレーラーを常備するよう呼びかけている。「みんな元気になるトイレ」プロジェクトと題し、災害時に自治体の隔てなく派遣し合うことを目指し、ふるさと納税を購入資金に活用することを勧めている。仕様によって異なるが、トレーラーはおおよそ２千万円前後という。
静岡県富士市は２０１８年に導入した。普段はスポーツ大会や花火大会といったイベントで使っているが、豪雨や台風の被害を受けた岡山県や千葉県、長野県にも派遣した。市の担当者は「臭うこともある仮設トイレより清潔で明るい。鏡や洗面台があり、化粧直しもできると女性からも好評だ」と話す・・・

災害直後の避難所でも、トイレ、温かい食事、快適な寝床が必要です。特に、トイレは辛抱できません。水や食料は運べるのですが、トイレは運べないのです。

昨日5月20日は、福島県の南相馬市と浪江町、双葉町、大熊町に行ってきました。アイリスオーヤマが、南相馬市に工場を建ててくださって、その竣工式に招かれました。

何度も発言していますが、公共施設を復旧しただけでは、まちの暮らしは戻ってきません。働く場がないと、暮らしは成り立たないのです。そしてこの地域は、原発に依存していました。廃炉が決まったので、関連産業が再開しませんし、それを支えていた飲食店などのサービス業も再開できません。
新しい産業が必要なのです。とはいえ、日本全体を見ても製造業はアジアに出て行き、企業誘致は簡単ではありません。この地域では、経済産業省が持てる力を発揮して、産業再生に取り組んでいます。
アイリスオーヤマの大山健太郎会長は、自社の持っている能力を産業復興につぎ込んでくださっています。農業再生、工場建設などです。感謝します。

久しぶりの被災地だったので、浪江町、双葉町、大熊町の復旧ぶりを見てきました。コロナ禍もあり、原発被災地に行くのは1年半ぶりです。それぞれに見違えるように復興が進んでいました。町長や職員皆さんが笑顔なのが、うれしいです。まだ復興の拠点となる狭い地域ですが、まずはここを整備して、さらに広げていきましょう。