カテゴリーアーカイブ：政治の役割

朝日新聞文化欄連載「語る　人生の贈りもの」、佐々木毅・元東大教授の発言から。

第10回（8月9日）
《海部内閣は自民党内の反発で政治改革に挫折し、９１年に総辞職。バブル経済も崩壊に向かう》
平成初期の日本社会はエネルギーに満ち満ちており、力余って金権政治やバブル経済の問題を生みました。ただ、課題に立ち向かう政治改革のパワーも持ち合わせていました。

第13回（8月12日）
第２次安倍政権下で首相官邸の力が強まりましたが、今度は後継の人材難に直面しています。官邸主導で政党の地位も議員の地位も下がり、自民党本部で何をしているかがよく見えない。政党は本来、人材育成や政策立案などに果たすべき役割は大きいのです。

まずは国会運営の改革が不可欠です。通年国会として野党議員の質問ばかりではなく、与党議員がもっと表舞台で働く。代わりに首相や大臣の出席を減らし、独自の調査機能を強化する。議院内閣制下の政府与党一体化を弱め、パーラメント（議会）が政策の質を上げるためにキャビネット（内閣）を厳しくチェックすべきです。

冷戦後に政治改革を進めた日本には、先進国クラブから脱落しかねない危機感があった。民間政治臨調や２１世紀臨調を立ち上げて超党派の知恵を持ち寄り、粘り強く政策提言を続けました。
今また改革か後退かの瀬戸際にいます。諸学の知恵を生かして議論を重ね、よりよい政治を目指す。学問も言論も、積極的な政策提言により行き着く先は一つです。

8月1日の朝日新聞「安倍元首相の「教育再生」改革、功罪を聞く」、児美川孝一郎・法政大教授へのインタビューから。

――全体の評価はどうですか。
安倍さんの政策というと、「愛国心」を書き込んだ２００６年の教育基本法の改正、道徳の教科化など保守的な印象が強い。
しかし後半は、プログラミング教育の必修化や１人１台端末を配るＧＩＧＡスクール構想など、産業界に向けた人材育成を目指す政策が増えてくる。国家主義と市場主義が車の両輪のように進んできたといっていいでしょう。

特徴があるのは、政策の決め方です。官邸に諮問機関を置き、官邸主導で猛スピードで決めていった。かつては自民党文教族、旧文部省、中央教育審議会と曲がりなりにも教育界が関与し、現場の実態が反映される余地があったが、それもない。
そうした頭ごなしの政策が失敗に終わった例が、大学入学共通テストでの記述式問題の導入や英語民間試験の活用です。民間企業の力を借りて強引に乗り切ろうとしたが、破綻しました。

――最も大きい政策は。
教育基本法の改正です。戦後変えられずに来たが、ついに山が動いた。国家主義ラインの「伝統と文化」「道徳心」といった文言だけでなく、「能力」「資質」といった経済界向けの人材育成につながる文言も入っている。
安倍改革の集大成は前文に初めて教育基本法を掲げ、１７年から１９年に改訂された今の学習指導要領です。「何を学ぶか」だけでなく、「何ができるようになるか」という資質・能力まで書き込み、国による縛りがきつくなった。
「ゆとり教育」批判を恐れて量も増えている。スクラップはなく、ビルド、ビルド一辺倒。どこまでできるようになっているかは全国学力調査で測られ、競わされる。子どもも教員も疲弊しない方がおかしい。

7月31日の読売新聞「ＪＲ考（３）」「在来線　国の予算わずか」から。

・・・「鉄道局はとにかく予算が少ない。他の局から見れば鼻で笑われる規模だ」。今年初めて国土交通省鉄道局に配属された中堅キャリア官僚は言う。

総延長約２万キロ・メートルのＪＲを所管する鉄道局に割り当てられる予算は約１０００億円。国交省全体の２％弱にすぎない。そのうち約８００億円は、整備新幹線の建設費に充てられるため、在来線に使える金額は残された年間約２００億円だ。ＪＲ東日本が２８日公表した利用者の極めて少ないローカル線の赤字額は２０１９年度で６９３億円。鉄道局が在来線に割ける予算が、いかに限られた規模であるかが分かる。

一方、国交省の道路関係予算は毎年、予算全体の３割にあたる１・７兆円程度を確保し、道路整備に充てることができる。同じインフラ（社会資本）を扱うのでも予算額の桁が違う。総延長約１２８万キロ・メートルに及ぶ道路を管轄する国交省道路局の力の源泉となっている・・・

「人生における幸せは、理想とする状態(幸せと感じる状態)とともに、それを目指して努力する過程です」と、拙著『明るい公務員講座』で書きました。例えば豊かさが一つの幸せの指標だとすると、大金持ちになることは幸せです。しかし親からもらった金と、自分で稼いだ金とを比べると、後者の方が金額で少なくても、うれしさは勝るでしょう。幸せは目標とする「理想状態」であるとともに、それ以上にそこを目指す「努力の過程」です。
『明るい公務員講座』では、幸せな家庭も二人でつくらなければならず、与えられるものではないとお話ししました。それは定常状態ではなく、日々努力しなければならないのです。

連載｢公共を創る」で、民主主義について書いていて、同じようなことを思いました。戦争に負けて、日本国憲法によって民主主義を手に入れました。当時の人は、戦前の抑圧された政治や社会から解放され、とても喜んだそうです。さて、その後の世代はどうか。生まれたときから民主主義制度は与えられています。そして、努力しなくても、この状態が通常だと考えています。

日本国憲法は70年以上も改正されず、世界で最も古い憲法になりました。その間に、環境権や人格権など新しい人権が生まれましたが、日本国憲法は1946年で止まったままです。与えられた憲法を守って、そこから進化する努力をしていないのです。平和についても同様です。戦後の日本は努力しなくても平和がもたらされると考えていました。ならず者が出てくると、それを排除しなければ平和は維持できません。そして、憲法が前提とした「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という条件がなくなりました。平和に関する考え方も憲法も変えなければなりません。民主政治も平和も、理想とする状態ですが、努力する過程がないと、実現しません。

ではなぜ、人生においても政治においても、幸せや理想は定常状態ではなく、努力する過程なのか。それは、人生も社会も止まっているのではなく、常に変化しているからです。生身の人間とそれが集まった社会は、天国のように時間が止まった世界、喜怒哀楽を感じない世界ではないのです。

7月20日の日経新聞オピニオン欄、小平龍四郎・上級論説委員の「安倍ガバナンス改革の功績」から。

・・・凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、日本の歴代政治リーダーのなかで、資本市場の評価が最も高かった人物のひとりと言えるだろう。
金融緩和で在任期間中に株価を上昇させたことや、米ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と斬新なメッセージを発したことだけが理由ではない。
安倍元首相は日本市場の歴史に残るブレークスルーを成し遂げた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革だ・・・
・・・上場企業に社外取締役がいることは、今では常識だ。しかし、その歴史は案外短い。2012年に安倍元首相が再登場する前は、社外取締役がいる企業はごく一部で、大多数の取締役会は生え抜きの男性で占められていた。欧米の投資家が「日本企業にも社外取締役を普及させるべきだ」と主張し、財界が「日本的経営の強み」を根拠に頑としてはねつける。そんな光景が、やや大げさに言えばバブル崩壊後の約20年間、ずっとくり広げられてきた。

安倍元首相は具体的に何をしたのか。
まず、14年に年金基金や資産運用会社が株主としてなすべき規範を記す「スチュワードシップ・コード」を策定。これにより株主に企業との対話を促した。翌年には企業の責任を示す「コーポレートガバナンス・コード」をつくり、株主との対話に前向きに応じるよう求めた。この項目の一つに入ったのが「社外取締役の選任」だ。

改革はなぜ成功したのか。
第1に、ガバナンスを成長戦略として位置づけたことだ。それまで企業統治や社外取締役が議論されるのは、企業不祥事がきっかけになることが多かった。コンプライアンス（法令順守）としての統治論であり、不祥事を起こさない企業には無関係と見なされがちだった。
発想を切り替え、社外取締役の役割は経営者に成長投資を促すことと再定義したのが安倍改革だった。「攻めのガバナンス」という標語も、企業に取締役会改革を促すうえで有効だった。
不祥事防止から成長戦略へ――。15年6月、ICGNがロンドンで開いた20周年記念総会では、この「コペルニクス的転回」を参加者が口々に評価していた。

安倍流ガバナンス改革が成功した第2の理由は、法律ではなく規範（コード）に訴えた点だ。伝統的な統治論は、社外取締役の設置を会社法で義務づける点にこだわった。これだと社外取締役が手当てできない企業は法を犯すことになり、処罰されかねない。保守的な大企業が反対した大きな理由だ。
そこで安倍政権は金融庁や証券取引所がコードを策定し、「原則として内容に従うべきだが、できない場合は理由を説明してほしい」という方針を打ち出した。法的な罰則は科さず、一種の逃げの余地を残した。目的を達するために手段を柔軟に考える安倍カラーを、ここに見いだす向きもある。企業の抵抗はおおいに和らいだ・・・

・・・安倍政権は財政・金融政策に比べ、構造改革が物足りないとも批判された。そんななかで企業統治は数少ない改革の成功例だ。今後、世界の潮流のなかで再評価される可能性もある・・・