古くなりましたが、5日の読売新聞が、「フランス発、隣人祭」を紹介していました。
住民はいろんな問題を抱えている。しかし、行政には限度がある。必要なのは助け合いだが、地域連帯の意識が希薄になり、さらに隣人が互いに猜疑心をつのらせ、無関心の空気が満ちている。この危機感からパリ市の区議会議員(助役）が始めた行事です。アパートの中庭に住民を誘い出してパーティーを開き、お互いを知るのです。その後フランス全土に広がり、今や欧州連合の政策「ネイバーズ・デー」になっています。
日本でも、かつての農村での親類やムラ社会の助け合いが崩壊し、新たな信頼関係をつくる必要が出てきています。拙著「新地方自治入門」では、第7章で「社会資本」として述べました。
カテゴリーアーカイブ：地方行政
国の基準を上回る検査
読売新聞11日夕刊に、国産牛のBSE検査が載っていました。国は、7月末で全頭検査の補助金を、打ち切ります。世界でも全頭検査をしているのは日本だけで、欧州の多くの国では30か月以上の牛に限定しているそうです。検査施設を運営している44都道府県は、独自の予算で全頭検査を続けるそうです。県民が望むから、と言う理由です。
私は、各県が国の基準に上乗せして、厳しい検査をすることは、問題ないと思います。もちろん、その費用は、各県(県民)の負担になります。県民が費用を負担して、より安全なものを県民に届けるのです。
もっとも、その県の店先には、外国産の牛肉も並びます。また、全頭検査をやめる県が出てくると、検査のない国産牛肉も並びます。検査費用を肉代に上乗せするのなら、消費者が検査費用を負担して高い牛肉を選ぶので、問題はありません。しかし、県民が他県民が食べる肉の検査代を負担することになる場合は、どう考えるべきでしょうか。
市町村合併の評価
総務省の「市町村の合併に関する研究会」（小西砂千夫座長）が、報告書をとりまとめました。この報告書は、「平成の合併」の合併後数年の短期的な影響、行政側と住民側の両面から見た場合の影響について、「良いことも悪いことも含め、素材をそのまま提供する」（小西座長）ことを基本に評価・検証・分析したものだそうです。
地域の経営
22日の朝日新聞「列島発」は、島根県隠岐諸島の海士町を取り上げていました。町長が率先し、若手職員や職員組合も同調し、大幅な給料カットをしました。町長は50％、職員は最大30％、議員は40％削減です。給与水準は国家公務員を100として、72まで下がりました。ここまでは行革です。海士町はその財源を、産業振興や移住者受け入れに使い、2，400人の町に4年間で130人の移住者を呼び込みました。
都市的集積
先に、定住自立圏構想の紹介をしましたが、忘れていたことを書きます。大きなデパートや病院は、一定の人口が必要です。では、どの程度の人口があれば、そのような施設は成り立つか。それぞれ地理的・歴史的条件が違いますから、なかなか標準化は難しいです。山間部・離島では条件が違います。大都市の近辺だと、これまた大都市の影響を受けます。最も簡単な試算は、いま全国にあるそのような施設の数で、全国の人口を割ってみるのです。すると、単純な平均が出ます。定住自立圏の研究会では、そのような試算もしています。
第4回研究会の配付資料「定住自立圏域のあり方とイメージ」のｐ２です。これによると、新幹線の駅は300万人の後背人口が必要です。高速道路のインターチェンジは9万人。デパートは38万人、映画館は18万人。うーん、インターの数より映画館の方が少ないのか。スーパーは1万5千人です。塾は2千人あれば良く、飲み屋は400人あれば成り立つようです。結構面白いですよ。もちろん、単純平均値ですが。ご覧ください。