日経新聞経済教室7月30日､野中尚人・学習院大学教授の「国会至上主義、政府を阻害。ねじれ解消後も深刻、決める仕組みが曖昧」から。
・・私は、欧州の主要国と比較した場合、日本の国会はいわば「３周遅れ」の状態にあると考えている。１周目は二院間の関係の未整備で、ねじれの問題でもあるが、参議院での問責決議の扱い、全く機能しない両院協議会など、とにかく、おかしなことだらけである。参議院が「熟慮の府」というのは全くの誤認で、政府・衆議院多数派の意思決定や行動をストップさせる権能を持っていることについて、制度としての根本的な再検討が不可欠である。
２周目の問題は、国会と政府との関係が極端なアンバランスになっていることだ。日本では、国権の最高機関たる国会の自律性は何物にも侵されるべきではないとされている。戦前の反動といってよい。しかしその結果、国会の内部における政府の地位や権限は極端なまでに排除されているのである。
議院内閣制においては、主要な法案の大多数は内閣が提出し、議会内部のプロセスで与党との一定の調整・修正を行いながら立法を進めるのが普通である。そしてその過程では、法案審議の日程設定、修正の扱い、議決の方式などについて政府がはっきりと主導権を握る形となっている。英国とフランスが典型だが、ドイツでも多数派に一定の主導権が確保されており、結果として、政府の推進する法案が優先的に審議され、大半が一定の時間の中で成立する。
ところが日本では、政府には何の権限もなく、従って何もコントロールできない。与野党間の国対政治と与党による法案事前審査は、そのために不可欠になっていたのである。しかも、その国対政治の基本ルールは与野党間での合意であり、野党は相当な影響力を行使できる。首相をはじめ閣僚が極めて頻繁かつ長時間にわたって国会審議に拘束されることは、実は他の先進国には見られない日本政治の特徴だが、これはこうした制度と力学の産物なのである。こうした「国会の暴走」は即刻やめねばならない。
３周目の問題は、国会内部の形骸化であり、合理化や多機能化といった取り組みが極端に遅れていることである。欧州の主要国では、審議日程の年間計画・月間計画をはじめとした、緻密なスケジュール化、審議時間配分や優先順位決定の合理化、予算・決算プロセスへの実効性のある取り組みの強化、政府監視や調査のための仕組みの充実など、様々な改革が進んでいる。限られた時間の中で審議の充実と多機能化が真剣に進められていると言ってよい。
翻って日本の国会は、依然として会期不継続の原則（審議未了の議案は原則として廃案になる）と審議拒否戦術を背景とした日程闘争の国対政治に明け暮れている。そして、審議の形骸化と討論の希薄化がますます進んでいる。例えば、2012年には衆院本会議の開催時間は合計60時間で、およそ1100時間の英国やフランスと比べて何と約18分の１である。確かに国会議員は超多忙であるが、本務である国会での仕事の土俵を合理化し、機能を強化する努力はほとんどされて来なかったというべきであろう・・
つまり、ねじれが解消されてもなお、日本の統治システムは多くの深刻な課題を抱えたままである。まともに機能しない形骸化した国会が、政府の正常な作動を阻害し、政治行政を麻痺させかねない構図が続いている。いわば「ゆがんだ国会至上主義」が依然として重大な重しとして残っているのである・・

議会と政府の関係について､憲法や政治学の教科書では､定められた制度についての解説や諸外国との比較はありますが、運営の実際にまで踏み込んだ分析は少ないようです。機能の実態を分析するためには､「仕組み」と「運営の実態」の両方が必要です。そして、先進国との比較は､有用です。
他方で､なぜ「決められない国会」が続いていたか｡それで、なぜ支障がなかったか。日本が成長と平等を謳歌していた時代、そして「一国繁栄主義」で内にこもっていた時代には､これでもよかったのでしょう。

朝日新聞7月23日オピニオン欄、内田樹先生の「2013参院選、複雑な解釈」から。
・・今回の参院選の結果の際立った特徴は、「自民党の大勝」と「共産党の躍進」である（それに「公明党の堅調」を加えてもいい）。この3党には共通点がある。いずれも「綱領的・組織的に統一性の高い政党」だということである。「あるべき国のかたち、とるべき政策」についての揺るがぬ信念（のようなもの）によって政治組織が統御されていて、党内での異論や分裂が抑制されている政党を今回有権者たちは選んだ。私はそう見る・・
・・議会制民主主義というのは、さまざまな政党政治勢力がそれぞれ異なる主義主張を訴え合い、それをすり合わせて、「落としどころ」に収めるという調整システムのことである。「落としどころ」というのは、言い換えると、全員が同じように不満であるソリューション（結論）のことである。誰も満足しない解を得るためにながながと議論する政体、それが民主制である。
そのような非効率的な政体が歴史の風雪を経て、さしあたり「よりましなもの」とされるにはそれなりの理由がある。近代の歴史は「単一政党の政策を100％実現した政権」よりも「さまざまな政党がいずれも不満顔であるような妥協案を採択してきた政権」の方が大きな災厄をもたらさなかったと教えているからである。知られる限りの粛清や強制収容所はすべて「ある政党の綱領が100％実現された」場合に現実化した・・
では、なぜ日本人はそのような統一性の高い組織体に魅力を感じるようになったのか。それは人々が「スピード」と「効率」と「コストパフォーマンス」を政治に過剰に求めるようになったからだ、というのが私の仮説である・・
・・私はこの時間意識の変化を、経済のグローバル化が政治過程に浸入してきたことの必然的帰結だと考えている。政治過程に、企業経営と同じ感覚が持ち込まれたのである・・
先生の論旨の一部を切り取ったので､原文をお読みください。

第二は、党のガバナンス（統治）の問題である。安倍政権に対するこれまでの世論の評価は、おおむね良好である。その背景には民主党政権の混乱との対比でのプラス評価に加え、自民党自身が３年余りの野党暮らしの悲哀を繰り返したくないという思いに駆り立てられていること、特に安倍首相の場合は前回政権時の挫折の経緯から、失敗は許されないという緊張感があったことなどがあると思われる。
現政権では与党との関係を含め、大きな波乱は見られなかった。同時に、政権や与党の自制は「参院選まで」という条件付きとの見方がないわけでない。もし「参院選まで」という条件付きということであれば、質量共に膨大な政治的調整を必要とすると思われる成長戦略の実行にしても、その先行きは安心できない。
民主党と比べ、自民党には物事を決める伝統的なルールが安定的に存在する。しかし、仮に衆参の「ねじれ」が解消し、脅威を与えうる野党勢力が見当たらず、しかも、国政選挙が今後３年間ないということになれば、自民党は自らのガバナンスの力量に多くを依存せざるを得ない・・
将来的には、膨大な数に上る成長戦略の政策項目の優先順位に基づく取捨選択などが必要になるかもしれない。
市場との関係において成長戦略の実行は避けて通れない課題であるが、これまでのように首相や官邸中心の作業だけでは前に進まない。自民党の政権運営の本当の実力が試されるのが参院選後である・・

日経新聞6月27日「経済教室」「2013参院選―日本の進路」、佐々木毅先生の「ねじれ脱出後に正念場」から。
・・四半世紀前から､日本政府の政策が少子高齢化と社会保障支出の増加という重い制約要因によって拘束されることは予想されていた｡冷戦終結後、バブルの崩壊や金融危機、長引く不況とデフレへの埋没など、経済環境の悪化が続き､この制約要因が加重された｡さらに、消費税増税は政権の命取りになるとの恐怖感が政治家たちに広くつきまとい､政界と国民との一種の共犯的迷走状態が続いてきた。
すなわち、政界は国民負担の回避にひたすら腐心して自己保身を図り､無駄の撲滅によって問題が解決可能であるかのような議論を広めた｡同時に多くの有権者は小さな政府を擁護（負担増を拒否）しつつ、社会保障給付の充実を求め続けるという､かつての高度経済成長時代の意識から抜け出ることができず、そこに独特のなれ合い構造が成立した・・
安倍政権が政治の先の根本的な混迷を打開したいというのであれば､成長戦略と併せて､あるいは、その安定的な遂行のためにも､負担と給付の問題に対する有権者の注意を常に喚起し続ける必要がある｡それは自助を強調する保守の重要な役割である｡その意味では消費税増税の取り扱いは大きな試金石である。成長戦略だけで全てが片付くというのであれば､無駄撲滅で全てが片付くという話と同じ構造になる・・
この項続く。

5月20日の日経新聞夕刊に､「ブッシュ前政権、割れる評価」が載っていました。ブッシュ前大統領は､政権末期の支持率は2割台でした｡イラク戦争の理由とした大量破壊兵器が見つからなかったこと､大型ハリケーン「カトリーナ」への対応のまずさ、金融危機での企業救済に対し､批判が多かったのです。
ところが、今年4月のワシントン・ポスト紙の調査では､支持率は47％で、5割台のオバマ大統領とほぼ同水準になっているそうです。
日本でも､毎月、マスメディアによる内閣支持率が発表されます。あの数字が､何を意味するのか。かつて、薬師寺克行・元朝日新聞政治部長の「世論調査政治の落とし穴」（2012年10月28日の記事）を紹介しました。
ブッシュ大統領記念図書館が､今月からテキサス州で公開されました。そこには、最も論争となった4つの政策決定（イラク戦争、金融危機対応など）に焦点を当てて、来館者が大統領の立場になって､さまざまな選択肢の中から政策決定を追体験できる展示があるそうです。これは、興味深い試みです。
世界金融危機に対処するため、2008年11月に、主要国首脳がワシントンに集まりました。1929年の大恐慌を繰り返さないため､各国が協調して事に当たろうという趣旨です｡日本が先駆けて財政出動などを決め､世界各国に訴えました。中国も協調し各国の財政出動や、「囲い込み」をしないことなどで､危機は回避されました（総理記者会見時に、国際金融対策は､官邸の記者さんたちには理解されなかったようでした｡質疑応答を読んでください）。
なお、この展示の「Decision Points Theater」は、ブッシュ大統領の回想録『決断の時　Decision Points』の表題と同じようです。