29日の朝日新聞「耕論」は、「参院選、この一票」で、待鳥聡史教授、松原隆一郎教授、宇野重規准教授の三方が意見を述べておられました。本論から外れることもありますが、興味深かった部分を紹介します。
・・参院と内閣の間に、どういう関係が成り立っているかがポイントになるが、私の考えでは、参院は内閣との間で信任関係をつくっていない・・衆院は内閣を不信任できるし、内閣側は衆院の解散権を持っている。だが、参院は内閣を不信任できず・・つまり、参院は議院内閣制の中で例外的な存在なのだ。
・・衆院への小選挙区制の導入やマニフェストの普及によって、衆院選の政権選択選挙としての性格が確立し、衆院と内閣をめぐる新たな制度的枠組みができつつある。参院と内閣、参院と衆院の関係も、それに応じて変わっていくべきではないか・・（待鳥教授）
・・個人と社会の関係から考えよう。戦前は、天皇とわれわれ赤子としての国民、というつながりが社会に秩序を与えた。家族制度も強かった。戦後はいずれも崩れ、かわって個人と社会の間に企業と官庁が入ってきた。長期雇用制度のもと、家族的な関係でもあった。いま、官庁は弱体化し、企業も変化している・・媒介だった企業の求心力が下がった後、個人と社会の関係はどうなるのだろうか・・
年金の問題は、社会の仕組みをどう作るかでもある。高齢者の扶助は、かつて家族が行ってきたが、それができなくなり、社会が行うようになった。若い世代が同時代の高齢者を支えるのが賦課方式だが、これは世代を超えたつながりをイメージしている。この制度が良いか悪いかは別にして、一つの社会モデルだ・・
「どうせ、なるようにしかならない。でもそう悪くはならないだろう」といった信頼があったため、選挙から足が遠のく人が増えていた。しかし信頼は崩れた・・（松原教授）
今回の参院選の特徴は、争点が憲法から格差、さらに年金と、脈絡なく入れ替わっていったことだ。この「脈絡のなさ」には、二つの意味がある。一つは、各党が争点を選ぶ際、これまでの自党の議論や政策をどれだけ踏まえたのか疑わしいという意味だ。もう一つは、自党が主張する争点が他党との間でどのような関係にあるのか、なぜ自党の争点が他党の争点より重要なのか、説得力ある議論がなされていないことである。
・・今の時代、私たちは日々、自らの生活のあらゆる側面で責任を問われている・・そんな中で、どこまでが自分で選択し処理するべき問題で、どこからが自分の力では解決しようがなく、社会や周りの人の力を借りてやっていく問題なのか・・「私」と「公」の線引きと言い換えてもいい。公があって私があるのではなく、私では対応できない問題を公の問題として再定義していくしかない・・（宇野準教授）

１０日の朝日新聞「０７参院選」は、「問われる憲法と自衛隊」でした。これまでの海外派遣の歴史が、簡潔に整理されています。

30日の朝日新聞「異見新言」、細谷雄一准教授の「ブレア外交の10年、挫折から学ぶ新しい世界」から。
ブレアが目指したものは、有名な1999年4月のシカゴ演説で情熱的に語られたように、「国際共同体」を構築することであり、「正義」や「善」を実現することであった。そして何より、超大国アメリカが正しい道を歩むよう、影響力を行使することであった。21世紀の国際共同体の課題に我々が真摯に取り組み、それが軌道に乗ることこそが、彼の目指した外交目標であった。ブレアは、コソボでの虐殺をやめさせ、シエラレオネの内線を終結させ、アフリカの貧困に世界が目を向けるように訴えつづけた。環境問題に真剣に取り組む必要を説き、軍縮を進める重要性を論じた。これらの課題をめぐってすべてが順調に進んだわけではないし、英米間では常に摩擦と対立が見られた。だが、西側の指導者で過去10年間に、これらの問題を直視するよう一貫して訴えてきたのが、ブレアだった。
ブレアは、冷戦後の新しい世界秩序を構築しようと尽力した。それは、正義や善といった価値に基づいた新しい秩序である。内戦や人権蹂躙、貧困や餓死、そして環境破壊に満たされる安泰な秩序であってはならない。世界の指導者たちが、国境の内側に引きこもり、国内政治に専念して世界にあふれる困難から目を背け、理想的な言辞の陰に隠れるという選択肢を選ぶことも可能である。しかしそれこそが、ブレアが忌み嫌ったことである。
ブレアの10年から得られる教訓、それは冷戦後の新しい世界秩序を構築するためにアメリカを関与させることであり、また国連などの国際協調枠組みを活用し、その枠組みにアメリカを結びつけることである・・

1日の読売新聞地球を読む、垣添忠生さんの「感染症対策。危機管理、世界に責任」から。
・・20世紀初頭に特筆される感染症は、インフルエンザであろう。別名スペイン風邪とも呼ばれる。1918年の大流行による死亡者は、4，000万人に達した。これは、同年に終戦を迎えた第1時世界大戦の戦死者850万人をはるかに上回る数である・・
国立感染症研究所の村山庁舎内には、バイオセーフティーレベル４（BSL4 ）と呼ばれる施設がある。ラッサ熱とかマールブルグ出血熱とか、BSL4に分類される危険な病原体の特定をするため、病原菌が外に漏れないように三重の厳重な防御体制を整えた施設が20数年前から設置されている。しかし、この設備は一部地元民の理解が得られず、一度も稼働していない。
仮に、成田空港にアフリカから帰国した日本人が、激しい発熱のために空港周辺の病院に収容されたとしよう。病態から特異な病原体の特定が必要になったとき、BSL4 の施設は必須である。G8参加国の中で、危機管理体制としてBSL4の設備を稼働していないのは、わが国だけである。これは、すぐれて政治的な解決が求められている問題と思う。
一度、流行の制圧に失敗したら、国内はもとより国際的にもどれだけ甚大な被害が生ずるかは、述べたとおりである・・

２８日の日経新聞「東京市場改革、誰のため」から。
・・１９８４年から始まった日米円・ドル委員会の焦点は、日本の金融・資本市場の開放だった。「世界第二位の経済規模にもかかわらず、かなりの障壁が残る」。当時のアメリカ高官が示した不満は、いまの東京市場への国際的な見方を聞くかのようだ。円・ドル委員会から４半世紀たってなお、国際化が議論される日本。１９９６年冬には、当時の橋本内閣が金融ビッグバンを掲げ、総合的な改革案を打ち出した。「２００１年までに東京をロンドン、ニューヨーク並みの市場に」という目標は、いまもスローガンの域を出ない。改革の速度はなぜ遅いのか。「真剣に国益を考えないから世界を見ようともせず、のんびりした規制緩和ですませることができた」、ある社長は手厳しい。
・・イギリスの金融と関連サービス業は、過去１０年で雇用を３割増やし、国内総生産の伸びの４割強に貢献したという。産業としての金融を育成すれば、国益にもかなうわけだ。国をあげて金融を振興する動きは、世界的に広がっている・・

２３日に、「コメ市場開放と農業強化」を書きました。２４日の日経新聞「成長を考える」は「産業としての農へ」でした。それによると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は、１％台だそうです。農業就業人口のうち、７０歳以上が４３％を占めます。高齢化は、思った以上に進んでいるのですね。