板垣勝彦・横浜国立大学教授の『自治体職員のための ようこそ地方自治法』（第一法規）の第4版が出ました。平成27年に初版が出て、7年で第4版です。よく売れているということですね。
書名にあるように、自治体職員向けに書かれていますが、大学での教科書にも使えます。「文字通りの“超”入門書」とのこと。先生は、地方自治法の講義を動画配信しておられます。この本を使った講義です。

一部が、江戸川学園取手中学の2024年の入試問題に使われたとのこと。「地方自治が必要な理由」の「自己決定・自己実現の要請」（3ページ）です。中学入試ということは小学生が読んで、考え、答えることができるということです。
先生のホームページでは、鉄道模型ジオラマもお勧めです。
参考、北村亘ほか著『地方自治論』新版

3月20日の読売新聞東京版に「「七つのゼロ」進展は　待機児童大幅減　介護離職は１．７倍」が載っていました。数字を掲げ、数字で評価できるのは、わかりやすいですね。

・・・　知事選は６月２０日の告示まで３か月を迎えた。小池知事は去就を明らかにしていないが、２期８年の小池都政の評価は選挙の主要テーマの一つになるとみられる。２０１６年の知事選出馬時に掲げた公約「七つのゼロ」はどれほど実現したのか。データで探った。
最も早く公約を達成したのが「ペットの殺処分」のゼロだ。就任前の１５年度、都内で殺処分された犬や猫は２０３匹に上ったが、ボランティア団体と連携して保護犬や保護猫を譲渡する機会を増やすなどした結果、１８年度は０匹（生育困難なペットを除く）に。それ以降、ゼロが続く。
最重要課題とした「待機児童」も大きく前進した。知事は就任直後、保育施設の整備促進などを柱とする緊急対策に着手。２３年４月までに認可・認証保育所の定員は約３割増え、１６年４月時点で８４６６人いた待機児童は、２３年４月に２８６人と約９７％減った。
「満員電車」も進展がみられた。国土交通省によると、東京圏の鉄道の平均混雑率（通勤時間帯）は１５年度の１６４％から、２２年度は１２３％に下がった。
混雑率の低下はコロナ禍の影響が大きいが、都はコロナ禍を機に、在宅勤務の機材購入費を助成するなどしてテレワークを推奨。２２年の都内企業のテレワーク導入率は６２・９％と、１７年（６・８％）から大幅に増え、都の施策も混雑緩和に寄与したとみられる。

一方、後退しているのが、「残業」と「介護離職」だ。
都職員の２２年度の平均残業時間は１か月１６・８時間で、就任前の１５年度（１３・５時間）より３・３時間増加。近年は新型コロナや東京五輪・パラリンピックへの対応も影響したとみられるものの、民間企業の平均（１５・２時間）も上回っている。
また、総務省の就業構造基本調査によると、２２年９月までの１年間に、都内で介護や看護を理由に離職した人は１万４２００人。１６年９月までの１年間（８２００人）の１・７倍だった・・・

3月16日の読売新聞が「ふるさと納税　「黒字」自治体にも補填　地方交付税　寄付反映せず」を解説していました。

・・・ふるさと納税制度により住民税が流出した自治体に対し、国が地方交付税で補填する額が年々増え続けている。総務省の公表データを分析すると、２０１６年度以降の補填総額は約１・５兆円。地方交付税は、財源が乏しい自治体を支えるためのものだが、寄付の受け入れ額が流出額を上回る「黒字」となっている自治体にも補填されており、制度の是非について議論が始まっている・・・

・・・　ふるさと納税制度では、住民が他の自治体に寄付すると、翌年度、居住自治体に納められるはずだった住民税が寄付先に流出する。京都市では流出額が受け入れた寄付額を上回る「赤字」が続き、１９年度は約３７億円に上っていた。
危機感を抱いた同市は、おせち料理などの返礼品に力を入れ、寄付が急増。２２年度は約９５億円に上り、流出額（約７３億８０００万円）を上回り、約２１億２０００万円の「黒字」となった。
同市はさらに、地方交付税法に基づき、流出額の７５％にあたる約５５億４０００万円が地方交付税で補填される。この結果、ふるさと納税の「実質収支」は、寄付による黒字分と合わせ、計約７６億６０００万円に上ることになる・・・

Ａさんが、すんでいるＢ市に納めるべき税金を、Ｃ市に「ふるさと納税」したします。Ｂ市は（交付税の交付団体だと）、減った金額の75％が地方交付税で補填されます。他方で、Ｃ市に納められたお金は税金扱いされず、交付税計算の際では減額されません。全額がＣ市の収入増加になります。これが税金だと、納税額が増えた分の75％が、地方交付税から減額されます。
この点では、「ふるさと納税」という表現は間違いで、「ふるさと寄付」です。しかし、Ａさんは自分の財布から納めているのではなく、本来Ｂ市に納めるべき税金をＣ市に納めているので、自前の金とは言えません（2000円だけ引かれますが）。寄付でもないのです。税金なら、返礼品があることはおかしなことです。どうして、こんな間違った表現になったのでしょう。

元の財源がＢ市の税金ですから、Ｃ市に納められた税金も税金扱いして、地方交付税の算定に加味するべきです。そうしないと、「ふるさと納税」が増えるほど、地方財政全体の財源不足額が増えてしまいます。
ふるさとへの納税を進めるなら、交付税計算の際に75％差し引かずに、例えば50％にすることも考えられます。早く、こんなおかしな制度は是正すべきです。

北村亘、青木栄一、平野淳一著『地方自治論 — 2つの自律性のはざまで　新版』(2024年、有斐閣)を紹介します。2017年に出版された本の、新版です。

この本は、初学者向けに思い切って内容を絞ってあります。確かに、地方自治の歴史や外国の制度などは、専門家には重要ですが、入門書には不要ですね。
他方で、学校教育、子育て行政、高齢者福祉にそれぞれ1章をあててあります。
はしがきによると、法学部や政治経済学部学生だけでなく、福祉や教育学部学生や、公務員や政治家にも読まれているようです。納得。

稲継裕昭・早稲田大学政治経済学術院教授が、2月26日に日本記者クラブで「地方自治体の担い手不足の現状と打開策」を話されました。ユーチューブで見ることができます。関係者は必見です。

公務員志望者の減少、若手退職者の増加、心の病の職員の増加・・・。自治体現場の変化を、数値と経験とで説明してくださいます。

この20年間の変化が急速なようです。若者が自治体を選ばなくなっています。若者の意識の変化と労働市場の拡大が、変化をもたらしています。国家公務員法と地方公務員法の縛り、給与体系、年功序列の昇進慣行が、時代に合わなくなっています。

私は、労働慣行が日本の「この国のかたち」をつくっている、労働慣行に「この国のかたち」が集約されていると説明しています。日本社会の変化が、ここに押し寄せています。