カテゴリー別アーカイブ: 地方行政

地方行財政-地方行政

地域のブログ紹介

今日は、地域で書き続けておられるブログを紹介します。「星々のつぶやき」です。
匿名のようですが、記事を読むと、福島県いわき市の公務員のようです。
大震災時の体験なども、書かれています。その地で繰り広げられた戊辰戦争の紹介も。タイとの交流など、なかなかの勉強家のようです。すばらしい部下も持っておられます。
地域の話や仕事の話など、地に足をつけた話題で、安心して読むことができます。

地方の話題としては、「自治体のツボ」も元気に記事を続けておられます。

新しい条例

コロナ対策、条例による対策」の続きです。地方自治研究機構の「条例の動き」のページには、近年の新しい条例が調べられています。
ヘイトスピーチ、性の多様性、ゲーム依存症、認知症施策、児童虐待、ゴミ屋敷、ケアラー支援、歩きスマホ防止、就労支援など。

現在の地域での課題と、それに対する自治体の取り組みの傾向がわかります。もちろん、条例だけで解決できるわけではありませんが。また、条例になっていない「新規施策」も、たくさんあるでしょう。

コロナ対策、条例による対策

12月13日の朝日新聞に「コロナ対応、条例先行 法整備進まず、私権制限には苦心 施設使用制限・マスク着用…33自治体制定」が載っていました。

・・・新型コロナウイルスに対応する国の法整備が足踏みする中、具体的な対策や差別防止などを条例で定める自治体が増えている。12日までに33自治体が制定し、少なくとも9自治体で条例案を審議中か、提出を検討している。ただ、休業要請など法律ではあいまいな「私権制限」の規定は手探りで、国会での議論を求める声が広がっている。
一般財団法人の地方自治研究機構によると、3月の名古屋市を皮切りに、9都県24市町村が条例を制定した。3県6市町が審議・検討中と取材に答えた。
長野県は、県外からの観光客が増えた場合に備え、条例で「人の往来を誘発させる施設」に県が使用制限や対策の検討を求められると定めた。神奈川県大和市や長野県宮田村は住民にマスクの着用を求めた。感染者への差別防止などの理念条例も多い・・・

・・・「自治体独自のやり方で条例を作れば、社会防衛ができるのではないか」
腰が重い国に業を煮やし、鳥取県の平井伸治知事は8月、全国で初めてクラスター(感染者集団)を封じるための条例を作った。クラスターが発生した施設の所有者らに、使用停止と調査への協力を義務づけた。罰則までは踏み込まなかったが、使用停止を「勧告」し、施設やイベントの名称を「公表」できる規定を盛り込んだ。クラスター発生施設の公表については特措法や感染症法に明確な根拠規定がなかった。
ただ、施設名の公表など私権の制限につながる規定は抑制的にし、公表は5人以上のクラスターが発生した施設に絞って、全ての従業員や利用者に連絡が取れた場合は対象外とした・・・

参考、地方自治研究機構の「条例の動き」のページ

地域での起業支援、コミュニティで

11月11日の日経新聞東京版に、「起業都市への道 コミュニティー形成で起業家を多面支援」が載っていました。
・・・東京都内各地で自治体や企業によるスタートアップ支援が活発化している。起業や成長を支えるコミュニティーづくり、事業アイデアを試せる実験の場の提供など起業家を引き付ける取り組みを競っている・・・

アメリカのスタートアップ支援企業が都内につくった、スタートアップ支援施設が紹介されています。アメリカで、起業家のほか、ベンチャーキャピタル、NPO法人、大学、行政機関が同居して、起業家を支えるコミュニティができているそうです。詳しくは、原文をお読みください。
なるほど。補助金などの財政支援だけでは、起業家は立ち上がることができません。このような、さまざまな悩みに答える情報の支援が必要なのですね。
「コミュニティ」という言葉を使っていますが、ややわかりにくいですね。

大阪都構想否決、大阪維新の会は?

11月3日の朝日新聞オピニオン欄「維新の会どうなる」から。
・・・大阪都構想の是非を問う住民投票は、2015年に続いて僅差で反対多数となった。構想を政策の「一丁目一番地」として掲げてきた維新の会は、どうなるのか・・・

「大阪集中こそ、生き残る道」砂原庸介・神戸大学教授
・・・住民投票で反対が上回ったのは、維新の実績を評価した有権者がいたからという側面もあるでしょう。大阪府と大阪市という行政機構の外側で維新の会が政策や利害を調整している。だから「現実問題として二重行政の問題はかなり解消されているので、大阪市の廃止まで行う必要はない」と考え、住民投票で反対票を投じたり、棄権したりした。そういう維新支持の有権者も少なくなかったのではないかと思います。

今回の結果で、自らが負っていた都構想という「くびき」から逃れることになるとも言えます。都構想実現となれば、結党目的を達成した政党として存在意義を失いかねませんでした。制度が変わらないことで、大阪の地域政党として選挙で支持を集めれば、利害調整の役割を果たすことが可能です・・・

万城目学さん、松沢裕作さんの発言も、興味深いです。