カテゴリーアーカイブ：政治の役割

8月5日の朝日新聞オピニオン欄「夫婦別姓、国会か司法か」が、国民の間の異なる価値観を、どのように統合するかです。予算査定のように「足して二で割ることができない」ことも多いです。どれか一つに決めなければならない場合もあります。

・・・夫婦の姓を同じにしなければ結婚できない今の制度について、最高裁大法廷は２０１５年に続いて再び、憲法に違反しないと判断した。決定は「制度のあり方を考えるのは国会だ」としてボールを国会側に投げた。決めるのは国会か、それとも司法か。ボールはどこにあるのか・・・

価値観の違い、どうあるべきかの判断は、それぞれの利害得失をあげることはできますが、それを秤にかけることはできません。そして、理論では決まりません。
ここで問われているのは、その決定を国会がするのか、裁判所がするのかということです。国民の代表であり、唯一の立法機関である国会が、国内の異論の決着をつける場所です。国会が決めない、それが憲法に違反するなら、裁判所の出番でしょう。アメリカでは、しばしば最高裁が判断を下すことがあるようです。

子どもの臓器移植の家族同意について、2009年法改正を総理秘書官として官邸から見ていました。行政府の長として総理はどのような立場に置かれるかを考えていたのです。自民党も党議拘束をかけず、議員個人の判断に任せたと記憶しています。「生命倫理をどう議論するか」

8月5日の日経新聞経済教室経、経済安全保障の論点、國分俊史・多摩大学教授の「冷戦長期化は有益の視点を」から。

・・・米中冷戦は30年以上続くと聞くと、多くの企業人はけげんな表情を浮かべる。しかし冷戦が長期化する方が、日本および世界にとって有益という考え方に人々は気付いていない。冷戦が実際の戦争（熱戦）にならない状態こそが平和な状況という理解に乏しいのだ。
急激に力の均衡が崩れる方が、戦争リスクは高まる。新しい現実への準備が紛争当事国のみならず、周辺国にもできていない状態で勢力均衡が大きく崩れると、新秩序が台頭するまでに混乱が生じる。これを機に現状変更を仕掛けようとする勢力の動きも活発になる。

冷戦を引き起こさない努力と、起きてしまってからの努力では、力の投じ方が全く違う。米中冷戦が起きないことを願ってきた人々は、起きてしまった状態に早く蓋をして、沈静化したいという思いに駆られて早期決着を望みがちだ。だがそれこそが緊張を急激に高めて最悪の結果を招く・・・

7月26日の日経新聞、「キッチンカー、ご当地規制の怪　国より保健所のさじ加減」から。
・・・コロナ下でも初期投資を抑えつつ創意工夫で稼げる飲食ビジネスとして、移動販売車「キッチンカー」の開業が増えている。その数は1都3県だけで1万3000台超。ところが、地域によっては車内設備やメニューをめぐって不合理な「ご当地規制」に直面する。衛生ルールは地方自治体や保健所ごとにまだら模様。地方分権のゆがみが浮かび上がる。
東京都内のタワーマンション近くなどで2020年秋から営業するキッチンカー「琉球キッチンこだま」。沖縄料理店を営む児玉幸太さんが「本当は出来たてのアツアツを提供したいのですが……」と嘆くのが、店舗で常連客らに人気の「ポークたまごおにぎり」だ。保健所の指導に従い、出発前に店で握ったものを売っている。
アルコール消毒が効きにくいノロウイルス対策で保健所は流水による手洗いを重視する。おにぎりは揚げ物などに比べてリスクが高いとみなされ、給水タンクの容量が100リットルしかない児玉さんは車内調理が認められなかった。「調理用手袋をしてラップで握るのに、そんなに大量の水が要るのだろうか」。コロナの苦境下で釈然としない思いが募る。

キッチンカーは食品衛生法に基づいて自治体がそれぞれ条例などで規制しており、広域営業の妨げになってきた。そこで厚生労働省は今年6月の改正同法施行に合わせた省令で全国の自治体が共通の目安とすべき「参酌基準」を示し、留意点を通知した。キッチンカーを給水タンクと廃水タンクの容量によって約40リットル、約80リットル、約200リットルの3種に分け、40リットルなら「簡易な調理」「1品目のみ」などと制限するものだ。
タンク容量で機械的に衛生レベルを推し量っており、「衛生状態が悪かった昭和時代の発想を引きずっている」（都内のキッチンカー事業者）との批判が多い。しかも文言の定義があいまい。ほとんどの自治体が基準に沿って条例を改めたが、地方行政の末端には運用のばらつきが残ったままだ・・・

・・・多種多様な営業スタイルが想定されるビジネスの法規制は、不合理な制限や抜け穴が発生しやすい。ルールづくりの新しい枠組みとして広がりつつあるのが官民の「共同規制」だ。所管省庁のガイドラインに沿って業界団体が実務ルールを策定するのが一例だ。事業環境が目まぐるしく変わるデジタル分野などで有効とされる。
共同規制には民の機動力を生かしつつ官のお墨付きを得られるメリットがあり、欧州などで重視されている。日本でもシェアリングエコノミー協会（東京・千代田）が国と協議した自主ルールで適合事業者の認証を始めた例がある・・・
・・・国の法律から自治体の条例まで上意下達の規制だけでは限界がある。一橋大の生貝直人准教授（情報法・政策）は「規制にも多様な選択肢が大切だ」と話す。利害関係者が歩み寄り、ルールを磨き続ける流れをつくりたい・・・

問題は、地方分権のゆがみではないと思いますが。

1994年に行われた選挙制度改革で、衆議院選挙に小選挙区制度が導入されました。それまでの中選挙区制では、自民党の議員同士が争いました。選挙に金がかかる、利益誘導が行われるなどの批判がありました。また、政権交代がある2大政党制を目指すという趣旨もありました。

ところがやってみると、小選挙区制度も、問題が出て来ました。2大政党制は一時は近づき、政権交代もあったのですが、その後、野党は分裂してしまいました。これについては先日書いた「山本健太郎著「政界再編」」をご覧ください。
もう一つは、議員の新陳代謝が進まないことです。現職優先となると、新人が出る余地が少ないのです。現職議員が期待に応える活動をしていたら問題ないのですが、困るのは「期待に沿っていない現職議員」です。その人を、どのようにして新しい候補に差し替えるか。これはそもそもは、その党の責任なのですが。
中選挙区制では、新人も立候補しやすく、最初の挑戦で落選しても、次で当選することもありました。かといって中選挙区制に戻すと、昔の問題に戻ります。このような制度には完璧なものはなく、それぞれ一長一短があります。小選挙区制度を前提として、改善を続けていくのが良いのでしょう。

一つは、政党内で候補者を選ぶ際に、予備選挙をすることです。現職がいれば、その人を含めて、新たに立候補したい人と、予備選挙で競ってもらいます。「できが悪い」と評価されれば、新人に交代することになります。

もう一つは、二回投票制です。定数1のところに、3人が立候補したとします。第2回目の投票で、上位2人で決選投票をするのです。ただし、第一回目の投票で、過半数を取れば、その候補者が当選します。
例えばA党の現職aさん、B党新人bさん、A党から公認をもらえなかった無所属cさんが争います。1回投票だと、A党支持者の票がaさんとcさんに分散し、bさんが当選する確率が高くなります。2回投票だと、A党支持者が、現職aさんの働きを不可と評価したら、1回目にｃさんが上位に来て、ｂさんとｃさんとの決戦になるでしょう。問題は、2回投票は面倒なことです。｢フランスの二回投票制」

7月18日の読売新聞1面コラム「地球を読む」、御厨貴先生の「つなぐ重み　五輪巡る判断　公文書に」から。
・・・国立公文書館開館５０周年記念式典が７月１日、東京都内で開かれた。福田康夫元首相ら来賓の講演を、感無量の想いで聞いた。
私は駆け出しの学者として、開館数年後から公文書館のお世話になった。明治の元勲政治家の手になる閣議文書や政策文書のつづりを、１ページずつめくり、近代政治の実相に迫った。ある時は大正、昭和の政党政治家の行政改革に関する議事録を読みふけり、政友会、民政党という戦前の２大政党の政策の相違をじかに感じ取った。こうして学問の神髄に触れた日々が、いまは懐かしい。
公文書は戦後、徐々に充実していった。ただ、ある時期まで、この国の官僚は公文書の保存・管理に熱心ではなかった。２１世紀に入ってから、未来のためにも過去の記録と記憶を残すことがいかに大事なことであるかを、官僚はもとより、政治家も国民も、次第に理解してきたように思う。私自身、内閣府の独立行政法人評価委員会や公文書管理委員会の委員を務めることを通して感じたことだ。
公文書が重要だという認識が深まったがゆえに、安倍内閣以来、公文書の改ざんが重大な案件として問われ続けてきたのだ。「説明責任」という言葉は、かつてよりずいぶんと軽くなった。だからこそ公文書の重みは一段と増している・・・

・・・いま、新型コロナウイルス対策と東京五輪を巡る意思決定に関する内閣への風当たりは強い。東京都への更なる緊急事態宣言の発出や、東京五輪のほぼ無観客での開催は、後に令和の始まりの時期を振り返る時、いずれもかなり重大な意味を持つ決定だったことが明らかとなろう。
「コロナに打ち勝った証しとして、東京五輪を開催する」という菅首相の宣言が事実上、意味をなさなくなったからだ。「ジリ貧」変じて「ドカ貧」となるのではないか。菅政権が、そんな危機感を持つのも無理はない。これらの決定に至る過程を、きちんと公文書として残すのは当然のことといえる・・・