黒田武一郎著『地方交付税を考える』の続きです。

「おわりに」に、私の名前も出て来ます。
以前から、「局長たるもの、所管行政について、将来像を書いて示すべきだ」と、そそのかしていたのです。
特に地方財政制度、交付税制度、地方自治体の財政運営については、近年はまとまった著作がありませんでした。小西砂千夫先生を代表とする、研究者の著作はあるのですが。黒田君が、それに答えてくれました。

また、制度の解説だけでなく、その問題点を書くには、担当者としては勇気が要ります。
拙著『地方交付税　仕組みと機能』を出版したのが、1995年でした。それまでにない詳しさで制度の解説をし、さらにその果たした機能の評価を書きました。当時は、交付税課の課長補佐で、おそるおそる書きました。先輩に「こんなこと書いても良いですか？」と相談したら、「自己責任で書け」と助言くださいました。

私も、拙著を改定するつもりでいたのですが。交付税課長の時に『地方財政改革論議』『新地方自治入門』を書いたあと、地方財政を離れ「内閣官僚」になって、書けなくなりました。
続く後輩が出てきてくれたことは、うれしいです。他の局長たちも、書いてくれることを期待しています。
現役諸君が日常業務に忙しいことは、同情できるのですが。かつての先輩たちも、それほど暇ではなかったのですよ。

黒田武一郎・前総務省自治財政局長（現・消防庁長官）が、『地方交付税を考える』（2018年、ぎょうせい）を出版されました。
表題は、地方交付税を考えるとなっていますが、地方交付税を中心に地方財政制度の解説と、財政運営の視点という、2つの内容からなっています。

制度解説はすべてを詳しく書くのではなく、論点を絞って解説してあります。なお、初心者向けには、第3章で初歩的な解説もされています。
財政運営の視点は10項目を挙げ、実務者にとってわかりやすく役に立つ内容です。

なかなか意欲的な内容です。
全体像を書こうとすると、それなりの経験と考察が必要です。専門性と広い視野が必要なのです。
また、運営の視点は、制度に通暁しているだけでは、書くことはできません。自治体財政の現場を知らなければならないのです。これは、経験とふだんからの勉強が必要です。
本書の内容の2点とも、官僚でなければ書けないことです。

読みやすく、わかりやすいです。全国の自治体関係者、研究者を始め関心のある方には、役に立つ内容です。お勧めします。
この項続く。

7月28日の朝日新聞オピニオン欄、ニューヨークタイムス、デイビッド・ブルックスさんの「地域主義の復活　人間味のある緩やかな革命 」から。

・・・私たちはこれまで自由主義や保守主義を試みてきた。最近はポピュリズム（大衆迎合主義）を試している。次の時代を方向づけるのは、ローカリズム（地域主義）の復活だろう。
ローカリズムとは、権力は、地域社会や市、州レベルで行使されるべきだという考え方である。ローカリズムが、物事の進め方や哲学としても盛んになっているのは、国の中央政府が機能不全に陥っている一方で、多くの市町が活力を取り戻しているからだ。ワシントンの政治家が互いに抽象的なイデオロギーを浴びせ合うのは惨めなものだが、市長や知事たちは具体的な成果を次々と生み出していて充足している。
ローカリズムが最近盛んなのは、多くの都市が国よりも明快なアイデンティティーを持っているからでもある。私たちが社会に対する信頼度が低い時代に生きていることも、広がりを増す理由の一つだ。人々が信頼するのは、身近にいる地に足のついた変革のリーダーたちだけなのだ。
次の時代にくるのは、おそらくこのローカリズムの波だろう。そう仮定し、いくつか指摘しておくことは有用だろう・・・

・・・ローカリズムは真の革命である
ローカリズムの文字通りの意味は権力構造をひっくり返すことだ。これまで数十年の間、金、人材、権力は国家権力の中心に向かって流れていた。キャリアを積んだ政治家たちは中央政治への進出を目指し、優秀な若者は国立大学を経てニューヨークやワシントンへと押し寄せた。連邦政府はアメリカ人の生活への支配を強めていった。
しかしローカリズムにおいて、権力が集中しているのは実際に仕事が行われているシャベルの先端なのだ。専門の知識や技能はシンクタンクではなく、物事がどのような場所でどう進み、それを誰が行うのかといったローカルな知識を持つ人たちの間にこそある。成功は、どれだけ大きなスケールでできるかではなく、どれだけ深く関われるかによって決まるのだ・・・

・・・ローカリズムは連邦政府の権力行使の縮小版ではない。違う種類の権力だ
第１の違いは認識論の問題だ。連邦政府の政策立案者は「ホームレスの問題について我々に何ができるだろうか？」と問う。一方、ローカルの人は（ホームレスである）フレッドやマリーに、家を持つためには何が必要かを直接問いかける。
連邦レベルの政治家が見ているのは、データに還元できる事象だ。だが、地域レベルの政治家は、データ化できる物事も、そうではないものも見ているのだ。
第２の違いは関係性だ。連邦の権力は人間味がなく、画一的、抽象的で規則を重視する。一方、ローカルな権力には個性があり、相関的で愛情があり、不規則で、助け合いと信頼という共通の経験に基づく。国家のシステムは合理的な知性を高く評価するが、ローカルなシステムは情緒的な知性もまた求めるのだ・・・

我が意を得たりです。原文をお読みください。

今日は、午前中に都内である勉強会に参加した後（これはこれで実り多い勉強会だったのですが）、筑波大学まで講演会を聞きに行ってきました。日本学士院主催、西尾勝先生の講演「地方分権改革を目指す二つの路線」です。
分権改革から、10年以上が経ちました。その過程に参画された西尾先生が、現時点でどのように分析整理されるか、興味がありました。いつもながら、切れ味良い説明で、勉強になりました。
司会が村松岐夫先生で、東京と京都の行政学の二大巨頭がおそろいです。

会場では、西尾先生と村松岐夫先生のほか、塩野宏先生にも、久しぶりにご挨拶することができました。
私は、東大法学部で、西尾先生に行政学を、塩野先生に行政法を学びました。当時20歳だった私は、先生方を見て、「遠くの山」「とても登ることのできない、絶壁の高山」と思いました。当時、西尾先生は37歳、塩野先生は44歳でした。
自分がその年齢になった時に、自らの未熟さが恥ずかしかったです。私は37歳の時は自治大臣秘書官、44歳の時は富山県総務部長を終えて、内閣直属の省庁改革本部で参事官（課長級）をしていました。
本人は若いと思っていましたが、学生や若手公務員から見たら、「おじさん」だったのでしょうね（苦笑）。さらに、今は事務次官を終えた63歳。学生からは、父親より年寄りの「爺さん」です。

村松先生には、東日本大震災の対応と復興について、社会科学の学界を挙げて、分析をしていただきました。「東日本大震災学術調査」。ありがとうございます。充実した土曜日でした。

4月1日の朝日新聞が「財政健全化法１０年、自治体は今」を詳しく書いていました。
・・・自治体の倒産を未然に防ぐ。そんな狙いの地方自治体財政健全化法が施行されたのは、北海道夕張市が財政破綻（はたん）した翌年のことだ。それから１０年。最悪水準の借金を抱える国と比べて、地方は指標上は財政再建が進んだ。ただ、緊縮財政で住民が流出する悪循環も起きている。健全化は、本物か・・・

記事によれば、標準的な収入に対する借金返済額を示す実質公債費比率でみると、新たな借り入れ（起債）に国や都道府県の許可がいる自治体は、２００７年度の４３６から２０１６年度は１５まで減り、２００８年度に健全化法の黄信号にあたる早期健全化基準以上だった自治体は２１が２０１３年度以降は一つもなくなりました。赤信号とされる財政再生団体の夕張市が残るだけです。

第二の夕張市を生まないこと、財政状況の悪化している自治体に健全化努力をさせることについて、成功したと言って良いでしょう。もっとも、国も地方も、総体的に赤字国債と赤字地方債に依存していて、財政状況は悪化したままです。