カテゴリーアーカイブ：政治の役割

7月15日の朝日新聞オピニオン欄、竹内幹・一橋大学准教授の「過ちと向き合うリーダー　謝罪は信頼回復のために」から。

・・・首相の謝罪の言葉は、意味のない決まり文句になってしまったが、世界でなされた謝罪には、歴史的に重要な意義をもつものも多い。
国のリーダーによる謝罪として有名なのは、１９７０年にポーランドのワルシャワ・ゲットー（ユダヤ人隔離地域）を訪れた西独のブラント首相によるものだろう。記念碑の前でひざまずいて黙祷する首相の姿は、戦後ドイツの新しい外交を象徴するものとして記憶されている。

歴史的謝罪を多くなしたのが、教皇ヨハネ・パウロ２世だ。例えば、１７世紀に地動説を唱えたガリレオを異端としたことは誤りであった、と９２年に認めた。さらにさかのぼれば、１２０４年に起きた十字軍によるコンスタンチノープルの略奪についても、彼は謝罪している。
こうした歴史的事件への謝罪は、２０世紀末から顕著になってきた。
米国政府は１９９３年に米国人によるハワイ王国転覆のことを謝罪し、２００９年には連邦議会が、奴隷制とジム・クロウ法（奴隷制廃止後も人種差別を規定した法体系）について公式に謝罪した。オーストラリアのラッド首相は０８年、先住民族への差別や虐待について議会で公式に謝罪した。１８世紀末にヨーロッパ人が入植して以来、豪政府として初めての謝罪であった。

カナダでも、先住民族の子供たちを寄宿学校に住まわせる同化政策が１００年以上にわたって採られ、１５万人以上の子供が親から強制的に引き離された。政府の調査委員会は子供らが劣悪な環境におかれ、身体的・性的に虐待を受けていたと報告し、０８年にハーパー首相が公式に謝罪した。今年に入り、学校の跡地に子供のものとみられる人骨が多数埋葬されていることも判明し、学校を運営していた教会には非難が寄せられた。トルドー首相は６月、ローマ教皇がカナダを訪れて先住民族に直接謝罪することが重要だと訴えた・・・

山本健太郎著「政界再編ー離合集散の30年から何を学ぶか」(2021年、中公新書)を紹介します。
自民党が分裂して、細川連立内閣ができたのが1993年です。それから30年近くが経ちます。その間に、政党の離合集散は目まぐるしいものがありました。
本書は、まずその歴史を通史として描きます。いや～、こんなにもたくさんの政党があったのですね。読んでいると、「そういえばこんな政党もあったなあ」と懐かしくなります。私は、二度の政権交代を間近で見ました。そのことなども思い出していました。
30年とは結構長い年月で、若い人は知らないことが多いでしょう。この本は、役に立つと思います。

他方で、衆議院選挙に小選挙区制を導入したのは、金のかからない選挙を目指すとともに、二大政党制を目指したからです。一時はそれに成功した、政権交代もできたと思えましたが、その後の歴史は二大政党制、政権交代とはまったく違った状態になりました。自民党は野党に転落しても大きな分裂はせず、民主党はバラバラになりました。
本書では、その原因を探ります。政治家たちが次の選挙で当選するために、「落ち目になった政党」を見限ります。しかし、相手の党の候補者がいる選挙区では、相手党への鞍替えは困難です。その際に検討されるのが、第三極です。第1党と第2党がせめぎ合っていると、第3党は少数でもキャスティングボートを握ることができます。第1党が絶対多数だと、第三極の出番はありません。この分析は、切れ味がよいです。
そして、今後の展望も書かれています。

思いついたことを書いておきます。
一つは政党の機能です。国民の政治意識や政治への要求（の分裂)を反映するのが、政党の役割でもあります。政党の背景に、利益や政治的主張の異なった勢力があり、それを代表するのです。かつてのイギリスの保守党と労働党がわかりやすいです。
日本のこの30年間の政党再編は、それとはどのような関係に立つのか。冷戦終了で、社会党の存立意義がなくなり、経済成長を遂げ停滞に入って労働組合も意義を失いました。政治的対立軸がなくなったのか、あるいはそれを示せない野党・言論界に責任があるのか。
もう一つは、地方組織や支持母体です。地方組織や支持母体がしっかりしておれば、このような簡単な離合集散はできないと思います。

山本健太郎君は、私が東大で客員教授として授業を持っていたときの「塾頭」の一人です。塾頭たちはその頃、大学院生で、新米教授の私を指導してくれました。

7月9日の朝日新聞オピニオン欄、「新井紀子のメディア私評」「Ｇ７にいる資格　言葉と論理で訴える気概あるか」から。

・・・２０１０年、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は中国に抜かれ、世界第３位になった。国自体が成熟し、生産人口が減るのだから致し方ない。まもなくインドにも抜かれることだろう。
日本だけではない。Ｇ７メンバーの多くが、ＧＤＰ上位国にとどまることはできまい。それでもなお、Ｇ７の枠組みが残るなら、その存在意義は何か。日本が参加し続けるための「資格」は何か。「東京オリンピックに強力な選手団を派遣してほしい」以外に言うべきことを持たない我が国の首相の姿を見ながら、考え込まざるを得なかった・・・

・・・　「建前民主主義」「建前自由経済」ではなく、民主主義と自由な経済の「あるべき姿」を不断に希求し続ける。異なる価値観を有する国々に言葉と論理で訴えかけ、具体的な解決策へ導く気概をもつ。そうしたことがＧ７に参加する上での資格ではないか。
たとえば、市場の失敗によって引き起こされた地球温暖化に対応することは、未来も含めた人類から「自由な経済」への賛同を得るための不可欠な活動とも解釈することができる。
振り返って我が国はどうだろう。この数年、日本の民主主義は「建前民主主義」へと明らかに後退した。公文書改ざんと国会における虚偽答弁、三権分立を揺るがす検事総長の恣意的人事への動きといった個別事案だけではない。政府が空疎な言葉で国会答弁を埋め尽くすことで、国会そのものが機能しなくなってしまった。まるで、国民が政治に興味や関心を失って、一票の権利を行使しなくなるのを待っているかのようだ。
報道も「建前的報道の自由」に劣化したように見える。メディアの多角経営化の中で、事業に「差し障り」のある報道は避けられる。スポンサーとして深く関わっている東京オリンピック・パラリンピックについて、メディアが「開催の是非」に言及しなかったのは、その象徴だろう。
２５年に主要国首脳会議は５０周年を迎える。日本がその場にいる資格があるか否か、真剣に考えてみませんか・・・

7月9日の朝日新聞オピニオン欄「もの言う専門家　新型コロナ」
佐藤靖・新潟大学教授の発言から。
・・・今回のコロナ禍では、政治と科学の関係のモデルが大きく揺らいだと思います。
政治への科学的助言で先進的とされる英国では、政府首席科学顧問や非常時科学諮問グループ（ＳＡＧＥ）などの仕組みが整備されていましたが、コロナ対策では出だしで迷走しました。最初は行動抑制を避ける方針だったのが、途中でロックダウンに転換した。ＳＡＧＥの人員構成や、議事録が当初非公開だったことも批判されました。
日本は、そもそも非常時の科学的助言についての議論が手薄で、仕組みも整っていませんでした。しかしコロナ対策では専門家のネットワークが機能した。政府が専門家会議をつくる前から、専門家たちは連絡を取り合い、協力する動きが始まりました。ただそれは偶然の要素も大きかった。２００９年の新型インフルエンザの後、尾身茂さんをはじめとする専門家の人的つながりが蓄積されていたからこそ、機動的に対応できたという面があります。非常時には形式や仕組みだけでなく、意思と能力をもつ専門家の柔軟な協力態勢が必須であるということでしょう・・・

・・・コロナ禍では、科学と政治の境界が明瞭ではなく、グラデーションになっていることが見えてきました。様々な立ち位置の科学者と政治家・行政官が構成する「生態系」のようなイメージでしょうか。
政治と科学は、二項対立でなく緊張関係の中で協働していることを、国民に理解してもらうのが重要です。そして今後の危機に向け、科学的助言を機能させるには、政治と科学の関係のモデルを作り直す必要があります・・・

自見英子・参議院議員の発言から。
・・・私は昨年のコロナ対応の初期に、厚生労働政務官を務めていました。あるとき官僚から書類を渡されました。保健所がパンクする、地方自治体との関係が難しい――コロナ対策の課題がよくまとまっていると思ったのですが、なんと新型インフルエンザ流行後に専門家の指摘を役所がまとめた１０年前の反省文でした。愕然としました。
行政が、専門家の総括を受け止めてこなかったのです。今の官僚は国会対応に追われ、人事異動も頻回で、その場しのぎになっている。志は高くても、疲れて、萎縮もしているのでしょう。気の毒です。

一方、最終決定するのは政治家の役割で、専門家もそれは分かっています。しかし、例えば「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、のちに修正されましたが、当初は感染が拡大すると感染者の積極的疫学調査を旅先まで徹底できないという限界が理解されていませんでした。専門家や保健所にはストレスだったでしょう。
専門家の言葉が十分に重視されていないこの国では、十年単位で担うような専門性のある政治家がいないとダメ。政治家が勉強して議員の仲間を増やし、役所の課長が代わる度に今までの流れを伝えるといったことを続けなければ。建設的な族議員は必要と考えます。都道府県の役割の明確化も政治家の仕事です。
今は政策課題を「政局」にしすぎです。感染症などの「国難」対策には、党派を超えて普段から取り組むべきです・・・

7月5日の日経新聞オピニオン欄に、西條都夫・上級論説委員の「技術革新めぐる「国家の復権」　官民の力、結集が不可欠」が載っていました。

・・・過去40年続いた民間主導の経済パラダイムが転機を迎えたのだろうか。米バイデン政権は温暖化対策や半導体のサプライチェーン強化に向けて巨額の公的資金を投入する。欧州や中国でも国家がイノベーション創出に関与するのは日常茶飯だ。日本も経済産業省の一部に政府の主導する「産業政策」の栄光復活を模索する動きがある。
6月初旬の同省・産業構造審議会の総会で配布された「経済産業政策の新機軸」と題する資料は一部で大いに注目された。「市場（ビジネス）のことは市場（企業）にまかせ、政府は市場の失敗の後始末に徹する」という従来の役割分担から大きく踏み出し、「政府こそが産業構造を転換させる主役」という世界の識者の言説をちりばめた。
▼「米国には新しい経済哲学が必要」「以前は恥ずべきものだった産業政策は、今ではごく当たり前の政策だ」=ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）
▼「政府が教育や研究に資金提供し、ハイテク設備の主要な購買者になることで、決定的な支援を提供できる」=ダロン・アセモグル米マサチューセッツ工科大教授
▼「国家はムーンショット（月に人を送るような、とてつもない大型計画）によって、イノベーションの主導者であるべきだ」=マリアナ・マッツカート英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン教授
こうした言説が注目され、現実の政策にも採用される背景にはいくつかの必然性がある。一つはカーボンゼロのような遠大な目標を達成するには、個々の企業の努力の積み上げでは足りず、国家レベルでの資金供給が必要になること。もう一つはサリバン氏はじめ安全保障系の論者に色濃い視点だが、競争相手の中国が国家主導の産業政策を推し進め、人工知能（AI）や高速通信規格「5G」で一定の成功を収めていることだ・・・

・・・さて、本題に戻り、イノベーションを起こし、経済を前に動かすには国の役割が重要だ、という説を検証してみよう。新型コロナウイルスワクチンを例にとれば、国家の関与の重要性は明々白々だ。
米同時テロで炭疽（たんそ）菌の脅威に直面した米政府は感染症対策を安全保障の一環に位置づけ、手厚い助成を続けてきた。コロナ禍が襲来した昨年以降はさらに巨額の補助を注ぎ込み、驚異的な速度でのワクチン実用化にこぎ着けた。日本の厚生労働省がワクチン開発全般に後ろ向きだったのとは好対照だ・・・

記事でも主張されていますが、企業と政府どちらかが強いのではなく、企業の得意な分野、政府が乗り出すことが適切な分野があります。その目利きが、政府に問われているのでしょう。経済自由主義や小さな政府論などの主張は、一面的すぎます。