カテゴリー別アーカイブ: 地方行政

地方行財政-地方行政

曽我謙悟先生、地方政府

読売新聞文化欄「1000字でわかる」で、7月29日から、曽我謙悟・京大教授の「地方政府」が始まりました。

・・・行政を理解するには、行政のことだけを見ていても十分ではない。政治との関係、住民との関わり合い、民間企業と行政組織の比較、行政が実施する政策が社会や経済に与える効果、これらすべてを見ていくことが、行政の理解につながる。行政学とは学際的な学問であり、そこが魅力でもある。
そうした行政学の見方からは、地方政府という捉え方がしっくりくる。都道府県や市区町村の行政機構だけではなく、知事・市区町村長や議会との関係、そして住民との関係、さらに地域社会や経済との関係を理解するには、地方自治体というよりも、より広く地方政府としてこれを見る方がよい。また、地方政府と位置づけることで、中央政府とセットとして捉えることは、近代国民国家の理解にもつながる・・・

・・・そこでは、中央政府と地方政府の違いは、対象とする社会・経済が広いか狭いかだけではない。つまり、地方政府は中央政府の単なるミニチュアではない。他の地方政府へ移動してしまう人や企業を、地方政府は相手にしてきた。中央政府がグローバル化に直面する以前から、自らの基盤となる住民や企業が移動することについて、地方政府は多くの経験を積んできた。
さらに、現在の行政活動の大半は、地方政府が支えている。日本の地方政府による支出はGDP(国内総生産)の1割強を占め、中央政府のそれの2・5倍にのぼる。地方公務員数は約270万人で、こちらは4・7倍にも及ぶ。
質的にも量的にも、地方政府は中央政府と並ぶ存在だ。地方政府を抜きに、現在の政治・行政は語れないのだ・・・

地方自治の議論

先日紹介した地方自治に関する記事を書いている「自治体のツボ」。その後も、熱心に記事を載せておられます。例えば「無投票で市長になった27人」。

この4月は統一地方選挙です。この時期から外れた自治体もあるのですが、まだまだ統一選は、多くの自治体の首長と議員の選挙の時期です。マスコミも指摘しているように、投票率の低下、候補者の減少が続いています。

見方によっては、地方政治と地方行政が平穏無事だとも言えます。
地方行政については、公共サービスは世界最高水準になりました。地域間のサービス格差も大きくならないように、交付税によって支えられています。もちろん、少子高齢化、過疎化、地域の活力低下、さらには借金漬けなどの問題もあるのですが。しばらくそれを忘れると、平和な時代が続いています。
地方政治については、中央政界でも、党派によるイデオロギー対立もなくなりました。地方政治でも、主張の激突もありません。
争点がないのです。誠に、穏やかな時代です。

他方で、首長や議員が魅力ある仕事と、思われていないのかもしれません。
平穏無事で争点がないとしても、政治家が一定の尊敬を受ける仕事なら、それを目指す人が出てもおかしくありません。それもないとすると・・・。

自治体職員有志によるコンサートの会

各地の自治体職員有志によるコンサートの会」を紹介します。
平成24年から、東日本大震災の被災地を訪問して、被災地を応援しています。元は、福岡市職員音楽会だそうです。会員は、北海道から沖縄まで30の県庁・市町村の職員54名です。

私にも入会のお誘いがあったのですが、ここのところフルートに触れていないのです。もともと、この方々と一緒に吹くほど上手ではありませんが・・・。練習して上手になったら、入れてもらうことにしました。

各地には、上手な方がたくさんおられると思います。そして、演奏の場がなくて、残念な思いをしておられる方も。ぜひ、主催者と連絡を取って、参加してください。都合のつくときだけで良いようです。

ブログ「自治体のツボ」

ブログ「自治体のツボ」を紹介します。筆者や趣旨が書かれていないようなので、詳しくはわかないのですが。
初回「消えた地方分権」などを読むと、地方自治の現状を憂いている方のようです。
地方行政や現場のニュースなども、丁寧に追いかけておられます。かなりの頻度で更新されています。ご関心ある方は、ご覧ください。

記事についている写真は、地方自治に関係ないように思えますが。趣味なのでしょうね。

持田信樹先生、最終講義

今日は、持田信樹・東大経済学部教授の最終講義に、行ってきました。
先生には、地方財政を通じて、教えを頂きました。地方消費税の生みの親でもあります。名著『地方財政論』は、授業でも使わせてもらっています。「地方財政学会」「持田ゼミ

今日の最終講義は、最初、この道に進んだことの振り返りで、ユーモアを交えての話でしたが、後半は先生の性格通りに、折り目正しい講義でした。
地方財政研究については、この時代に地方財政が、分権に絡んで「表通りの日の当たる学問」になったことを挙げられました。日本地方財政学会が設立されたのが、1992年です。新聞紙上に現れた「地方分権」の見出しの件数が1990年以降急増したこと(そして2011年以降急減したこと)を、表で表されました。
最後は、財政学者として、中福祉・低負担と借金依存財政への警鐘で終えられました。『日本の財政と社会保障: 給付と負担の将来ビジョン』(2019年、東洋経済新報社)

私自身は、財政学と地方財政論は、貝塚啓明先生林健久先生に学びました。学生時代、本を読んでも理解できなかった財政学、マクロ経済学が、貝塚先生に講義に出ると、すっと理解できました。「日本経済学会」「戦後の区切り方