21日の日経新聞経済教室は連載「環境力」、加藤三郎さんの「方向の確立は立法の場で」でした。
・・日本では、欧州のような規制と経済手法を組み合わせて急所をつく対策は、見あたらない。その最大の原因は、相変わらず関係省庁が縦割り行政で、業界団体などの利害の調整に審議会・調査会などの従来のシステムに寄りかかり、大胆な対策を打ち出せない点にある・・
しかし、日本ではこの方法しかないのかというと、そんなことはない。その好例が、60－70年代に産業公害が社会問題化した折、国を挙げて取り組んだ象徴である「公害国会」である。
60年代に入ると開始された日本の高度経済成長は、一方で極めて深刻な産業公害を日本の各地にもたらした。まず地方自治体が条例などで対応しだしたが、国の対応は後手に回った感がある。
・・政府は公害対策本部を設置。公害対策閣僚会議を開催して対応に努めたが、官僚主導の限界はもはや明らかであった。そうした折りに注目が集まったのが、70年11月末から暮れまで開かれた臨時国会である。「公害国会」と称されたその場では、わずか1か月足らずで、一気に14本の公害立法を整備。それらの法律いずれもが、その後の公害対策に大きな役割を果たしたのである・・
70年代といえば、まだ官僚の力も強く、各省に設けられた審議会の権威も今とは比べものにならないほど高かった。制度設計の大枠もそうした行政の場で作られることが大半だったが、公害国会の例は、官僚機構や審議会だけでは遅々として進まない国の方向や枠組みを定めるという機能を果たしたといえよう・・
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行政－政と官
閣議決定の与党合意過程
・・１８日開かれた自民党の政調全体会議で、政府の経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」の素案に、歳出歳入の一体改革について、これまでの方針に沿って「最大限の削減を行う」という文言が盛り込まれたことに対し、社会保障費や公共事業費の削減は限界だとして見直しを求める意見が相次ぎました・・
この写真の左の列の途中から奥が、私たち役人です。諮問会議がつくった原案を閣議決定する前に、与党の合意が必要です。「骨太の方針」は、ほぼすべての省庁・自民党の部会に関係するので、全体会議で議論されていると考えられます。このニュースは自民党ですが、もちろん公明党も同じ手順を踏みます。内閣と与党の、いわゆる二元体制の現場です。私の大連載では、来月号で解説します。
政治の使用者責任
佐々木毅先生「政治は使用者責任をどう果たすか」月刊『公研』2007年6月号から。
・・政府が社会保険庁改革法案を提出し、その抜本的解体を試みるのは悪いことではないが、それを行えば責任問題は相殺できると考えているとすれば、これは見当違いである。民間の保険会社が未払い問題への応答を内部組織の変更で済ますわけにいかないように、政治が社保庁をどんなに叩いても国民は救われないからである。国民が怒るのは当然であるし、怒らない国民はどうかしている。
その結果として、役所を叩けば国民は溜飲を下げてくれるという固定観念に政治が訣別することにつながれば、これは不幸中の幸いである。国民は今や政治が役所を叩くことで政治の責任を果たせることができるかのような内輪の「古い物語」には、いささかうんざりしている。今年になってからも天下りの問題などでこうした手法は多用されたが、年金問題はそれを超えて政治の「使用者責任」へと国民の視点を向けさせた・・
この問題は何も今に始まった話ではなく、数年来の懸案であり、民間の保険会社であれば、金融庁から何度も業務停止命令を受け、廃業に追い込まれるような事態ではないか。このように「使用者責任」を役所叩きで代行させることはできないのである・・
公務員の採用から能力開発、評価と昇進、中途退職の扱い、退職と年金についてのシステム全体を掌握すること、そのための体制づくりが政治の任務になる。当然、現在の人事院の機能をどうするか、総務省や財務省などに拡散している諸権限をどう集中管理するか、有為な人材をどう集めるかといったことは、政治にしかできない仕事である。
この骨格部分の改革なしに、官民交流だとか、天下りの一元化とかいった事柄について、いわば「点」の議論をしても、その効果は所詮限定的である・・
政府とは誰か
大連載第3章一政治と行政（第9回・５月号）で、「政府の責任といった時に政府とは何を指すか」を述べました。国権の最高機関は国会であり、伝統的憲法学では国会が法律を決め、内閣がそれを実行します。しかし、そのような理解では、統治は果たせないことを指摘しました。そして、内閣が政策の立案をし、国会が内閣をコントロールする図式であることを述べました。
今日、それを考えさせる実例がありました。衆参両院で行われた、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」です。内容は決議を読んでいただくとして、ここで注目するのはその構図です。決議には、次のような文章があります。
「政府は、これを機に次の施策を早急に講ずるべきである。
一 政府は・・アイヌの人々を・・先住民族として認めること。
二 政府は・・これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと」
そして、官房長官が「政府として改めてこれを厳粛に受け止めたい」と発言したと伝えられています。
これは、国会が内閣に対して施策を要求し、内閣がそれに応えるという構図になっています。国会が法律を決めるものであるという考えなら、決議ではなく、具体的な法律を決めることができたはずです。もちろん、方針は国会が決め、具体施策は内閣が決めると理解すれば、今回の決議も理解できます。しかし、その具体策が法律の形を取るとするならば、その法案は内閣提案になります。
そしてこの決議では、政府とは、内閣を指していると考えられます。
ところで、第一項の「先住民族として認めること」について、内閣を名宛人にしていることは、少し疑問があります。これは政策を立案することでなく、政府として「認める」ことです。それは、国権の最高機関である国会が「認定」し、宣言しても良いことではないでしょうか。
不十分な理解で、間違ったことを主張してはいけないので、国会ではどのような議論がされたか、もう少し勉強してみます。
非官僚政権
30日の朝日新聞変転経済は、「小泉構造改革」「非官僚でやるしかない。始まりは00年の裏官邸だった」です。
・・バブル崩壊後、改革を一向に進められない政府・与党に国民は失望していた。そこに登場したのが「自民党をぶっ壊す」と宣言する小泉純一郎だった。変人宰相に期待する学者や経済人らが政権に集まった。官主導経済を壊そうとする、初の本格的な「非官僚政権」の試みは、しかし未完に終わる・・
牛尾治朗さんの発言から。
・・郵政民営化こそ彼（小泉総理）の政治信条。総理になるのは単なる手段だった・・05年に郵政民営化が決まり、そこで「おれの出番は終わった」という気持ちになったと思う。
小泉後の政権は、グライダーのように勢いで飛んできたが、第2のエンジンが出ていない。リーダーにとっては難しい時代だ。小泉改革は不良債権処理や郵政などの国内問題ですんだ。いま立ちはだかるサブプライム危機、原油などの資源高騰、食糧不足などのグローバルな問題は、国内の民営化だけでは乗り越えられない・・