消防大学校では、今日は、警防科（60人）の入校式がありました。明後日は、幹部科の入校式があります。ところで、国家公務員の目標による評価が、10月から本格的に始まりました。内容は、二本柱からなっています。
一つは、能力評価で、あらかじめ定められた項目ごとに評価されます。これは1年後の9月30日までが対象期間ですから、評価は来年です。もう一つは、業績評価で、各人が目標を申告し、その結果を評価します。最初の対象期間は3月31日までの、半年です。すなわち今回、この業績評価のための目標を、申告するのです。私も、申告しました。
この問題については、連載「行政構造改革」第2章四で官僚制の問題を取り上げ、その２（３）で公務員の評価を論じました。目標による評価には、このような個々の公務員の評価とともに、各組織についての業績評価も課題です。

31日の毎日新聞1面に、「残業時間100時間の不安」という大きな記事が出ていました。「総務省の35歳、睡眠3時間半、娘とは15分」という見出しで、自治財政局調整課の村岡課長補佐が、写真付きで出ています。私の部下です。どのように過酷な勤務状況かは、記事を読んでいただくとして、部下にこのような勤務を強いている上司は失格ですね。申し訳ありません。少しでも早く帰ることができるように、努力します。

21日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」は、「霞ヶ関用語の怪」を解説していました。取り上げられている用語は、官房、国会待機、パブコメ、ポンチ絵、マル政、レクです。このホームページでは、かつて「私の嫌いな言葉」を取り上げました。

8月6日付け日経新聞、経済教室60周年座談会から。
大竹文雄教授：日本の経済論壇の現状についていえば、まだまだ経済学に基づかない感情論が多いかも知れない。しかし、方向性としては少し前よりは良くなったと思う。やはり経済財政諮問会議の影響は大きかった。経済学者が閣僚になったり、日銀の政策委員会のメンバーに入ったりしている。そうしたところからの発言は経済学に基づいており、それを理解しないと物事が進まなくなってきている。
岩本康志教授：経済学者がトップレベルの意思決定に関与して官僚機構と戦うのは、緊急避難的な改革としてはありうると思うが、持続可能なシステムかどうか。政策担当者が経済学的な考え方をしっかり持ち、草の根で正しい意思決定がなされる形にすることこそ、本筋ではないか・・

26日の朝日新聞に、「国債支える民間出身組」として、財務省理財局で国債発行に関して市場分析官をしている、民間出身の9人が紹介されていました。証券会社から、任期2年で公務員となっています。役所としては、市場のプロの知識と経験を活用できます。また、採用された人たちも、「役所は情報の宝の山。民間では得られない国や市場の状況がわかる」と、双方にとってメリットがあるようです。専門知識が必要で、役所内で養成できない、時間がかかる場合は、このような事例が進むでしょう。一方、専門技能を持たない公務員は、どのようにして生きていくかが問題になります。