カテゴリーアーカイブ：復興15年

NHKウェブサイトに「震災15年アンケート　教訓“医療の復旧・復興計画” 重視を」（3月10日）が載っています。

・・・東日本大震災の被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、震災の教訓として重視してほしいことを尋ねたところ、医療や介護拠点の復旧や、人口減少を踏まえた復興計画などを挙げる声が多くなりました。専門家は「まちの復興を考えるのは災害が起きてからでは間に合わず、人口減少や高齢化が進むなかで災害後に地域の暮らしをどう立て直すか、事前に考える必要がある」と指摘しています。
NHKはことし1月下旬から2月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得ました。いずれも震災発生当時、被災3県の沿岸などで暮らしていました。

この15年を振り返り、今後、教訓として重視してほしいことはあるか複数回答で尋ねたところ、
▽「医療・介護拠点の復旧」が43.7％
▽「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が41％ちょうど
▽「仮設住宅や災害公営住宅の整備計画」が36.5％
▽「仕事などなりわいの再生」が33.2％
▽「商店や飲食店など、商業エリアの再生」が31.8％などとなりました・・・

これについても、我が意を得たりです。医療・介護、仕事や生業の再生の重要性が上位に来ています。また、単なるインフラや公共施設の復旧でなく、それらについては「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が挙げられています。私たちが行った災害復旧の哲学の転換「国土の復旧から暮らしの再建へ」は、国民に受け入れられたようです。「復興の現状の評価」「復興の現状の評価、２」

今日は、3月11日。あの日から15年です。各紙や放送局が、詳しく伝えています。このホームページでは、私が気になったものをいくつか取り上げています。

3月9日の読売新聞1面に「原発避難　人口回復2割　大熊　7割が新住民」が載っていました。
・・・東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県の１１市町村の居住人口は約１万８０００人で、事故前の２割にとどまることが、各自治体への取材でわかった。東日本大震災から１１日で１５年となり、避難先に定着した住民が多いとみられる。一方、避難指示の解除が遅れた大熊町と双葉町では帰還住民は少ないものの、居住人口の７割弱を移住者が占め、新住民によるまちづくりが進んでいる。

１１市町村では、震災から３年後の２０１４年４月から２２年８月にかけて、避難指示が解除されて住民帰還が始まった。だが、避難指示区域の居住人口は、震災当時の８万８３３０人から１万７８１８人（今年１～２月時点）に減っている。
居住人口の回復率は、解除が早いほど高い傾向にあり、１５年９月に町内全域で解除された楢葉町は４４３６人で、５５・４％と最も割合が高かった。これに対し、解除が遅れた大熊町（住民帰還を伴う一部解除は１９年４月）は１０８６人で震災前の９・４％、最も遅れた双葉町（同２２年８月）は１９３人で２・７％しか戻っていない。
両町では避難先から戻った帰還者と、移住者の数が逆転。居住者から帰還者を除いた移住者の数は、大熊町で住民の約７割の７４８人、双葉町で５割強の１０４人に上る。大熊町では、２３年に小中一貫の義務教育学校ができて教育目的の移住者が増えた・・・

避難が長期間になると、避難者は新しい土地で生活を始めています。すると、帰還する人は多くありません。意向調査でも、そのような結果が出ています。他方で、記事にあるように、新住民が増えています。原発事故地域の復興は、現実を踏まえて行う必要があります。

「復興の現状の評価」の続きです。NHKの記事は、次のように続きます。
・・・一方、道路などのインフラや公共施設の整備について評価を尋ねると
▽評価するが21.3％
▽やや評価するが54.5％
▽あまり評価しないが18％ちょうど
▽評価しないが6.2％となり
7割以上が評価するという結果になりました。

「評価する」と「やや評価する」と答えた人にその理由を複数回答で尋ねると
▽「災害に対する安全性が高まったから」が44.1％
▽「生活の利便性が向上したから」が43％ちょうどなどとなりました。

一方、「あまり評価しない」「評価しない」と答えた242人にその理由を複数回答で尋ねると
▽「地域のニーズとあっていないから」が最も多く35.1％
▽「将来の人口減少を想定していないから」が34.7％
▽「整備が不十分だと感じるから」が29.3％
▽「維持管理費用が心配だから」が24％ちょうど
▽「あまり利用されていないから」が23.1％
▽「災害対策が不十分だから」が19.4％
▽「必要以上の整備だと感じるから」が17.8％でした・・・

インフラ復旧について評価が高いとともに、大きすぎることの問題も認識されているようです。作った施設の維持費については、各報道機関も伝えています。例えば、NHK「被災地に重くのしかかる“復興維持費”の現状は」（3月9日）

NHKウェブサイトに「震災15年アンケート　復興“思い描いたより悪い” 3割近く」（3月8日）が載っています。

・・・東日本大震災の発生から15年となるのにあわせて、NHKが被災地に暮らす人にまちの復興の現状を尋ねたところ、3割近くの人が「思い描いていたより悪い」と答えました。まちのにぎわいや商業施設の充実度などを理由に挙げていて、専門家は「経済や暮らしの面での復興は時間がかかり、ニーズの変化も把握しながら支援を続ける必要がある」と指摘しています。
NHKはことし1月下旬から先月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象に、インターネットでアンケートを行い1000人から回答を得ました。
このなかで、まちの復興の現状について、思い描いていた姿と比べるとどうか尋ねたところ
▽「思い描いていたより悪い」が最も多く27.3％
次いで
▽「思い描いていたとおりだ」が25.1％
▽「思い描いていたより良い」が19.4％
▽「わからない」が28.2％でした。

どのような点が思い描いたより悪いか複数回答で尋ねたところ
▽にぎわいが44％ちょうど
▽商業施設の充実が36.6％
▽暮らしやすさが33.3％
▽医療・福祉が33％ちょうどなどと、
経済や暮らしの課題が挙げられました・・・

私はこの結果を見て、少し満足しました。「「悪い」が多いのに、満足している」という意味ではないので、誤解しないでください。
東日本大震災までの政府の災害復旧事業は、インフラや公共施設の復旧に限られていました。しかし、過疎地域では、それだけではまちのにぎわいは戻らないことに気がつき、私たちは産業と生業やコミュニティーの再開まで支援を広げました。
この住民意向調査では、にぎわい、商業施設、暮らしやすさなどが評価の対象となり、それらについての評価が低いのです。インフラ復旧だけでは、暮らしが戻らないことが認識されたことを、私は喜んだのです。課題がわかれば、対策も打つことができます。もちろん、すべてを政府が引き受けることはできませんが。（この項続く）。

読売新聞が、「3Dで残し伝える東日本大震災」をウェブで載せています。
・・・2011年3月11日の東日本大震災の発生直後から、読売新聞の多くのカメラマンが被災地の上空や地上から取材・撮影を続けた。撮影した写真の枚数は発生から1週間で10万枚を超える。
被災状況をさまざまな角度から撮影した膨大な数の写真をあらためて精査し、最新の画像処理技術を使って被災直後の様子を立体的に再現させる取り組みを進めてきた。1000年に1度とも言われる大災害による被災の状況を立体的に残し、後世に伝えていくために・・・

岩手、宮城、福島3県の17か所について、当時のすさまじさと、復興なった現在を比べて見ることができます。なかなかの力作です。