カテゴリーアーカイブ：地方行政

1月30日の朝日新聞オピニオン欄に、砂原庸介・神戸大学教授の「「標準的なサービス」超える自治体施策　東京都の留学助成から考える」が載っていました。
・・・東京都の小池百合子知事は、大学生などを対象に海外留学の費用を助成するという方針を1月に明らかにした。保護者などが都内在住であることなどを条件としつつも、所得制限なしに助成が行われ、1年間で最大300万円を超える規模になるという。
このような方針は、広く若年層に海外生活を経験する機会を提供する一方で、東京に住んでいるかどうかで得られる機会に差異がもたらされる。もともと多様な機会に恵まれやすい東京出身者とそうでない地域の出身者の格差が拡大する可能性もあるだろう・・・

・・・このような差異はなぜ生まれるのか。直感的には東京の財政力が強いからだ。確かにその通りだが、この差異が何を意味するのか、もう少し考える必要がある。一般に日本の自治体には、国が作成する地方財政計画のもとで積み上げられる「標準的なサービス」のための支出を可能にするような収入が確保されるしくみがある。自治体の収入としてまず地方税などから計算される自治体の標準的な収入があるが、足りない場合には「標準的なサービス」のための支出との差額を地方交付税で埋めることとされているのだ。
東京都の場合、標準的な収入が、「標準的なサービス」のための支出に必要な額を大きく超えている。そのために、地方交付税交付金を受け取らずに「標準的なサービス」を提供できるだけでなく、それを大幅に超えたサービスの提供も可能だ。そして日本では法人税の一部も地方税とされているので、景気が良くて税収が増えるとサービスを提供する余地がより大きくなる。

他方、個人が支払う税金を考える場合、所得や固定資産に対する比率という意味で、地方税の負担が住む地域によって大きく変わるわけではない。たとえば個人への所得税であれば、だいたいどこに住んでいても所得の10％が税となる。ということは、個人から見ればどこでも同じように地方税を払っているのに、多くの自治体では「標準的なサービス」が提供されるのに対して、東京のように法人税が多い自治体では、はじめから標準を超えるサービスが可能になるのだ。
これまで日本では、「標準的なサービス」に多くの内容が含まれ、それを通じて国が地方を強くコントロールすることに批判もあった。地方分権を強調するなら、国と地方の役割分担を見直して標準とされる内容を整理し、東京をはじめとした一部自治体だけでなく、全ての自治体が同じように標準を超える部分について検討できる仕組みを考えていく必要があるのではないか・・・

大晦日なので、「自治体のツボ」の「地方10大ニュース」を紹介します。
ご覧ください。皆さんは、どれくらい同意しますか。
またこのほかに、どのようなことを思い浮かべますか。私は正直言って、あまり思いつきませんでした。

「ツボ」さんによると、「新しいムーブメントといったが、今年はろくでもないニュースが多く、社会を正しく変える力はあまり働かなかった。残念だ。首長が全てだが、あえて地方公務員に期待したい」とのことです。
過去5年間の10大ニュースも載っています。これは、忘れていますねえ。

記事も2000回だそうです。私のホームページと違い、各回とも労力をかけて各地のニュースを集めています。脱帽です。時々料理の写真が添えられていますが、脂っこいものが多いので、少々心配です。若くて元気だと言うことでしょう。

朝日新聞夕刊連載「現場へ」12月16日の週は「地域おこし協力隊」で、さまざまな分野で活躍する人と活動を紹介していました。19日は「復興担い手に、制度を活用」でした。

・・・能登半島地震の被災地・石川県珠洲市にある「あみだ湯」を切り盛りする新谷健太（３３）は、同市の地域おこし協力隊員第１期生。２０年に終了後、子どもらの居場所づくりなどをしているが、銭湯を継いでくれと頼まれ、準備中の今年元日に地震に襲われた。水道は断水したが、風呂は地下水を使っていたので、機械類を直して１９日に再開。被災家屋の廃材で湯をわかした。補修や清掃などの人手を補う力になったのは、協力隊経験者たちだ。全国のネットワークがボランティアの受付サイトを作り派遣管理をしている。市内在住の元隊員があみだ湯に集まり、被災者支援活動の拠点となっている。「被災家屋の片付けなど、行政の手が届かないニーズもある。地区に２０～３０代は数えるほどしかいない。私たちに頼らざるを得ない状況だ」

１０月、被災者のニーズと支援を結びつける中間組織として一般社団法人・能登官民連携復興センターができた。代表の藤沢烈（４９）は、東日本大震災の被災地・岩手県釜石市で若者中心の復興支援組織「釜援隊」を立ち上げた経験がある。
まず地域づくりや生業の復興に向けて動き始めた団体をサポートする人材として地域おこし協力隊員を起用すべく人選を進めている。
「住む所がないなど課題はあるが、若者を呼び込むしくみは、現状では地域おこし協力隊しかない」・・・

藤沢烈さんには、東日本大震災で大変お世話になりました。私が非営利団体を認識するきっかけを作ってくれた人です。共著『東日本大震災　復興が日本を変える－行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち』（2016年、ぎょうせい）も出しました。

月刊『地方自治』2024年11月号に、牧原出・東大教授が「改正地方自治法における国の一般的な指示権はどう作動するか？」を書いておられます。
この春に成立した地方自治法改正に関するものです。「地方自治法の一部を改正する法律の概要」
個別法の規定では想定されていない事態のため個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合（事態が全国規模、局所的でも被害が甚大である場合等、事態の規模・態様等を勘案して判断）、国は地方公共団体に対し、指示ができることになりました。新型コロナウイルス感染拡大での混乱などを踏まえた改正です。

地方制度調査会での議論を経て法律となったものですが、地方分権に反するのではないかとの疑問も出されていました。どのような場合なら認められるか。それが難しいのです。事前に予測できることなら、個別の法律に規定しておくことができます。まさに想定外の事態の際に発動されるので、事前想定が難しいのです。この論考は、それを説明しています。

他方で、批判的な議論もあります。
坪井ゆづる編『「転回」する地方自治－2024年地方自治法改正(下)【警鐘の記録】』(2024年、公人の友社。自治総研ブックレット)

地方創生が始まって10年になります。6月に、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局が、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」をまとめています。
そこでは、「地域によっては人口増加等をしているところもあり、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できる。
しかしながら、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要」と要約しています。

一方、11月12日付けの日経新聞が「地方創生空転10年、深まる国依存　分配ありき、成長と逆行 かすむ分権」が、数値を示して簡潔に評価をしています。
・・・安倍政権が地方創生を掲げて10年。人口減や少子化はむしろ加速し、成長は鈍った。この間、政府が配るお金に自治体が群がる構図が定着した。コロナ危機も経て進んだのは地方の自立ではなく国への依存だった。中央省庁の権限や財源を移譲する分権の理念はかすみ、伸び悩む税収を自治体間で奪い合う不毛な光景ばかりが広がる・・・
そこに、目指した将来像と現実との比較が図で載っています。
合計特殊出生率は、10年前（2014年）では1.42で、めざしたのは1.8でした。2023年では1.2です。
東京圏の転出入は、2014年では10.9万人の転入超過で、均衡を目指しましたが、2023年では11.5万人の転入超過です。
実質成長率は、2013年までの10年間平均は0.7％で、1.5～2％を目指しましたが、2023年までの10年間平均は0.5％でした。