3月3日の朝日新聞夕刊「飛びこんで１２年、５」「災害住宅、つながり後押し」から。認定ＮＰＯ法人「つながりデザインセンター」（つなセン、仙台市）事務局長の宮本愛さんの活動です。

・・・　東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅には、共同住宅で暮らすのが初めてという高齢者が多く、おたがいにほぼ初対面というケースが多い。住宅会の設立や運営には外部の支援が欠かせない。
つなセンは１８年度から、塩釜市の委託を受けて、錦町東住宅のコミュニティーづくり支援を始めた。直面していた課題は、住民組織の立ち上げだった。

市は当初、共用部分の電気代、水道代を出したが、入居３年目の１９年度からは入居者の負担に切り替える方針だった。財源となる共益費を入居者から徴収する住民組織が必要だった。
１８年１２月、つなセンは共同住宅の管理で入居者が果たす役割などを説明し、意見交換する機会を設けた。だが、出席したのは数人にとどまった。
その後、ランチ会を開くなど住民交流の場を設けて１９年３月、有志による世話人会設立にこぎつけた。翌月からは共益費の集金が始まった。

８月には住民組織設立に向けて世話人を務める住民ら約１０人が集まった。宮本は「世話人会は暫定的組織。入居者全員の代表となっていない」と説明した。出席者の一人が「市に住宅設備に関して要望したら、『７０世帯みなさんの希望がないとだめ』と言われた」と、組織化の必要性を訴えた。
２カ月後、錦町東住宅会が動き出した・・・

3月13日夜、このページで予告していたLuckyFM茨城放送の「ダイバーシティニュース」に出演しました。
藤沢烈さんの指示で、21時30分頃から約20分間、話題は東日本大震災とその後についてでした。孤独防止など、非営利団体の活動を中心にお話ししました。

3月12日の朝日新聞社説「大震災１２年　災害法制を進化させよ」から。

・・・東日本大震災から１２年を経て、津波被災地の復興事業はほぼ完了した。復興基本法第２条の「基本理念」がうたう「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざして」の成果が問われる段階を迎えている。
これまでの歩みを顧みて、評価できるのは政府が従来の「国土の復旧」に加えて、「生活の再建」にも乗り出したことだ。
国と県で４分の３を出すグループ補助金、販路開拓や新製品開発での大企業とのマッチングといった「官と民」の柔軟な連携は斬新だった。「行政哲学を転換した」ともいわれ、その後の災害にも継承されている。
一方で旧態依然の手法の弊害が厳しく指摘され続けた。
道路、農地、防潮堤など省庁縦割りの事業はスピード優先で費用対効果が二の次にされ、過大な公共工事を多く生んだ。復興庁の元事務次官が「止めたくても止められなかった」と認める現場もあったほどだ・・・

・・・実情を踏まえた現場の声を教訓として生かし、時代の要請に合った新制度を設計してゆく。そうやって災害法制を進化させることが、東日本大震災を経験した世代の務めのはずだ・・・

今日は3月11日。2011年3月11日の東日本大震災から、12年が経ちました。
津波被災地では、復旧・復興工事は終了しました。今後の地域の持続と振興が課題です。
原発被災地は、早期に避難指示が解除された地域、その後に解除された地域、まだ解除されていない地域で、復興度合いに差があります。まだ、時間がかかります。

今日３月５日は、「ふくしま復興とＳＤＧｓを考える県民シンポジウム」に出席するため、福島県いわき市まで行ってきました。会場は、参加者で満員でした。「福島中央テレビニュース」

今年は、復興とＳＤＧｓの両方が主題になっています。「ふくしまＳＤＧｓアワード」に応募した29団体から、3団体を表彰しました。私も審査に参画したのですが、それぞれに、熱意と工夫の入った取り組みです。
福島中央テレビの取り組みは、地元ニュース番組内の「ブンケン歩いてごみ拾いの旅」で、県出身の俳優が住民と一緒にごみを拾う姿を放送しています。約３年間、毎週放送されています。地域の問題を取り上げ、住民もその活動がテレビに映る、そして社会に貢献するという、素晴らしい企画です。

ＳＤＧｓの取り組みは、役所が提供するサービスではなく、住民が取り組まなければなりません。住民は客体から、主体になるのです。「行政は何かしてくれるもの」という意識に慣れた戦後日本社会では、大きな転換です。そこに、難しさがあります。
「ふくしまSDGs推進プラットフォーム　ポータルサイト」